公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案及び地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 政府としましては、自由にして民主的な労働組合の発展を期するという労働政策の基本的な立場から結社の自由及び団結権の保護に関する条約を批准する方針を決定したのでありますが、これに伴い、公共企業体等労働関係法及び地方公営企業労働関係法中、職員でなければ組合の組合員又は役員になることができない旨の規定その他団結権に関する規定を改正する必要があるのであります。また、これらの規定を改正するにあたっては、これに関連して公共企業体等及び地方公営企業等の業務の正常な運営を確保するため公労法及び地公労
ただいま議題となりました労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 労働者災害補償保険制度は、昭和二十二年に創設されて以来、労働災害をこうむった労働者及びその遺族に対し災害補償を行ない、あわせて労働者の福祉に必要な施設を行なうことによって、労働者及びその遺族の保護に力を尽くしてまいりました。この間、わが国経済の成長と相まって、労災保険加入事業場数も逐年増加し、保険経済の規模も拡大の一途をたどり、現在、労災保険の適用事業場数は約八十八万、労働者数は約二千万人でありまして、年間約百万人の労働者及び遺族に対し、約五百億円にのぼる保険給付が支給されております。しかしながら、従
ただいま議題となりました労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 労働者災害補償保険制度は、昭和二十二年に創設されて以来、労働災害をこうむった労働者及びその遺族に対し災害補償を行ない、あわせて労働者の福祉に必要な施設を行なうことによって、労働者及びその遺族の保護に力を尽くしてまいりました。この間、わが国経済の成長と相まって、労災保険加入事業場数も逐年増加し、保険経済の規模も拡大の一途をたどり、現在、労災保険の適用事業場数は約八十八万、労働者数は約二千万人でありまして、年間約百万人の労働者及び遺族に対し、約五百億円にのぼる保険給付が支給されております。 しかしなが
毎回同じような発言をしなければならぬことはたいへん遺憾でございますが、お答えをするにあたりまして、今回の事故の犠牲になられた方々の御冥福を祈りたいと存じます。 私に対する御質問の第一点は、所管問題について労働省は積極性がない、責任をのがれているのではないかという点でございました。この鉱山保安の所管の問題は、災害が起こるたびごとに、人命尊重をたてまえとする、労働者保護の責めに任ずる労働省が担当すべきだという御議論がございます。十分承っております。この問題は、そもそも基準法施行のときに問題になりまして、そのとき現在のような状態になりましたのは、まず第一に、経過的に申しまして、ずっと以前から商工省が担当してまいったということ、第二は、
私に対するお尋ねは、遺族の補償の問題であると存じます。今回の災害によって、遺族は、未亡人、子供、両親ほかを含めまして百十人にのぼります。労災補償保険法によります補償金及び葬祭料の準備はすでに終わっておりまして、四月十七日に支払うことに相なっております。それから傷病者の方々についての治療の万全を期しておる次第でございますが、現在の補償金は、制度上、法規上は先ほど御指摘のとおりでございます。そこで、今回労災法改正案を国会に提出いたしておりますが、この改正案によりまして、これを年金化いたしまして、ほぼ倍額の支給が行なわれるようになっておるのでございます。 なお、遺族の方々の職業のあっせん、あるいは職業の訓練というものにつきましては、遺
労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説申し上げます。 労働者災害補償保険制度は、昭和二十二年に創設されて以来、労働災害をこうむった労働者及びその遺族に対し災害補償を行ない、あわせて労働者の福祉に必要な施設を行なうことによって、労働者及びその遺族の保護に力を尽くしてまいりました。この間、わが国経済の成長と相まって、労災保険加入事業場数も逐年増加し、保険経済の規模も拡大の一途をたどり、現在、労災保険の適用事業場数は約八十八万、労働者数は約二千万人でありまして、年間約百万人の労働者及び遺族に対し、約五百億円にのぼる保険給付が支給されております。 しかしながら、従業者五人未満の零細事業場や商業・サービ
労働者災害補償保険審議会の答申と、今回提出いたしました改正案との食い違いについて、審議会を尊重しないのではないかという御質問でございますが、食い違いとして考えられますことは、まず第一に、五人未満の事業所への強制適用でございます。これは他の制度との関連もございますので、二年以内に調整を終わりまして実現を見たいと考えております。 それからスライド制で、答申は一〇％と相なっておりますのを、改正案が二〇％となっておる点が違っておりますが、この点は、障害補償その他の制度との調整を考えまして二〇％といたした次第であります。 給付基礎日額の最低保障の問題でありますが、労働省令をもちまして、著しく不当に低いものに対しては適宜の処置がとれるよ
鉱山保安法の改正の問題につきましては、いま通産大臣がお答え申し上げましたとおりでございまして、直接私の所管ではございませんが、労働大臣の持っておりまする勧告権を行使いたしまして、災害の未然防止に努力いたしたいと存じております。 遺族に対する補償、及び就職、職業訓練についてでございますが、遺族に対しまする補償額は、総額約五千万円すでに準備をいたしておりまして、四月十七日に支払いを行なうつもりでございます。 それから、就職される方々の就職の紹介、これは日鉄会社当局とも協力をいたしまして、万遺憾なきを期したいと存じておりますが、特に、職業の訓練を受けられる方につきましては、三井三池の災害のときと同様、訓練中の生活の援護も行ないまし
鉱山保安行政の所管の問題につきましては、現行労働基準法が施行せられるときに問題になりまして以来、鉱山の災害が起こるたびごとに「ただいま中村さんのような御議論を承ってまいりました。基準法施行のときに問題になりながら通産省所管と相なりましたのは、まず第一に、従来この行政が商工省で行なおれておったという経緯、それからいま一つは、その当時、石炭増産が大きな施策の中心であったということによるものでございました。しかし、それだけに、生産を所管する官庁が保安行政を担当するという問題が残ることは、私は、率直に認めなければならないと存じます。この労働者保護の行政を通産省に責任を負わせておるという御発言でございましたが、われわれは、労働者保護の責任を負
私が先に具体的なことについてお答えをいたしまして、あとから総理に御答弁を願いたいと存じます。 ドライヤー調査団の提案は、まず第一に、八十七号条約とそれに直接関係のある公労法四条三項、地公労法五条三項の改正に注意を向けるべきであるということが一点であります。第二点目は、今度国会に提出された政府の国内法改正案については、最終的な意見を言う段階ではないが、しかし提訴者の意見、並びに九月に行なわれた審問の経過をかなり取り入れているものと認めるということが第二点であります。第三点は、いろいろのこの条約批准についてのむずかしくした要件、案件、それの前提には、公共部門における労使間の双方の信頼関係が欠けておるということが指摘され、それを回復す
私でもよろしいそうでございますから、お答えをいたします。 まず第一に、御指摘のような提案、そのとおり私も受け取っておるのでありますが、要点は、相互信頼の回復の措置、これと批准と並行するということでございますけれども、まずこれを両方ともすみやかに行なわなければならないという立場から、政府は、ドライヤー提案を受諾いたしました後、直ちに定期的な会合の呼びかけをいたしました。 それの提案の趣旨は、いろいろ多くのむずかしい懸案がございます。その懸案がなぜ長い間処理されないでおったかと申しますと、それは相互信頼が欠けていることなんだ。相互信頼の回復のためには、まずとにかく、人間と人間の間であるから、定期的に会って、共通の課題についていろ
私どもはドライヤー提案を受け入れて、それに対する処置を遅滞なく呼びかけておるのでございます。そしてドライヤー提案が、労使の相互信頼を回復するのには双方ともの反省が必要である、重大な態度の変更が必要であると申しました。われわれは労使の間の話し合いの場を持つことが少なかった点を十分反省をいたしまして、その提案に基づいて呼びかけをいたしておるのでありますが、これは会談でございまして、こちら側だけ出席したのでは成立をいたさないのであります。したがって、私どもは鋭意努力をいたしておるのでございますが、まだ御出席を得られるような状態になっていないことは、はなはだ遺憾でございます。 そこで、もう一つは、国内法の問題について、この国内法の内容が
それは五つでございます。第一は、定期的会合に文部大臣を含めること。第二は、文部大臣と日教組の話し合いを行なうこと。話し合いの結果——この話し合いの結果という意味は、定期的会合で行なった話し合いという意味であります——を文書化すること。それから、ＩＬＯ関係国内法改正問題について政府・自民党、社会党で話し合うこと。公務員制度審議会で公務員労働者の団交権、スト権を審議すること。こういうことでございました。 これに対しまして、私どもは、こういうようないろいろな障害となった問題は、それは何から起こったかというと、労使関係の不信感から起こっているのであるから、その不信感を回復するために、まず定期的会合にひとつ御出席を願いたい。そして、これに
文部大臣がお答えする前にちょっと私明確にしておきたいことがございます。文部大臣とドライヤー委員長との会談については文部大臣がお答えになると思いますが、ただし、私がその後ジェンクス氏その他から聞いた範囲ではそういうことは聞いておりません。 ただし、いまその前段にお示しになりました総評のドライヤー委員会の提案に対する質問書、これは卵が先か鶏が先かというようなものでありまして、われわれは、そういう不信感があるからいろいろな問題が残る、そこでその不信感を除去するためにまず定期的会談を行ないたい、人間は何度も会っているうちにお互い意思の疎通もはかれるのだ、そういうための定期的会談の提唱と受け取っており、ただいまお読み上げになりましたところ
まず第一にお断わりを申し上げておきたいと存じますことは、きのうきめたという事実はございません。八十七号案件をぜひ成立させたいという政府の決意は、総理の施政方針演説にも明らかなように、もっととっくにそういう決意は固めておるのでございます。 それから、定期的会談と国会の審議、これはできるだけ早くそれぞれやらなければならない。同時に始めることはむずかしいかもしれないと提案にいわれておりますが、政府は、同時どころではなくして、国会に特別委員会が設けられるそのもっとさきに定期的会談の呼びかけをいたしておるのであります。これはもう政府として最大の誠意の披瀝であります。その定期的会談を開くにあたって、いろいろな懸案は定期的会談で述べなさいとド
次々にということばをもし使っておりましたら、訂正をいたします。そんなたくさんではございません。一回目にいわゆる五カ条の御質問が出てまいりました。その後二度目に、あとで申し上げます提案がございました。そこで、一度目の問題について非常に大きなことは、元来こういうことは定期的会談でお話し合いをいただきたいことなのだということは繰り返して申しておりますが、同時に、その中で見解を問われたことが二点ございます。 一つは、文部大臣と日教組の話し合いであります。私どものほうは交渉ということばは使っておりません。交渉は任命権者と雇用者の代表との間で行なわれる、いわゆる労働関係でいう交渉というものはそういうことと解釈しておりますので、交渉ということ
団結の自由には、むろんその裏にいろいろな、いわゆる労働基本権というものが相伴っているべきものだという原則論、これはそのとおりだと思います。しかしながら、各国におきましても、それぞれの立場、それぞれの職業において、公共の利益との関連においていろいろな制限があることもまた事実でございます。また、わが国の労使関係を規定いたしておりまする各種の法律の中に、いろいろなでこぼこがございます。このたびの国会におきましても、公共企業体における自主交渉能力の問題、そのほか公共部門における労使関係についてのいろいろな御議論がございました。政府は、その部門のうちで、このＩＬＯ関係案件に一緒に提出いたしておりまする公務員制度審議会でひとつ御検討願うとお答え
いまの御意見はつつしんで拝聴いたしました。ただし、もう一つ私どもの側から考えたいことは、そういうことを生み出す他の一方の側に、やはり労働運動を社会革命の手段と考える動きがあります。その両方が相まって私は日本の労働運動の相互の不信感を招いておると思うのであります。 それから、いまの御意見十分拝聴いたしますが、そのもう一つの点は、なるほど世界各国の労働法規は、労働運動というものの高まりの中から、それを突き破って今日に至りました。しかし、わが国の現在の労働法規は、その高まったかなりな高い水準にあったものが、敗戦の結果として与えられたのであります。しかもわが国においては、現在、完全に普通一般選挙でありまして、法律の不備な点は議会で十分修
ＩＬＯで行ないました決議、勧告、これはそのままその全部を批准しなければならない性質のものでないことは、申すまでもございません。それぞれがその国情に応じて批准し得られるものを批准してまいるのでございますが、もう一つは、これは労働問題というものの一つの理想を示したものでございますから、その決議や勧告に近づくような行政努力を行なう義務がございます。それはやはりあわせてわれわれが持たなければならぬものだと存じております。それからもう一つ、特にわが国は、いわゆる近代工業国家として、いまや決して後進国ではないのでございますから、ことさらにそのＩＬＯの決議や勧告の示す理想線へ近づくような努力をしなければならぬものでありますが、その全部を直ちに批准
九月のドライヤーの委員会の審問に出席をいたしました政府の代表として、その立場を明確にしておきたいと存じます。 先ほどお述べになりましたように、ドライヤーの委員会の審問は秘密で行なわれました。したがって、その記録等は外には出ていないのであります。「法律時報」に載りました記事、あるいはそれが「法律時報」に掲載されようといたしますときに、政府はそれについて何ら関知しないし、責任をとるものでもないということは、その出版社にもむろん明確にしておきましたし、この機会に明確にいたしておきたいと存じます。 ただいま、その委員会におきまして当時の高辻法制局次長が述べました件につきましては、その以前においてもあるいはその後におきましても政府の統
