ＴＰＰ交渉参加に向けての関係国との協議に入ることとしたことについて、あくまでも、先ほど来申し上げているように、国益の視点に立ってこのＴＰＰの結論を得ていくと、そういうふうにしているわけでありまして、予断を持たないということでありまして、この点については鹿野大臣と私どもの認識は一緒だというふうに思っております。
石田委員にお答えをいたします。 ただいまのＴＰＰ協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する体制についてでありますが、去る十二月の十三日に、ＴＰＰ協定参加へ向けた閣僚会合を開かせていただきました。その中で、協議に対応するため、体制と、情報提供のあり方について議論を行ったところでございます。関係府省が一体となって検討を進めまして、我が国の国益を考えて判断するための強力な体制を内閣官房につくることになったわけであります。 具体的には、国家戦略室のホームページにも出させていただいておりますが、国家戦略担当大臣を議長といたしまして、官房長官及び関係大臣で構成をするＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合を設置いたしまし
相原委員にお答えをいたします。 沖縄復帰、昭和四十四年、今年で三十九年を迎えるわけであります。その経過の中で、この振興計画による振興策は第四次を迎え、来年三月に委員おっしゃるとおり切れることになるわけであります。そして、平成十四年からは、主として民間主導の自立型経済ということでやってきたわけでありまして、委員おっしゃるとおり、一定の成果は上がってきたというふうに私どもも認識をいたしております。 しかしながら、有効求人倍率とか、あるいは県民一人当たりの所得だとか、これは極めて厳しい状況にあるのはおっしゃるとおりであります。そういった中で、現在の沖縄振興法の下で自立型経済の構築を目指して重点的に振興する分野として、まず人、これは
待機児童についてお答えをする前に、先ほど冒頭、沖縄本土復帰、私、昭和四十七年を昭和四十四年と言い間違えましたので、四十七年、三十九年たっているわけでありますから四十七年でございますので、議事録を訂正させていただきます。 さて、議員御指摘の、沖縄特有の課題を解決図るために、必要なサービスを充実し、雇用の創出にもつなげていくべきとの考えは大切な観点であると思料いたしております。 現在、沖縄県は、待機児童数二千二百九十五人、全国第三位ということでありまして、一番が東京の七千八百五十五人、二番が神奈川県の三千九十五人ということで、まあ人口比率からいったら極めて高いと、そういうふうに言えるわけでありまして、待機率というのが六・六％であ
ただいま委員御指摘をいただきました十月の二十一日に閣議決定いたしました円高への総合対応策についてでありますが、基本的には個々の施策について数値目標と期限、これを設けまして進捗を管理をさせていただくと、こういうことであります。そして、迅速に具体的に成果を出すことであります。そして、野田内閣として景気対応検討チームを副大臣級で立ち上げまして、これを実行に全力を尽くすと、こういうことでございます。
円高への総合的対応策については、円高や空洞化に対処し、民間の設備投資や消費の喚起、雇用の創出を下支えする観点からこの立地補助金拡充や節電エコ補助金が創設されたものであります。そして、施策の選定に当たっては、高い効果が期待されると、厳選の中で決めさせていただいたというふうに考えております。 規制緩和につきましては、委員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。新たな成長は、規制改革は重要と考えますし、例えば規制の特例措置及び金融、財政、税制の上での支援措置を講じる国際戦略総合特区、地域活性化総合特区についても、これを第一次指定を年内に行いたいということを考えております。
内閣府副大臣の沖縄振興も担当いたしております石田でございますが、御案内のとおり、沖縄本土復帰以降三十九年、この間、四次にわたる沖縄振興策を講じてまいりました。本土との格差を是正するために様々なことをやってきたわけでありますが、一定の成果は得られているものの、例えば県民一人当たりの県民所得とか有効求人倍率とか、残念ながら依然として全国最下位にあるわけでございます。 そして、なおかつ沖縄の場合は、今委員おっしゃっているように、特殊事情というのもあろうかというふうに思っております。私も、昨日実は政府の税制調査会がございまして、そこでもいろいろ議論の中で申し上げたわけでありますが、この沖縄の特殊事情を考えて一律ではなくやはり対応していく
民主党のＰＴにおいてＩＲ、つまり、委員おっしゃるように、ＩＲはカジノも含まれる、ショッピングセンターとかいろんな施設が含まれるわけでありますが、委員おっしゃるようにカジノも含まれるわけであります。それは、民主党のプロジェクトチームの中でＩＲについて提言の中に含まれていることは私も承知をいたしております。 しかしながら、このカジノ、つまり賭博については、これは刑法で禁止されていることでもあり、これはまず国会の承認が必要と同時に、地元沖縄の合意形成がなされなければ、これは認められるものではないというふうに私ども承知をいたしております。
内閣府副大臣の石田勝之でございます。 沖縄の本土復帰後三十九年余り経過いたしましたが、沖縄の新たな発展の基礎を築いていくためには、産業の振興や雇用の創出など、解決を要する多くの課題があります。また、先日、私は、北方領土を視察するとともに、元島民の方々からお話を伺いました。北方領土問題を一日も早く解決することは全国民の悲願であります。 川端大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいる所存でございます。 委員長初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げます。（拍手） ————◇—————
おはようございます。 このたび内閣府副大臣を拝命いたしました石田勝之でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 先般、当委員会でごあいさつする予定でございましたが、南スーダン・ジュバに行っておりましたものですから、大変失礼をいたしました。委員各位の御理解をいただきまして、ただいま就任のごあいさつをさせていただきます。 国家戦略、経済財政政策、社会保障・税一体改革、遺棄化学兵器処理、国際平和協力業務の施策を担当させていただきます。 官房長官を初め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと存じますので、荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解、御協力のほどを切にお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
竹本委員にお答えいたします。 去る十月六日の日に、竹本委員、そして参議院の野上、佐藤両議員が私どもに御陳情に来ていただきまして、貴党の要望書を拝見させていただき、お話をさせていただきました。 先ほど竹本委員が冒頭に予算委員会のお話をおっしゃられましたが、私、この前まで財務金融委員長をやっておりまして、竹本委員も財金の委員でおられまして、そのときの御発言、御意見等々を拝見させていただいて、大変示唆に富んだ御意見だ、なるほどなと思う部分も多々あったわけでございます。 そういった中で、先般の円高の総合対策については、御陳情に来られたときにも私は申し上げましたけれども、貴党の提言も参考にしつつ取りまとめさせていただいたわけであり
お答えをいたします。 現在、委員御質問の二五％の削減の件につきましては、エネルギー・環境会議を中心にエネルギー政策の見直しについて議論を行っておるところでございます。私もコスト検証委員会の委員長を務めております。エネ環の方は来年夏を目途に、コスト検証委員会の方は一応ことしじゅうに結論を出そうかというふうに思っているわけでありますが、エネルギー・環境政策の策定を行い、今後、これと並行して地球温暖化の国内対策についても検討を行っていくところであります。 御質問の二五％についてでありますが、中長期的な目標としては現段階では変わりありませんが、委員おっしゃったように、三・一一の福島原発事故等によるエネルギー政策の見直しの議論を現在行
お答えいたします。 御指摘のような震災後の我が国のエネルギーシステムのあり方については、先ほど申し上げましたように、国家戦略担当大臣を議長として六月にエネルギー・環境会議を設置させていただいたところであります。同会議で七月二十九日に取りまとめた当面のエネルギー需給安定策において、基本的な対処方針としては、原子力発電所の停止が広範囲に生じた場合でもピーク時の電力不足とコスト上昇を最小化すると宣言をいたしておるところであります。 さらに、当面の電力需給対策として、第三次補正予算、制度改革、電力会社の対応策を盛り込んだエネルギー需給安定行動計画を十月末から十一月初旬をめどに取りまとめることにしております。来年の夏に向けて、原子力発
石田委員にお答えをいたします。 我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を閣議決定しなかったわけについてでありますが、この点につきましては、委員御案内のとおり、昨年、平成二十二年十一月の二十六日の閣議決定に基づき設置された食と農林漁業の再生推進本部のもとで検討し、昨日、十月の二十五日に同本部で決定したものであります。そして、この推進本部については、総理大臣を本部長といたしまして、農林水産大臣そして国家戦略担当大臣を副本部長とし、そのほかすべての国務大臣で構成をしている点が閣議決定をしなかった理由であります。 それから、二点目のＴＰＰの交渉の参加の件についてであります。これは、我が国の食と農林漁業の再生は待ったなし
内閣府副大臣の石田勝之でございます。 沖縄の本土復帰後三十九年余りが経過をいたしましたが、沖縄の新たな発展の基礎を築いていくためには、産業の振興や雇用の創出など解決を要する多くの課題があります。また、先日、私は北方領土を視察するとともに、元島民の方々からお話を伺いました。北方領土問題を一日も早く解決させることは全国民の悲願であります。 川端大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。 岸委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
御質問ありがとうございます。 去る十月の二十一、二十二日と、南スーダンの首都であるジュバに行ってまいりました。率直に言って、このジュバの状況は平穏でありました。そして、あちらにおりますＵＮＭＩＳＳの特別代表やあるいは政府要人とも、いろいろ時間の関係もありましたが、相当な強行日程で会談をする中で、国連、つまりＵＮＭＩＳＳに対する脅威もないということであります。 一部報道で、部族間の争いとかというふうなことがある、そんな報道がされておりますが、私もその点も確認をいたしました。南スーダンは約五百ぐらいの部族がございまして、南スーダンの財産というのは牛と水なんですね。その牛と水の奪い合いで、ジュバからはるか千キロ以上離れたところで確
馳委員にお答えをいたします。 委員御案内のとおり、この件につきましては、平成二十年の四月に閣議決定され、その後、平成二十二年に「みちびき」が上がったわけであります。そして、「みちびき」を含めて三機、準天頂衛星システムの第一段階として、技術そして利用の実証を行う計画であったわけであります。 今回はさらに進みまして、総理も申しておりますが、二〇一〇年代後半を目途に四機で実用体制をすることになっております。将来は、御案内のとおり、七機体制を目指したいと考えております。
お答えいたします。 現在、米国、アメリカは三十機体制、ロシアは二十一機体制であります。委員御案内のとおり、ほぼ世界を網羅しているわけでありますが、日本の測位衛星システムは、いわゆる地域版というか、アジア太平洋を整備することを目的としているところでありまして、それを整備することが戦略的にも最も重要であるとの考えから、いわゆる地域測位衛星システム、ＲＮＳＳを整備することとしておるわけでございます。
もちろん、時期は別にして、将来的にはそれを目指したいというふうには考えております。委員も同様だろうと思います。
委員おっしゃるとおりでありまして、実効性のある司令塔となるためには、各省の省益にとらわれないこと、プロジェクトの評価、見直し、各省間の政策連携を内閣府が実施できることが極めて重要であろうというふうに思っております。 そして、閣議決定に基づきまして検討することになる宇宙開発利用の体制の構築に際しては、このような観点を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
