木庭委員にお答えいたします。 今回の改正によりまして、御案内のとおり、沖縄県の自主性、自立性を高めるとともに、税制措置の深掘りや対象業種の拡大等の制度拡充を講じることといたしております。 具体的には、新たに創設する観光地形成促進地域及び産業高度化・事業革新促進制度については、地域の実情、特色に即した支援を行うべき、沖縄県知事による対象地域の指定制度を導入することといたしたところであります。また、三つ目の経済特区につきましては、御案内のとおり、所得控除率を三五％から四〇％に引き上げるとともに、認定を受けるための専ら要件の緩和や対象事業の追加を行い、より使い勝手の良い制度となったと考えております。 政府といたしましては、これ
お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、情報通信の基盤を活用した離島の魅力をいかに発信していくかということについては、極めて重要なポイントであろうというふうに思っております。 〔委員長退席、理事猪口邦子君着席〕 改正案では、国としても離島の活性化を図るべき、航空機燃料税の軽減措置を拡充し、本土と宮古島、石垣島、久米島を結ぶ路線を新たに加えるとともに、沖縄における情報通信の円滑化及び高度情報通信のネットワーク等の通信体系の充実について規定を置いてきたところであります。 また、離島の持つ個性豊かな自然や文化を生かすため、今般創設した一括交付金制度を活用し、沖縄県において、島々の実情に即したよりきめ細やかな施策を実施
物流コストの低減は重要な課題であると認識をいたしております。国においては、農林水産物の物流コストの低減を図るために、単位当たりのコストの低減に資する共同集出荷施設の整備や高品質の高価格の形成に資する保冷施設の整備などによる支援を行いつつ、競争条件の整備を図ってきたところであります。 〔理事猪口邦子君退席、委員長着席〕 平成二十四年度において、新たに沖縄の実情に即してより的確かつ効果的な施策が展開されることを期待し、沖縄振興一括交付金を創設することと、先ほどから申し上げておりますように、しておりまして、沖縄県においては、農林水産物の物流コストの負担の軽減、それから流通の効率化、併せてブランド化の促進等、出荷拡大に向けた取組
お答えいたします。 お尋ねの国際物流拠点産業集積地域につきましては、国際物流拠点を活用する新たな臨空・臨海型産業を集積させることを目的としておりまして、対象地域については、国際物流拠点に隣接する、または近接しており、土地の確保が容易であることが要件となっております。今般対象としておる区域につきましては、平成二十四年度税制改正大綱において、那覇空港、そして那覇港及び中城湾港周辺区域とされております。 新たな対象区域の指定については、税制改正のプロセスにおいて、特区の目的や要件の充足、指定の必要性を踏まえながら議論が行われていくものと考えております。今、五市が対象が可能か可能でないかという秋葉委員のお尋ねでありましたが、可能かど
お答えいたします。 委員今御指摘のとおり、沖縄県の要望、特に中南部を中心に交通渋滞が顕著となっております。そういうことから、交通事情を踏まえて、鉄軌道を含む新たな交通機関のあり方にかかわる調査検討を積極的に行う必要が生じていることから、本件について規定したものであります。 内閣府におきましては、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入の可能性について、平成二十二年、三年度にわたって、需要の予測やあるいは事業費、採算性、整備効果等について基礎的な調査を実施しているところであります。来年度以降も導入にかかわるさまざまな課題の検討も深めていくため、調査や県民の意識調査を行っていく予定にいたしております。 その後の対応につきまし
お尋ねの件につきましては、今回の制度改正では、専ら要件の緩和、そして、今御指摘いただきましたように所得控除率の引き上げ、三五から四〇ということに引き上げたわけでありますが、によりまして、対象事業種の追加など、立地企業にとって使い勝手のよい魅力的なものとなっております。新たな企業立地につながってくるものと考えております。 昨今、災害リスク分散が改めて注目されておりますが、沖縄本土と距離的に離れておりまして、大規模災害を同時にこうむる可能性が低いと考えられることから、今回追加する対象業種であるバックアップセンター等の進出も期待できるというふうに考えております。 また、金融業務につきましては、バイオ産業など、沖縄において成長の芽生
お答えいたします。 秋葉委員御指摘のとおり、政府案におきましては努力規定といたしておるところであります。これは、本法に基づき、国が支出すべき予算については、毎年度、政府において、沖縄県や関係市町村と十分な意見交換を踏まえて必要な予算を編成し、国会における十分な御審議を踏まえて確定すべきものと考えられているため、このような規定にいたしたものでございます。
宮腰委員にお答えいたします。 近年、御案内のとおり、アジア諸国が目覚ましい発展を遂げる中、アジアのハブに位置する沖縄の地理的特性を生かした戦略的発想が重要であるという考え方のもとに、高付加価値の物づくり産業の新たな臨空・臨港型産業である国際物流拠点産業の集積を図るべく、国際物流拠点の産業集積地域を創設することにいたしたところでございます。 具体的には、国際物流拠点である那覇空港、そして那覇港及び中城湾の周辺地域を対象地域として指定することを考えておるところであります。 政令で規定する国際物流拠点産業集積地域の要件については、制度の趣旨に鑑み、国際物流拠点に隣接または近接していること等とすることを予定いたしております。こう
お答えいたします。 委員御案内のとおり、復帰に伴う激変緩和を図り、県民生活及び産業経済の安定に寄与するよう、揮発油税の軽減措置が講じられてきたところであります。税の軽減措置及びこれを活用した石油製品輸送等補助は、ガソリン価格の安定に貢献をしてきたところであります。 数字で申し上げますと、復帰以来、総額一千三百五十七億円の税の軽減、総額二百五十四億円の輸送費補助により支援を実施してきたところであります。平成二十二年度については、約四十七億円の税の軽減、約九億円の輸送費補助の支援を行ってきたところであります。 これにより、沖縄全体のガソリン価格の平均は、現在確認できる昭和六十二年度からでありますが、六十二年度から平成二十二年
お答えいたします。 沖縄の揮発油税等の軽減措置や、同措置を活用して沖縄県が実施する沖縄の離島への石油製品輸送等補助事業を講じてきたところでありますが、依然として、沖縄離島のガソリンの価格が沖縄本島と比較して割高であるという指摘がございます。島によっては三十円ぐらい高くなっているところも現にあるわけであります。 そういう中で、離島住民の安住促進等に向けた軽減措置は、沖縄振興において重要な課題の一つであると思っております。内閣府及び沖縄県において、税制措置等の政策効果が一層発揮できるよう、施策の改善に取り組むことといたしているところであります。 このため、延長期間において、税の軽減措置や輸送費補助のほか、離島のガソリン価格の
竹本委員にお答えいたします。 御指摘の新設の条項につきましては、沖縄県の要望や中南部を中心とした交通渋滞が顕著となっております沖縄本島の交通事情を踏まえまして、鉄軌道を含む新たな公共交通機関のあり方にかかわる調査検討を積極的に行う必要が生じていることから規定をいたしたものであります。 なお、那覇空港第二滑走路増設事業は、既存の施設事業を拡充するものであり、新たな沖縄における公共交通機関には当たらないものと思料いたしております。 内閣府におきましては、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入可能性について、平成二十二年、二十三年度にわたって、需要の予測やあるいは事業費、採算性、整備効果等について基礎的な調査を実施いたしてい
玉城委員にお答えいたします。 お尋ねの、フロンティアとして位置づけられる特徴的な点についてでありますが、具体的には、アジア諸国等と沖縄をつなぐ国際物流拠点を活用する臨空・臨港型産業の集積を図る国際物流拠点産業集積地域の創設や、成長するアジア市場も見据えたＩＴ、金融等の各特区についての税制措置の拡充であります。玉城委員もたびたび私どものところに熱心に陳情に来られました。例えば所得控除率の引き上げとか専ら要件の緩和とか、大変熱心に陳情に来られたわけでありますが、そういった点であります。これが一つであります。 それからもう一点は、高い国際競争力を有する魅力ある観光地を形成するための観光地形成促進地域制度の創設や、沖縄の実情に応じた
金田委員にお答えをいたします。 各都道府県の要望に応じまして、政府の職員、課長級、参事官でありますが、派遣いたしまして、ＴＰＰの参加に向けた関係国との協議の状況等について、公表資料に基づき、説明を行っておるところでございます。 具体的には、高いレベルの経済連携の必要性、そして、ＦＴＡＡＰ構想やＴＰＰ協定交渉の現状、ＴＰＰ交渉参加へ向けた関係国との協議結果などについて、わかりやすく正確な情報提供に努めておるところでございます。
今の委員の御質問は、都道府県におけるＴＰＰの説明会というふうなことでありましたので、私は、一週間前に秋田市で行われた共同通信社及び全国の地方新聞社が主催をいたしているシンポジウムに出てきたわけでございまして、これは政務三役が主に対応いたしております。
ＴＰＰにおいては、まだ参加を決定したわけでもありませんので、恐らく委員がおっしゃっているのは、情報が説明不足であるという点であろうというふうに思っております。 そういう点は、確かに情報不足の点はあろうかというふうに思いますが、まだ我が国としては参加を正式に決定したわけではありませんので、情報収集においては、ある程度限界があるというふうに思っております。できる限り情報収集に努めて、そして国益の視点に立ってやっていきたいというふうに考えております。
国益とは何かということで御質問でありますが、これは総理も記者会見でお答えをいたしておりますが、まずは、世界に誇れる医療制度、そして日本の伝統文化、そして美しい農村、こういったものは断固守り抜く、そして、分厚い中間層によって支えられてきた安定した社会の構築を目指す、こういうことであります。 それと同時に、日本は貿易立国として栄えてまいりました。そして、今日までの繁栄、発展を築いてまいりました。しかし、御案内のとおり、二十年前にＧＤＰの競争力が一位であったのが、今や二十六位に落ちてきております。人口も、今から五十年以上前の人口は八千六百万だったのが、今一億二千八百万ぐらいになっているというふうに思いますが、これが五十年もすると、また
平成二十四年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。 初めに、沖縄関係予算について御説明します。 内閣府における沖縄関係の平成二十四年度予算総額は、二千九百三十七億一千九百万円、前年度当初比一二七・六％となっております。 沖縄振興のための新たな一括交付金については、沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度を創設し、千五百七十四億五千六百万円を計上しております。 このうち、ほかにはない経常的経費に係る沖縄独自の制度として沖縄振興特別推進交付金を創設し、八百三億四千万円を計上しています。 また、沖縄振
我が国における今後の経済成長と雇用の課題との本調査会のテーマに関しまして、内閣官房、内閣府として経済運営の基本方針に関する考え方等について御説明いたします。 説明の大まかな流れでございますが、初めに足下の経済金融の状況を簡単に御説明し、次に当面の経済運営や短期の経済見通し、そして日本経済の中長期展望の順に御説明いたします。その後、新成長戦略、日本再生の基本戦略の概要を御説明したいと思います。 それでは、資料を御覧ください。まず、三ページをお願いいたします。 世界の景気を全体として見れば、二〇一二年についても減速が見込まれております。地域別では、ユーロ圏の成長率がマイナスとなるほか、中国、インドなど新興国についても減速する
小林委員にお答えをいたします。 委員おっしゃったように、我が国の人口は、急速な人口の減少そして高齢化という状況を迎えております。今から五十五年前には八千六百万だった人口が今一億二千八百万、これはあと五十年近くしますと、また八千六百万ぐらいに人口が減るという。加えて、御指摘にもありましたように、出生率が今百二十万弱でありますが、いずれ先生おっしゃるように五十万、亡くなっている方が一年間で八十万、計算上亡くなってくるわけでありますから、人口減少の中でこれからいわゆる生産年齢人口をいかに増やしていくかという問題になるというふうに思っております。 そういった中で、内閣として分厚い中間層を復活をさせなければいけないという施策を今回盛り
まあ端的に言うと、生産年齢人口を厚くするということであります。そのためには、そういう働き場を与えていく施策をつくっていく、そういうことだろうというふうに思います。それがやはり分厚い中間層をつくるために、いわゆる今、私先ほど申し上げましたように、若者、女性、高齢者の就労を促進する、そういった場をやはり生活基盤構築のためにつくっていくと、そういうことだろうというふうに思っております。
