石田勝之

ちょっともう一回、済みません。

これは、若者のやはり職離れ、そういったものが一つあろうというふうに思っております。それはやはり求人と雇用についてはまあそこそこ数が合うんですが、ただやはり希望と会社側のあれがミスマッチでなかなか整っていないということもあろうというふうに思っております。そういったことも含めて、ハローワークではジョブサポーター制度等々もつくって、そういう人たちが職にきちっと、与えられるように、働けるような場をつくっていく、こういうことが今、小林先生がおっしゃったような働き場を離れていってしまったような人たちに対応する一つの施策かというふうに思っております。

今ごろ重要な課題であるということで一致したのではなく、これ日本の場合は御案内のとおりデフレがもう長く続いていて、もう先進国の中でデフレ経済は日本だけだというふうな状況の中で、デフレの対策というのはもうかねがね言っていたことであります。 　そういった中で、政府としても、あるいは日銀としても、デフレに対してはもちろん注視をしてきたわけでありますが、そういう状況の中で、このデフレの対策について日銀の総裁と総理と話合いの機会を持とうというふうなこともあり、そして二月の十四日には、日銀の政策決定会合において、御案内のとおり、インフレゴールというか、一部にはインフレターゲットと言う人もいますが、その一％のインフレのめどを付けようということを日

先生の御指摘、もっともであるというふうに思いますので、これはあくまでも概略を書かせていただいたんですが、内容等々も御指摘も踏まえて書かせていただきたいと思います。

寺田先生御指摘した点、私も同感に思う部分、多々ございます。今、日本は構造転換、いわゆる産業構造の転換に遅れて、それが経済の低迷に続いている部分もあって、今や新興国が非常に発展している中で、少子高齢化社会という今まで日本あるいは世界が経験したことのないそういう非常に危機的状況を迎えている。 　そういった中で、先生おっしゃるように、一に教育、二に教育。いかにやっぱり、明治の、幕末じゃありませんが、優秀な人材を育てるか、時代に即した人材を育てるかということは私は極めて重要なポイントだろうというふうに思っております。 　そして、日本として、じゃどういう人材を育てるか。それは、グローバルな人材を育てるという中で、先ほど山崎先生のちょっと質

御指摘の成長戦略、内閣府の場合は、竹谷先生、成長戦略シナリオ、慎重シナリオと両方書かせていただいております。 　私は、この成長戦略の赤い線につきましては、これはまあ政策努力の目標が書いてあって、実現には私は相当な努力が必要だというふうに私自身は思っております。次に、この青い線の慎重シナリオにつきましては、財政健全化の道筋を示すに当たってこの慎重シナリオを前提とすることにいたしておりますので、この赤い成長戦略シナリオというのはちょっとなかなか困難ではないかというふうに私自身は思っております。

予算の参考資料としてお手元にお配りをしてあります「平成二十四年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明を申し上げます。 　これは、去る一月二十四日に閣議決定したものです。 　政府は、大震災からの復興及び景気の下振れの回避に万全を期すとともに、日本銀行と一体となって、デフレ脱却に断固として取り組んでまいります。同時に、日本経済の再生に取り組み、中長期的に持続的な経済成長につなげてまいります。 　平成二十四年度の経済見通しにつきましては、本格的な復興施策の集中的な推進によって着実な需要の発現と雇用の創出が見込まれ、景気は緩やかに回復していくと考えられます。この結果、我が国の国内総生産の実質成長率は二・二％程度、名目

お答えいたします。 　去る十二月の十三日にＴＰＰ協定交渉参加に向けた閣僚会合を行いまして、そこで体制と情報の在り方について議論を行ったところであります。その中で、関係府省が一体となって検討を進めて、我が国の国全体の国益に合った考え、それを判断するための強力な体制を置くことにしたわけでございます。 　具体的には、内閣府の国家戦略室のホームページにも出させていただいておりますが、議長を国家戦略担当大臣としまして、官房長官及び関係大臣で構成をいたします。その下に幹事会をつくりまして、不肖私、内閣府の副大臣が担当することになりました。構成員としては、官房副長官を始め関係副大臣で構成をいたしております。更にその下に事務局として、事務局長を

今も申し上げましたが、場所は内閣官房に設置をいたしまして、一応一つのフロアで対応できるように考えております。

今も申し上げましたように、スタートの時点ではおおむね五十人規模で、協議の進捗状況を見ながら、更に必要に応じて人員を増やしていくと、そういうことでございます。

民間人入れるか入れないかという点については今後検討をしていくと、そういうふうに現段階では考えております。

現段階ではそのようなことは考えておりません。先ほども申し上げましたが、地方を含めて、国民に対して各種団体等々も通じて情報提供、広報を政府一体となってしっかりとやっていきたいというふうに考えております。

先ほども申し上げましたように、現段階ではそういうふうなことは考えておりません。各種団体等々を通じてしっかりと情報収集の説明を国民に対してやらせていただきたいというふうに考えております。

総理のお言葉、大変重いわけでありまして、国民的論議を踏まえてそれは決定をさせていただくということでございます。

現段階におきましては、今後、関係各国との協議を開始するわけでありまして、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまでも国益の視点に立ってＴＰＰの結論を適切なタイミングで得ていくということでございまして、そういったことを今、私どもでは、国民的な議論を経た上で、あくまでも国益の視点に立って結論を出していくというふうに考えております。 　以上であります。

具体的な対応につきましては、国益を得るという視点に立って、例えば、委員恐らく閣議決定等々のこともおっしゃっているのかなというふうに思いますが、閣議決定も含めて、御指摘の点の閣議決定も含めて今後検討してまいりたいというふうに考えております。

委員御案内のとおり、交渉ですから、もちろん相手があってのことであります。その交渉がこれから入っていくわけでありまして、委員おっしゃるとおり、品目、二十一分野、多岐にわたっておりまして、そういうことについてきちっと情報をまず収集をし、そしてその情報収集をした上において、やはり我が国の国益にのっとって判断をしていくべきだというふうに考えております。

カトラー米国通商代表部代表補と、実は内閣府の大串政務官が十四日の日に会いまして、大串政務官から十二月十三日の、先ほど私御答弁いたしましたＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に入る、それをお話しをさせていただいて、そして省庁の横断的な体制を構築するということでこちら側の説明をさせていただいて、そして一層の説明とか情報提供に取り組むために必要な情報を提供するように依頼をさせていただいたわけでございます。 　これに対してカトラー代表補からは、省庁横断型の体制を構築されたものは良いアプローチである、情報提供について更に何ができるかを帰国後検討したい、その旨を述べたというふうなことを大串政務官から聞いておるわけでございまして、先ほど来、鹿野

先ほど来申し上げておりますように、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、そしてそういう情報収集の下にやはり国民的な議論を経た上で、あくまでもこれは国益でありますから、国益の上にのっとってＴＰＰの適切な結論を出していくということが私どもに与えられた責任だというふうに思っております。

先ほど来、鹿野農水大臣が答弁されているように、総理もはっきりおっしゃっているように、参加を前提とせず、ＴＰＰのこの協定交渉に向けた協議を開始しようというふうなことでありまして、我が国が、各国が我が国に求めているものがどういうものか、そういう更なる情報収集をするにはまずはこの協議に入る、そうでなければほかの関係各国からの情報が得られないわけでありますから、そういう情報を得た上で、先ほど来申し上げて、私も何度も答えているように、十分な情報収集に努めて、そして十分な国民的な議論を経た上で、あくまでも国益の点に立った視点でこの問題について私どもとしても最終決断を出していくというふうな、先ほど来委員にお答えしているとおりでございます。