御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、委員長は、理事に 岡島 一正君 武正 公一君 長島 昭久君 鉢呂 吉雄君 渡辺 周君 柴山 昌彦君 中谷 元君 赤松 正雄君 以上八名の方々を指名いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時二十六分散会
私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算に一括して反対する立場で討論を行います。 最初に、今回の予算審議中に大きな問題となった証人喚問についてであります。 この国会の冒頭より、民主党は、橋本元総理を初めとする関係者の証人喚問を強く求めてまいりましたが、これが実現しなかったことは極めて遺憾であります。 もちろん、司法における事実の究明が重要なことは論をまちませんが、同時に、国民から選ばれ、負託を受けている政治家が、真実を解明し、これに基づく政治的道義的責任の所在を明らかにすることは、我が国民主主義の健全性維持、国民の政治に対する不信感の
民主党の石田勝之でございます。 私は、去る二月の三日、基本的質疑において質問の機会をいただきまして、その際、道路公団の民営化の進捗状況、また、ファミリー会社七十七社の天下りの状況、そして、これらについては道路公団との間で質問通告、例えばこのときは、法務省、あるいは総務省、それから金融庁、文科省、そういった形で質問通告をさせていただいたわけでありますが、私は、前日の三時から六時にわたって、民主党の方では、政務官とかそういうのに質問取りやらせろ、こういうようなことでありますが、レクという形で各省庁の方に来ていただいて、質問通告をいたしました。 法務省なんというのは、もう十人以上、私の部屋に入り切れないぐらいの迎撃態勢を備えて質問
公団出身者が前提で私に答えたと今おっしゃったんですけれども、私には、御指摘の三十二名でございますが、このうち公団からの就職した人間はおりませんとはっきり答えているんですよ。出身者が前提で答えた話とは違うんじゃないですか。だから、虚偽答弁でしょうと言っているんだよ。
私は、公団からの資料、この皆さん方の資料、お配りしてありますが、これは公団からいただいた資料なんですよ。ここに、平成十七年一月二十七日現在、平成十四年八月から、こう書いてあって、増減プラス三十二と書いてあるんですね。これを総裁に示して、これは道路公団から来た資料なんですよ、まして、当日ここにテレビがあって、テレビのパネルで私は、ここの、この部分の三十二人についてということで、指をさして、この三十二人についてお答えくださいということを言ったんですよ。 それから、私は先ほどから質問通告云々ということを盛んに言っていますが、二度にわたって道路公団の方に私の部屋に来ていただいて、この質問について、何人ですかということを聞いているんです。
いや、これは私は、公団の答弁の中で前提だなんて話は一言も出てこないですよ。前提だなんて全然出てこないですよ。私は、図を示して、それで十四年八月から十七年の一月の二十七日までということではっきり言っているでしょう。それは誤解じゃないんですよ。だから、それは明らかに虚偽答弁なんです。それははっきり答えなさい。
おわびというのは、この前の私に対するおわびじゃなくて、この委員会でおわびをする。それも、甘利委員長の公正公平な委員長運営、時々違うときもあるようですが、委員長の公平公正な運営の中で、委員長から近藤総裁に、陳謝しなさいと言われたんですよ、あなた。（発言する者あり）いやいや、ちょっと待って、ちょっと黙ってください。陳謝しなさいと言われたんです。それであなたは、そこまでのいろいろ、ああだのこうだの、ああだのこうだの言いわけを言いながら、最後におわびととれるようなことを自民党の委員の質問の中でおっしゃったですよね。（発言する者あり）いや、この前の話。 それで、近藤総裁、少なくとも、近藤さんも以前は参議院議員を二年お務めになったわけですよ
いやいや、国会の場で、あなたも参議院議員を二年お務めになって、委員長から陳謝をしろと言われて、そして渋々、いろいろ言いわけを交えながら陳謝をした、そういう大醜態を演じたということについて、どう総裁として責任を感じておられるかということを聞いているんです。
だから、委員長に注意を促されたということは、これは恥ずべきことなんですよ。これだけはきちっと指摘をしておきたいというふうに思います。 さて、こちらが誠実に質問通告をしていて、道路公団の作成された資料に基づいて質問しているのに、総裁は、十四年八月からという話を十五年からとわざわざ時間をずらして答えようとしていたわけであります。 総裁が十五年以降はと盛んにおっしゃるわけでありますので、私は、十五年度からの天下りの資料を再度、道路公団に作成をさせたわけであります。これが資料の二番目なのでありますが、すると、十四年八月以降に公団ＯＢで代表者に就任した三十二人のうち、何と三十一人が平成十五年四月以降であるという資料が提出されてきました
役員以外で天下って、内部昇格と称して一年後にどんどん役員に昇格をする。役員はさらに代表取締役にする。以前に天下った人は、社長から代表取締役副社長になったり、また逆に、常務から代表取締役副社長になったり。これじゃ、まるで偽装天下りというふうに思うんです。たちが悪い。 近藤総裁、あなたは、これは十五年以降のことなんですが、これらを黙認しているんですか。どうなんでしょうか。
いや、私が聞いているのは、百二十四人ということはお認めになったわけでありますが、それが役員以外で天下って、公団をやめた人が役員以外で内部昇格と称して、一年後とか半年後とかあるいは二年後とか、それが代表取締役になったり代表取締役副社長になったりする。最初は役員じゃなくても、それからいることによって何カ月か何年かすると役員に上がってくる、そういうケースはあるんですよ。だから、これをあなたが自重を促していると言っても、これは黙認しているとしか思えないんですよね。そうじゃないですか。
それでは、角度を変えて、これもきのう質問通告しておきましたが、代表取締役副社長とか代表取締役常務とかの肩書を持つ公団ＯＢのうち、五人についてはその上の代表取締役社長が空席のままの会社があります。これは事実上、この副社長とか常務とかが経営のトップだというふうに思いますが、その点、いかがなんですか。
いや、代表取締役社長がいないんですよ、いない。これはおたくから来た資料で、例えば、南九州道路サービスとか、日本ハイウェイ・パトロールとか、株式会社エフディイーとか、株式会社東関東、それからケイケイエム株式会社、これは代表取締役社長がいないんです。
いや、私は、要するに、代表取締役が空席の、いわゆる社長のいない会社が五社ありますねということを申し上げたんで、それは五社ですとお答えいただければよかったわけです。それはないと言うから、私が具体的に今会社名を言って、申し上げたわけであります。 先日公団から提出された資料に、公団出身の社長数が六十人から十七に減ったと記載されていましたが、実質的には、まだ、ファミリー企業七十七社のうち二十二社で公団ＯＢがトップに君臨しているわけです。 これはどうするんですか。扇大臣が言い出してもう二年以上たつんです。あなたはこういうことを改革するために道路公団の総裁になったんだと思う。あなたの意気込みも、この前予算委員会で、私はたしか国交委員会の
それでは、ファミリー企業に東日本道路サービスというのと、それから、後株か前株か知りませんが東友という会社があります。ここはどちらも代表取締役専務としてＴさんという方が、これは北陸の方の副支社長をお務めになったわけでありますが、この方が、平成十六年六月現在で、連結決算を私調べたわけでありますが、このファミリー企業の東日本道路サービスと東友と、どちらの方の会社にも専務として、代表取締役専務として二社兼任しているんですよね。二社兼任をされておって、それでその後、最近一社は退職されたというふうに聞いておりますが、少なくとも去年の六月までは代表取締役専務というのをこのＴさんという方が、これ、要職を一人で二社兼務していたんですよ。その点について
いや、必要であれば調査じゃなくて、これは私、きのう調べてちゃんとおたくの方から回答をもらってあるんですよ、これは事実なんです。 それで、確かに近藤総裁おっしゃるように、民間会社ではそういうケースがある場合があるでしょう。しかし、改革すると言っているのに、ファミリー会社を、これ、道路公団の天下りをなくそうといって取り決めがあってやっているにもかかわらず、一人で代表取締役専務を二つ兼任するなんて、改革改革と言っているのに、民間会社ではそういうケースがありますなんと言ったって、こんなの常識じゃ考えられないですよ。どうなんですか。
それでは、ファミリー企業に道栄という企業があるんですね。これは、平成十六年三月の決算書類を見ると、道路公団との取引が全体の六〇％以上を占めております。当期の損益は五千九百億円の黒字、十億円以上の余剰金をため込んでいるわけであります。 この道栄の業務内容というのは、道路敷地等の管理となっているわけでありますが、この中には道路公団の所有する保養所のうち六カ所、分室の十五カ所全部維持管理を任されています。これら二十一カ所の施設の使用料収入から年間維持管理費を引いた収支、これは平成十五年で三億二千七百万の赤字なんですね。私調べましたら、ほぼそのくらいの赤字が累積しています。 これは、土地建物等は公団のものでありますから、公団は人件費
今、質疑を通じておわかりになったと思いますが、この道路公団の問題は、これはファミリー企業だけではない。全国の保養所が十七カ所、それから分室と称される施設が十五カ所。これは、道路公団総裁はすべて売却すると言っているけれども、使用料なんていうのは本当に考えられないような使用料ですよ。施設も私、見ましたけれども、大変豪華な施設でありまして、千二百円とか千九百円なんですね、その使用料が。 そして、土地建物、人件費、それから公租公課、つまり税金ですね、これは道路公団が持っているんですよ。それで、運営主体というのが、全部じゃありませんが、道路厚生会というのが運営をやっていて、維持管理をこの道栄というのがやっているんですね。それで、公租公課、
総裁、売却の見通しというのはどうなっているんですか。 この施設が、使用料が千二百円とか千九百円とか民間では全く考えられないようなあれで出しているようでありますが、それで、施設の人件費から税金、全部公団で持って、それで、厚生会というところが結局それらを運営して、こういうふうな実態が明らかになっているわけですね。それで、これらを売却するって、ことしの秋までに売却できるんですか、これは。
いや、できるだけできるだけって、だから、ことしの秋までにそういうのはできるんですかと聞いているんですよ。
