八方手を尽くして、何もたたき売りなんて言っていないので、これはもう全力を挙げて、こういったものを適正な価格で処分できるようにやはり全力を傾けるべきだというふうに思います。 もう時間が、ほかの大臣に質問しようかと思って、随分この道路公団で時間を食っちゃったので、もう道路公団総裁、お引き取りいただいて結構でございます。 次に、法務大臣に御質問させていただきます。 これは、この前も予算委員会のときに議論になりまして、カード犯罪のことでありますが、民法四百七十八条の議論をもうちょっと深めたいなというふうに思っております。 私は、前回、委員会の質問で、この四百七十八条の法解釈を法務大臣にただしたわけでありますが、そのとき法務大
委員長、約款の問題が出ましたけれども、ちょっと法務大臣とやっていると時間が食っちゃうので。 約款の話が出ましたけれども、約款だって、民法の考えを踏襲してそれはあるんですよ、銀行約款、いわゆる約款が。私が尋ねているのは、この民法四百七十八条という法律がいわゆる銀行保護、預金者保護じゃなくて銀行保護になっている。だからこれを、いわゆる銀行約款を直すために、民法上の考え方を預金者保護の考え方にすべきじゃないかということを言っているわけです。 それは銀行も、民法に基づいて銀行法をつくって、銀行法に基づいて約款をつくっているんですよ。だから、本体は民法なんです、南野大臣、これは。本体は民法なんです。例えば、この民法の規定が銀行の無過失
では、法務大臣、もう一回言いますよ。盗難カードと偽造カードの違い、わかりますか。
私が聞いているのは、盗難カードと偽造カードの違いはどこなのかと聞いているわけですよ。
だから、いや、常識的に御存じだというのはどういうことですか。
要するに、盗難カードは、幾ら盗難されたカードとはいえ、真正のカードなんですよ。いわゆる本物なんですね。盗難されたカードというのは、幾ら盗まれたカードといっても、これは真正カードなんです。そこで、払い出した場合に銀行が保護されるというのは、理屈でわからないわけでもないんですよ。 偽造カードというのは、偽造カードで払い出した場合に、銀行は責任がないのかというんですよ。いわゆる生体認証カードだとか、あるいは異常な引き落としを防止するだとか、銀行は最近になって預金者囲い込みのためにいろいろなことを発信しておりますが、偽造カードというのは、結局、機械がその偽造カードを要するに読み取ることができなかったということでしょう。だから、これは銀行
法務大臣、今お答えになったのと同じなんですよ、いわゆる盗難カードと偽造カードは。 要するに偽造カードが、例えば、クレジットカードはＩＣチップが埋め込まれているとか、最近、生体認証カードだとか、いろいろやってきていますよ。だけれども、この偽造カードというのは盗難カードと違って、要するに、明らかに、銀行側がそれを読み取ることができなかった、つまり、窓口に持っていって、違う判こを持っていって、それで銀行側がお金を出しちゃったということと同じなんですよ。だから、今法務大臣が、それは銀行側に責任があると。だから、つまり、偽造カードは銀行側に責任があるんでしょう。
偽造カードは、もう時間がありませんからあれですが、明らかにこれはやはり銀行側の責任なんですよ、先ほど法務大臣もお答えになったように。 だから、そういうシステムを、要するに、生体認証カードだとかＩＣだとかいろいろ言っているが、これは結局、それをやれば、また新しいもの、新しいものとなってくる。アメリカだとかイギリスは五十ドルとか五十ポンド条項があって、それらを要するに補償しているわけですね。だから、これはやはり銀行に責任が私はあるというふうに思うんです。 余り法務大臣とやりとりしていると時間を食っちゃいますから。 伊藤大臣、関連なんですが、今までの話を聞いていて、聡明な大臣だからわかると思うんですが、例えば、重大な過失または
これはもう見直す必要があるんですよ、本当に。これはもう本当に早急に私はやるべきだというふうに思っております。 さて、国家公安委員長、いいですか、ちょっと飛ばしますが、大みそかの晩に世田谷で起きました一家四人殺人事件。東京屈指の住宅街で起きたこの凄惨な皆殺し事件というのは、大みそかという日本でも特異な日に起きたということで、大変全国の国民を震撼させたわけでありますが、私はこれらの件について、実は去年の暮れにこの「警察組織迷走の構図」という、警視庁の捜査一課で犯罪捜査に従事された警視正の方が、退職された来栖さんという方が書かれた本を、たまたま本屋に行って、あったんです、これを読んだんです。 そうしましたら、韓国内で販売されたテニ
私は、この問題については、韓国当局とも連携を本当に密にして、全力を挙げて取り組むべきだというふうに思っております。 時間になりましたので、質問を終わります。文部大臣、大変失礼しました。
民主党の石田勝之でございます。 小泉総理は、就任、この四月で間もなく四年をお迎えになるわけであります。就任以来ずっとこの委員会でも、また本会議でも指摘をされておりますが、改革改革と声高に改革を叫ぶだけで、道路公団とかあるいは年金とかあるいは財政構造改革とか、すべて中途半端で、改革の成果は上げていない、私もそう思うわけであります。 私は、この一月、地元の新年会あるいは商店街の会合等々に随分出まして、そういう中でそういう方々の意見を聞きますと、景気の回復を何とかしてほしい、そういう声が非常に強いんですね。本当に景気がよくならないのは、改革の成果が国民に還元されておらず、その一方で、改革のためと称して国民に痛みを増しているばかりで
代表取締役社長をやっていた人が、社長の数は減らしますということを扇さんも石原さんも答弁されたんですよ。そこで、代表取締役社長をやめて、同じ人が同じ会社の代表取締役副社長になるんですよ。そうすると代表取締役社長じゃなくなるわけでしょう。それが十七人なんでしょう。 新たに公団から来た社長は何人ですか。
副社長は何人ですか、代表権を持つ役員。
役員ですよ。公団から新たに来た役員は何人ですか。
代表取締役社長が代表取締役副社長になり、あるいは、中には代表取締役常務あるいは代表取締役相談役、そういうふうになっているわけでしょう。 新たに道路公団から十二人の代表取締役副社長が役員になったんじゃないですか。
では、この三十二人の内訳はどうなんですか、三十二名の。
横滑りは十七人。そうすると、公団からではなく、どこから来たんですか。
ファミリー企業、公団から天下りをなくせ、特に社長の天下りはゼロにしろと、歴代大臣がさんざん言っていたんですね。それで、あなたはせっせせっせと、代表取締役副社長とかそういう名目にして、十七人、社長から副社長にさせた。そして、あなたが総裁になって、石原大臣の答弁にもあるように、これは重要問題の一つなんだから、これを何としてもゼロにするようにやります、こういうふうにおっしゃったわけでしょう。 公団に乗り込んで、それらの実績というのは、社長をやっていた人が何で代表権を持つ副社長にならなきゃならないの。社長をなくせと言ったら、社長をやめさせて、何で代表取締役副社長に同じ人がならなきゃならないんですか。
いろいろ今総裁がぐだぐだ、工夫してもらいたいとか、株式会社の、任命するのはと言っておられましたが、公団に乗り込んでいっても、役人のいいように祭り上げられているだけなんですよ、あなたは。そんなことで改革ができるんですか。 ではそこで、ファミリー企業の剰余金はどのぐらいあるんですか。（発言する者あり）
道路公団の本体は四十兆円の赤字を抱えているわけであります。そして、道路公団からの天下り役員、先ほどお話にありましたように、三百三十名の人件費などを払ってこれだけの剰余金が蓄えられた。いわば道路公団本体の赤字四十兆の上に積み上げられた数字だというふうに私は思います。 この剰余金は、何らかの方法で返還を求めるんでしょうか。
