この会合の主たる目的はいわゆる相互信頼の回復であります。相互信頼の回復ということは、人間同士でありますから、始終会っておれば、人というものは接触を深めていくに従って、お互いの立場は違っておっても、人間的理解というものは深まるものであります。この人間的理解というものを深めていくことが、まず第一であります。しかも、問題は非常に広範でありますから、的確にすみやかに何か具体的な問題について結論が得られるとかいう性質のものでないかもしれません。しかしながら、その中で意見の一致をみたものについて、これは必要なものは記録にもとどめなければなりませんでしょうし、あるいは記録にとどめるべき性質のものでないものについては、やはり行政的処置なり、そのほか
まず最初に私からお答えをいたします。 この審議会は二十名程度の委員をもって構成をいたしたいと思っております。その構成の内容をどうするか、これは直接には総理府の所管でございますから、これから総理府と御相談を申し上げたいと思うのでありますが、できるだけこの問題を処理するにふさわしいような構成を、これを考えていきたい。そしてわが国の公共部門における労使関係、いまたくさんの問題がからんでおると思うのでありますが、その問題が根本的に処理せられ、後日いろいろな論議を起こさないようなものをつくり上げるようにしてまいりたい、こう思っております。むろんこうやって法律によってつくられる審議会でございますから、その答申は政府が尊重することはいうまでも
わが国の、これは必ずしも公共部門だけには限りませんが、労使関係の間にありまする相互不信というものには幾つかの事例があげられるだろうと思います。一つには、私は、日本の労働運動の歴史的過程、これがやはり一つの大きな問題じゃないかと思います。御承知のごとくわが国において労働運動というものが連合体の形をとって登場いたしましたのは、大正の初めにおける友愛会、その時代はいわゆる幸徳秋水事件のあった直後でありまして、社会とか労働とかいうようなことばさえも使えなかったような時代、しかも選挙は制限選挙、さらに労働者保護の立法といえばわずかに工場法があるだけという時代、そういう時代に、労働運動というものは、やはり議会を通して法律制度を改正するということ
憲法二十八条におきまして、むろん労働者の団結権、団交権、争議権というものを認めておりますが、同時に、十二条、十三条の規定がございまして、公共の利益というものとの相関関係で、ある程度の制限を受けておるのであります。したがって、現在までございました公共企業体等労働関係法及び地方公営企業体労働関係法の規定は、その意味におきましては適法なものだと思うのでありますが、しかし、その後の事態の改善を待ちまして、現在八十七号条約批准を適当と認めるに至った次第でございます。そういうふうに御理解をいただきたいと存じます。
いままで二十八条と十二条、十三条との関連に関する訴訟事件、これはすべて高級裁判所においては合憲という決定を見ておるのであります。下級裁判所において違った判決の事例もございますけれども、最終的にはそういう決定をされておることは事実であります。それからまた各国におきましても、公正性の強いもの、あるいは公務員、そういうものについて労働の基本権に、ある程度の制限を受けておるものは多いのでありまして、このことについては、わが国の労働法というものは憲法にもむろん合っておりまするし、各国の例に比べて不当なものであるとは思っていないのであります。ただし、その間において公共部門の労使関係についてなお幾つかの問題が残っておることは事実でございまして、そ
公共部門におきまする従業員の労働の基本権に制限があります。それはわが国の現行法でもそのとおりでありますが、国際的に見ても、先ほど申しましたように、一般的に行なわれていることであります。ただし、その制限に対しては代償措置がとられているのであります。たとえば、公共企業体においては公労委の仲裁裁定の実施、公務員はおいては人事院勧告の尊重それから法定保障というようなものが行なわれているわけであります。これが国際的にも通例であり、また、わが国においても実施されているのでございます。それは憲法十二条、十三条あるいは二十八条等の規定との関連において設けられているわけであります。政府は、この代償保障措置については、いままでも仲裁裁定は実施し、人事院
これは、文部行政としての問題は私のお答えする範囲ではございませんが、いわゆるおことばの中央交渉権ということばは、私どものほうでは適当でないと思っております。労使関係にむける交渉というものは、任命権者、そうして雇用者の代表とのことを言うのでありまして、そういう意味においては文部大臣と日教組との間にそういう意味における交渉の関係はないと、私どもはこう考えておるのでありまして、私ども、いま定期会談その他において話題にいたしておりますのは、話し合いの問題だと解釈いたしておるのであります。この話し合いの問題が非常に困難に相なっておりますることは、やはり労使間の相互の不信が基礎でございますから、この不信解消のための定期会合を行なうことによってこ
これはどちらが悪いとか、どちらがいいといいますよりは、やはり長い間のいろいろないきさつが積み重なりまして、こじれにこじれた問題でございます。そこでドライヤー委員会も、まずこじれたものを先に片づけてやるか、そのこじれた原因を先にやるか、やはりこじれた原因をひとつ解きほぐすのか先ではなかろうか、そのこじれた原因というものは、やっぱり長い積み重ねによって生じましたお互いの不信感、そのお互いの不信感をひとつ除去するために定期的な会合をやりなさい、こういう勧告と承っているのであります。私ども考えますと、具体的な問題の処理、たとえば教員の労働条件と申しましても、学校の校舎あるいはその他のことについては地方自治体とも関係があることもある、文部省と
これは直接には私の所管ではございませんけれども、この構成については、やはり各方面と御相談もしなければならぬと思っておりますが、できる限り公正な人選を行ないまして鋭意審議会の目標を達成したい、各方面の意見が反映できるようにいたしたいと考えております。
現在のところは入れないつもりでおります。
ただいまお話のことのほかに、公共部門特に公共企業体及び政府関係機関における当事者能力の問題、その他公共部門における労使関係の基本的な問題について御研究を願いたい、こう思っております。
公共部門における労働基本権、それと公共部門の持っておりまする役割りその他との関連を考慮いたしました上での基本権全体と考えております。
これは政府対総評と申しますよりは、政府と公共部門における労働者の団体の代表者との話し合いであります。いま総評との間で話をいたしておりますのは、定期会談をいかにしていかなる構成でやっていこうかということでありまして、この定期会談の目ざします目的は、共通の問題について定期的に意見の交換を行って、相互の不信感を除去していこうということでございます。したがって、議題のその他についてあらかじめ定めて話をするときもありましょうし、あるいは一般的なフリー・トーキングというようなこともありましょう。要は、会合を積み重ねることによって、意思の疎通をはかり、信頼感を回復していきたい。したがって、総評系の公共部門の労働団体の代表ともむろん定期的会談を持っ
昨年、池田・太田会談におきまして、いまお話のようなことが約束されたのでありますが、それについて、政府はまず第一の当事者能力の問題につきましては、関係次官会議を開き、種々の問題について検討を続けてまいりました。しかし、それは法律の改正を要する問題あるいは制度的に根本的に検討を要する問題等、多々ございました。にわかに根本的に一挙に解決することは困難な状態にございますので、そういうことは今度設けられまする公務員制度審議会において御検討を願って、すみやかに御答申をいただきたい。しかし、それまでの間は現行法の運営によってあとう限りその池田・太田会談の話し合いの精神を生かす、そういう趣旨にのっとって、今回はまだ何ら民間の回答も出ていない二月にお
農業労働者でありましょうとも、雇用関係にあります場合は御承知のごとく対象になってまいりましたけれども、雇用関係にない場合はいままで対象になかったわけであります。そこで、今回は特別加入の対象としてこれを取り上げたい、こう考えた次第であります。
いままでもいわゆる一人親方というようなものは考えておりましたわけですが、これは雇用関係にございませんものですから、いろいろ保険の加入あるいは賃金の算定その他にむずかしい問題がたくさんございます。それと同じように、最近は農村にも機械がたくさん導入されまして、その機械等による災害が激増してまいりまして、農業団体その他からの要望もございましたので、今回は労災保険というたてまえから申しますといろいろ議論もあろうかと思いますけれども、特別加入の道を講じた次第であります。
この労災保険の中に、いわゆる自営農民を入れるようにいたしました制度、あるいは一人親方の特別加入を認めた制度、これは労災保険の本来のあり方といいますか、本来の使命からいいますと、ことばはよくありませんかもしれませんが、いわばサービスであります。本来からいえば、雇用関係にある者に限定せらるべきものであります。そこで、サービスの部門に対する補償のほうが本来のものより手厚くなるということになると、これは本来転倒に相なります。したがって、おのずからそこに限度がある。結局労災保険で本来扱っておる基準に沿って、これから農林省、農業団体の人々と意見の交換を行ないつつ定めてまいりたい。いまのところ、具体的に機械に限るとか、どこどこは入れないとかいうこ
そういう方針でやってまいりますが、ここでもう一つその前提として御理解いただかなければならぬことは、労災保険法で補償いたしますのは、それぞれ会社、事業場等においてきわめて厳重な安全規則を設けてもらいまして、その安全規則を守っていながらなおかつ生じてきた災害、そういうものについて補償するということなんであります。したがって、まあこれはわれわれのほうでやるというよりも、農林省のほうでも、農民の安全を確保するために、あるいは職業病あるいは職業病類似の災害を少なくするようにするために、詳細な対策を講じた上でやっていただかないと、保険会計というのはたちまちつぶれてしまいますものですから、そういう点もやはりあわせて考えていかなければならぬ問題だと
これは労働基準法では、さく岩機その他等という規定があります。われわれは、白ろう病、チェーンソーによる疾患は対象になると考えておりますが、これは一般論であります。ところが公務員の場合は、人事院規則で定めなければならないので、いま林野庁長官のようなことに相なっておると思うのでありますが、しかし、これはもう人事院規則の改正で済むことでありますから、私らのほうは当然入るものだと考えています。
前段の項目につきましては、人事院とも至急連絡をとりまして、私のほうでは先ほど申したような態度をとっておるわけでございますから、そういうふうに実情調査の上でやれるように努力をしたいと思っております。 それから、後段の問題につきましても、固定したものでなく、やはりいろいろな新しい機械の導入や新しい事態の出現に対応できるような考え方で進めたいと思っております。思っておりますが、二つやはり原則がございます。一つは、本来、労災保険の基準を越えるわけにいかないのだということ。それからもう一つは、やはり自発的に安全規則なりあるいは安全思想の普及なりと並行していきたい。それをやってもらわないと、こちらの本来の労災保険の適用の範囲においては厳重な
