石田勝之

次に、道路公団の職員住宅についてお尋ねをいたします。 　現在の公団の職員数、これは八千五百名でありますが、これに対して職員住宅はどのぐらいありますか。

約八千三百名に対して職員住宅が七千九戸。これはいかにも多い数字だと私は思います。 　では、使っていない住宅は今どのぐらいあるんですか。

九百二十戸も空き部屋なんですね。これは民間の企業では考えられないですよね。こんなにあいているんだったら借り上げする必要ないじゃないですか。

私の調査によりますと、都内の二十三区内の住宅だけでも、世田谷とか杉並とか、高級住宅地に本当に豪華な職員宿舎があるんですよ。五ＬＤＫとか二百平米を超える住宅とか、そういったものがあるんです。そういったところを、やはり民間会社だったらどんどん処分しているんですよ。赤字対策のためにどんどん処分しているんです。そういった民間企業の血の出るような努力というのを道路公団はわかっていないんじゃないですか。

総理にお伺いしますが、今のやりとりをお聞きになって、総理は、道路公団の改革について、画期的な改革だということで自画自賛しておられたわけであります。 　しかし、今、実態は惨たんたるものだというふうにおわかりになったと思うんです。高速道路はすべてつくることになって、天下りはなくならない、ファミリー企業の剰余金は戻らない、公団の職員の住宅など、むだ遣い体質も改善されていない。これは、民間の努力から比べれば、全然もう比べ物にならないですよ。公団の職員の住宅など、むだ遣いなんか全然改善されていません。これで……（発言する者あり）何が改善されているんだ、黙っていなさい。何が改革なんですか。何が民営化なんですか。 　総理も、新聞報道によると、

今総理が、民営化、民間企業と比べていろいろお話しになりました。民営化というのは中身なんですよ、これ。民間企業は、血の出るような努力をして、リストラ等々で、業績を上げるために必死なんですよ。だから、この道路公団が民営化するに至るに当たって、その中身について私はただしているんですよ。それが大事なんですよ。 　それから、総理は、民主党の公約について、高速道路の料金無料化できっこないと、きのうも仙谷さんの質問にそう答えておられましたよ。これは、道路整備特別措置法では、償還が終わった高速道路は無料化することになっているんですよ。しかし、プール制が採用されたのでなくなったんでしょうというふうなことになったんですが、道路公団の発表では、二〇四四

来年からなかったことになるんですか。文科大臣、いかがですか。

つまり、八千五百億円の削減が白紙に戻ることを期待されているんですね、文科大臣は。

文科大臣はそういうふうに答えられましたが、総務大臣はどう思いますか。

つまり、中教審で今協議をしている、これから始める、それの結論は尊重する、こういうことですね、総務大臣。

それでは、教育改革について、もう一点総理にお伺いをいたしますが、ゆとり教育が失敗して学力が低下した。ＯＥＣＤの学力到達度調査でもランクが下がってきている。少年の非行とかあるいは教育現場が荒れて、そして子供たちが勉強しなくなったというんですね。勉強する時間が極めて減ってきた。それから、教員の資質も問題になっています。今、まさしく教育改革こそ最大のテーマであるというふうに私は思うんです。 　かつてアメリカのレーガンは、やはり日本と同じように教育が荒廃してきて、教育レベルも下がってきた。そういう中で、レーガノミックスということで経済政策で知られていますが、レーガンが一番力を入れたのは教育改革なんですね。アメリカは、御存じのとおり、いわゆ

初めて小泉総理が教育について語ったのを……（発言する者あり）いや、余り聞こえていないですね。 　さて、今教育について議論をしました。そして、この教育に関連して、少子化の問題というのが極めて深刻であります。 　二〇〇三年、合計特殊出生率は一・二九まで落ち込んで、回復に向かう兆しはありません。日本経済はこれからの本格的な人口減少時代に向かうことになり、人口減少のマイナスの影響を少しでも軽減させるためには、社会保障などの社会経済制度を少子化に合わせて再構築すること、少ない人的資源のレベルアップを図る、すなわち教育改革拡充、そして、いわゆる少子化対策と言われる国家の支援制度が私は必要と思います。 　民主党は、義務教育終了時まで月額一万

今、厚労大臣から御答弁いただきましたが、その財源は、扶養控除とか配偶者控除、そのほかに行革によってその財源は捻出すべきだ。 　そしてなおかつ、この出産費の二十万円の根拠というのは、きのうも予算委員会で議論されましたが、一回出産すると約四、五十万かかるんですね。これが非常な負担になってくる。それで、きのうも議論の中で、それを健康保険が適用できないかというふうな議論もありました。 　それだけやはり産む側にとっては、この四十万円、五十万円というのは過重な負担なんです。そういったことで、私どもは、二十万円の助成金など出して、子供を産んでほしい、こういう姿勢を示すべきだということを言っているんです。どうですか。

私は長年、去年の予算委員会でも質問いたしましたが、児童虐待問題、これに長くかかわってまいりました。この児童虐待というのは本当に非常に根深い問題でありまして、児童虐待が実際に児童相談所に通告されるのが約二万六千件なんですね。でも、実際は、それをはるかに超えて、十万件を超えているというふうに私は思います。 　児童虐待防止のための行政の中心というのはどこかというと、これは児童相談所になるんです。児童虐待の件数は今言ったようにウナギ登りでありまして、その対応に追われております。そして、その対応に当たるのは児童福祉司ですよね。これのやはり増員は不可欠だというふうに、大臣、私は強く思っているんです。 　そこで、民主党は、この虐待のための児童

次に、カード犯罪の件に移らせていただきます。 　銀行の約款では、偽造あるいは盗難キャッシュカードを使ってＡＴＭから現金を引き出しても、暗証番号が正しければ、銀行は、正しい相手にお金を渡したとみなされ、免責される。被害者である預金者には一銭のお金も戻ってこない。再三ここでも議論になったところであります。 　これは民法四百七十八条に依拠しているところ、これは法務省の現状の法解釈について求めたいと思うんですが、「債権ノ準占有者ニ為シタル弁済ハ弁済者ノ善意ナリシトキニ限リ其効力ヲ有ス」。つまり、債権者らしい者に弁済したとき、本当は債権者でないけれども、だれが見ても債権者らしく見える者に対して本当の債権者と信じて弁済したときに限りその弁済

今、法務大臣の答弁にもあったように、銀行は守られ過ぎていると私は思うんですよね。イギリスとかアメリカでは、百ドルあるいは百ポンドまで預金者の負担で、あとは銀行が損害を補償するようになっているんです。我が国の対応は余りにもおくれていると思いますが、最後に、金融庁、金融担当大臣、答弁を求めたいと思います。

このカード等々につきましては、私、時間が参りましたので、次の中塚委員にお願いいたしまして、私の質問を終わります。

民主党・無所属クラブの石田勝之でございます。 　きょう、参考人の四人の先生方、貴重なお時間、御意見をいただきまして、まことにありがとうございます。何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。 　実は、私、当委員会の最初の委員長を五年ほど前に務めさせていただきました。当時からかかわっておられるのは、肥田さんあるいは富田さん、石井さん、この委員会に今回も参加されておりますが、当時はこの国会の中でも、児童虐待防止法をつくる、立法化するんだという動きの中で、虐待としつけの違いがわからない議員も正直おられたわけでありまして、なかなか立法化へ結びつけるまで、各党各会派の先生方の御尽力、大変なものがあったというふうに思うわけであります。 　

先ほど、松原参考人から、何より早期発見、介入が大事だ、こういう御意見がありました。私は、あわせて予防も大事だというふうに思っているわけでありますが、とにかく、昨今、養育力のない親が非常に多くなってきている、これがやはり問題だろうと思うわけであります。子育ての能力のない親、そのために、安全確保を優先して、基本的に進めていく施策をやっていかなければならないというふうに私は思っております。 　今度、二月十日に児福法の改正が提出されておりますが、先ほど、西澤参考人の方から、ソーシャルワーカーの数が突出して日本は少ない、こういう諸外国との比較のお話がありました。人口十万から十三万人に一人というこの児童福祉施行令、この見解を、行政指導のあり方

あわせて、西澤参考人にお伺いしますが、家族の再統合の話が先ほど来、各委員の先生から出ておりました。安易な判断で被虐待児が家族に返されて、その後死ぬケースが相当ある、先ほど先生の中にも御意見として出ておりましたが、私は、埼玉なんですが、埼玉では朝霞市というところでそういう事件が起きました。 　先ほど、岩城参考人から、親子の再統合というだけでは、単に子供のもとの家庭、家族のカプセルにおさめる、戻すというだけでは、これはそういう意味に受け取られたのでは危険性があるというふうな御指摘もあったわけでありますが、西澤参考人は、この点についての提言とかアイデア、対策等々があればお聞かせいただきたいと思います。