これは私、全くしろうとでありますから、たとえば、チェーンソーの被害を防ぐために振動が直接手にさわらないような方法はないだろうかとすぐ考えるのであります。そういうような保護策をも考える、あるいはその振動を受ける時間を一日一定時間に限るというような点について、労務管理上のあるいは安全衛生管理上の十分な注意が払われませんと、これはどうもあと始末だけが先に進んでしまうという結果になることは御指摘のとおりであります。そしてそちらのほうは不十分であるからこちらのほうでよけい手当てせいと言われても、これは先ほどから私どもが繰り返して申し上げておりますとおり、一般の労災保険の本来の姿は厳重な安全規則を守ることが前提になっておる。そうしないと非常にへ
先ほどからの質疑応答でよくお聞き取りのとおり、この問題については議論が分かれているのではなくて、重要は事務的な処理を急ぐということが大切でありますから、お説のようにすみやかに処理できるものと考えております。
労働行政と申しますが、労働問題という角度から労使関係を処理するという立場に立ちますと、これは労使間の話し合いによってそれぞれが完全に自主的な判断能力を持ってやられるということが望ましいことは言うまでもないのであります。しかしながら、三公社五現業というような公共企業体、あるいは公務員、また制度上は一般労組法の適用は受けておりますけれども、住宅公団その他政府関係機関というものは、それぞれ国会の予算審議権あるいは政府の予算編成権というようなものとの関連があります。したがって、この労使関係を処理するという原則と、それからそれらの企業の特殊的な立場とのかね合いにおいていわゆる自主交渉能力の問題を処理しなければならないのでありまして、これは一朝
私は労政をあずかっているものとしての良心にかけて、現在の制度運営の中にあって最大限の努力を今日まで傾注してきたつもりでありますし、これからもするつもりでございます。それが外から見て手ぬるかった、あるいは不十分であったという御批判は十分受けますが、しかし、現在の法規、制度の中からは、私は自分の良心にかけて最大の努力をしてきたわけでありますし、繰り返して申し上げますが、これからもいたします。ただし、これは二十三日、今日に公労法禁止行為をすることを準備しておるから、それを防止するためにしろといわれるなら立場が違います。公労法違反行為はあくまで法律で禁じられていることでありますから、やめてもらうべきことであって、それを防止するために努力をす
現在の法律の上において、いわゆる労使関係を処理する原則と、それから公共企業体及び政府関係機関その他の財政法上の立場、国会の審議権あるいは政府の予算編成権等の関係における立場との間に矛盾があります。必ずしも一致しないものがある。したがって、それを処理するためには、先ほどから申しましたとおり、時間をかけて根本的な検討をしなければならない。こういうことはどういう法律、制度の中にも完全に一致して、どれもこれも一貫しておるというものでもない、あるいは法律制定のときに完全に一貫しておったとしましても、その後社会の変遷や変化に応じて変わってくる場合もあるのであります。そこに直すべきものがあれば、法律を先に直していくことが前提であって、矛盾が生じた
民間賃金の動向が完全にかたまったとは思っておりません。ほぼその趨勢というものが出てまいりまして、公共企業体の理事者が判断をする材料が次第に整いつつある、こう考えております。
これは表向きも外向きも、およそ理事者が実際それだけの予算措置ができるかできないか、認められるか認められないかということは政府との関係もありましょう。議会との関係もありましょう。だけれども、企業をあずかっておる責任者として民間の賃金の動向、自分のところで働いている人の労働の質と量、それから判断をしてこれくらいのものが適当であろうということを自分で判断するのが私はそもそもたてまえだと思う。これは制度上にも欠陥があるけれども、同時に私はこういうことをこういう席上で言っていいかどうかは別として、忌憚なく言わしていただけば理事者側にそういう点で非常に欠けるところがあると私は思う。われわれは、その判断を政府が高い政治的なあるいは財政的な立場から
私は労使の片一方側の意思表示というものについて批評する立場ではございません。労使がおきめ願った、決定されたもの、こういう形で賃金というものは決定さるべきものだと思っております。しかし新聞紙上で、大体それが標準になるだろう、相場になるという記事はむろん読んでおります。
これはむずかしい話でありまして、私どもが幾ら幾らが適当だというような数字を述べたら、今度はあなた方にたちまちかみつかれるのであります。そういう陥穽にみずから承知して落ち込むことをいさぎよしとしませんので、あらかじめ予防線を張っておるわけでありますが、そこで、一般の、民間の賃金の動向の次に問題になりますのは、今度はそれぞれ公社現業で働いておられる人たちの労働の質と量、それから従来までの賃金のあり方、それから賃金以外の収入の存在あるいは賃金以外の経営側の支出の状態、そういうようなものを勘案して、それぞれ自分のあずかっておる事業について理事者に御判断を願うのでありまして、そういう意味で鉄鋼の回答というものが一つの基準になりつつあるのではな
私は、法律に禁じられておる実力行使を計画するとかしないとか、それは国民生活に及ぼす影響等からもむろん考えなければなりませんし、そういう労政をあずかっておる者として、労働組合の諸君が法律違反行為をされないことはむろん望みます。望みますけれども、先ほどから申しておりますとおり、私のこの問題に対する一貫した態度は、そういう片方に違法行為による脅威と申しますか、そういうものの中でものをするのではなくして、労政担当者としての責任の立場から努力していく。違法行為をやらぬことは希望するが、しかしそれをとめるために何をするかにをするということではありません。そうじゃなくて、労政の筋としてやるべきことをやるのであります。そのために、おそくとも今月中に
何度も繰り返しておりますとおり、私は労政の筋を通すために、そうしてお預かりしておる公共企業体の従業員諸君の待遇の改称が、許される範囲内でできるだけ上昇できるように良心にかけて努力をいたします。 もう一つ明確にしておかなければならぬことは、仲裁裁定を完全に実施するというのは、昭和三十二年、私が労政担当の時代に確立いたしまして、今日まで一度もそれをたがえておりません。私が労政を担当しているときであろうとなかろうと、まして今回は私が担当しておるのでありますから、たがえはいたしません。ただ法律の上で、十六条の予算上、資金上云々という規定は、これは憲法との関連において設けておかなければならない性質のものであります。実際に使わないようにしな
私は失業対策事業というようなものがいつまでも国の制度の中にあることは喜ばしいことだと思っておりません。でき得る限りそういうところに行かないで、定職について、そうして安定した仕事についていただくように努力をすることが労政の基本的目標だと思っております。しかしながら、それだからといって、他のいろいろな条件、年齢とかなんとかそのほかのいろいろな条件があります。そういう条件で他の定職につくと一言に言いましても困難な人々がたくさんおるのであります。そういう人をそのままにしておいて、労政の方向はこっちだからこっちへみんなすぐ一ぺんに向けていくのだという方針をとれないことも言うまでもないのであります。したがって失業対策事業法、職安法その他の改正に
そのとおりでございます。
でき得る限り就職促進措置に大ぜいの人を適用させるように努力をすべきだと思いますが、その認定や行政の実施にあたってはやはり客観的基準があると思います。具体的な客観的基準の設定、行政の措置については職安局長よりお答えいたします。
客観的判断が労働省の一方的判断であってならぬことは言うまでもないことであります。客観的判断というのは一方的でないことを言うのでありますから。したがって、客観性を持つような判断をするように行政指導をいたします。 それから、家庭の主婦の問題でありますが、これはやはり原則として失業者でないと思います。ただし、その場合、就職促進措置を受けるべき者、あるいは受けさせてあげるのが適当であると思われる者、それの認定の基準について御議論があれば承りもいたしますし、実情に沿うように指導もいたします。
その認定の基準についていろいろ具体的にすること、それはけっこうです。だけれども、やはり家庭の主婦というのは失業者でないという原則の上に立ってそうして実際お困りの人たちがこの制度を使っていただくように、運営の上において不適当なことは改めていく。現に制度上いろいろ家庭の主婦でも受けられるようになっておる。こまかいことは私は知りませんが、なっておるはずだと存じます。
ちょっと私の答弁は違います。私は、家庭の主婦というものは原則として失業者であると認めるべきものではないと思います。しかしそのごく少数について例外を認めるという、ごく少数という答えをした覚えはありません。
就職促進措置というものには国の予算による手当があります。その手当を支給いたしますときには、やはり一定の基準がなければならないと思います。ただ申し出ただけで手当を支給するというわけにはまいらない。したがって、一定の基準が必要と思いますが、その一定の基準はでき得る限り困っておる方々に役に立つような基準でありたいと思っております。
もう一つ大切なことは、就職促進措置をするためには働けるような状態であるかどうかということであります。働けるような状態でなければ生活保護の対象になるわけであります。そういう認定のしかたもございます。できるだけ行政の実施の上においてほんとうに困っておる人に迷惑をかけないようにする行政指導はいたします。しかし国の予算を預かって実行している上でありますから、無基準に行なうわけにはまいりません。
先ほどからお答えをいたしておりますとおり、本制度の運営の趣旨にかんがみまして、家庭の主婦でありましても、ほんとうに働かなければならない場合、また同時に、働き得る状態にある場合、そういう人たちを救済あるいは対象とし得られるような行政措置をとってまいりたい、こう考えております。
