さっきから申し上げておるとおり、現在の時点における消費者物価の高騰は季節的要因を非常に多く含んでおりますから、やはり通年したものとして考えるのが妥当だろうと存じております。それから、昇給率というものが高いところと低いところとはおのずから違うのでありまして、他のベースアップの率にも関連して考えなければならない。公共部門における昇給率は、先ほども申し上げておりますように、民間の一般の昇給率よりは高いのであります。
むろんできるだけ早く、団体交渉の段階ででも解決することが望ましいことでございます。それが不可能ならば、調停の段階で解決することが望ましいのであります。ただ、先ほどから申しましたように、公共企業体及び政府関係機関におきましては、いろいろ他の問題がございます。と同時に、民間の賃金の動向との関連もあるのでございます。したがって、それらを勘案しつつ、困難な問題があり、あるいは時間的な経過を必要とすることがあったことも、やはり御理解をいただかなければならぬのじゃないだろうかと存じます。政府といたしましては、六・五％という回答をいたしましたのは、調停段階で話がまとまるための最大の努力をしたつもりでありまして、これからさらに公労委の御活動、御努力
賃金はむろん生計費との関連において考えなければなりませんが、同時に、それはやはり生産性の向上の分け前としても考えなければなりません。ところが、政府関係機関の場合はいろいろの事情から申しまして、単純に生産性から賃金というわけにはまいらないのでありますから、生産性と賃金との関連で生まれてくる民間の賃金の動向というものを参考にし、それを基準としてきめられるべき性格が強いと思います。したがって、ある程度民間賃金の動向を見ておく必要があると考えるのであります。
昨年度経済の一般賃金の上昇率に比べて一〇％、したがって、昨年度の仲裁裁定もたしか国鉄は九・六％くらいの裁定があって大差はございません。それから昨年三十九年度だけをとりますと、これは確かに賃金の上昇率は生産性の上昇率より下回っておりますが、三十六、七、八年は賃金の上昇率のほうが高くなっておるのであります。したがって、三十六年、七年、八年、九年と通算をいたしますと、必ずしも生産性のほうが賃金より上回っておるとは言えないであろうと思います。生産性と賃金との関係を考えますと、からますべき問題ではむろんございますが、その切り方によっていろいろ議論が出てまいると思います。 もう一つは、生産性の上昇の分け前は全部賃金に回せという議論も少しむず
三十六年から三十八年の賃金と生産性との関係について、いま井手さんのおっしゃるような議論は当然成り立つと思います。成り立てばこそ私はそれぞれの一年とか二年とかいう区切りで議論をするのは問題が残る、こう申し上げたのであります。 それから、公共企業体における賃金問題の処理、これにいろいろ問題があることはむろん承知しております。あればこそこれは公務員制度審議会において根本的な御検討をいただこう、こう思っておるのでございますが、政府は今回従来に見ない、これは不満はむろん残ると思いますが、民間がまだ何らの回答をしていないときに、団体交渉の段階で有額回答をし、調停段階においても弾力性のある態度をとりましたのはそういう方向に向かっての努力の一つ
十分ということにはいろいろ問題がございますから、それは公務員制度審議会等においてやってもらいたいというのでありまして、現行制度の運営の中であとう限りの努力をしたつもりでございます。
いろいろ比べてみなければわからぬことでありますが、去年から比べればずいぶんあとう限りの努力をしたと私は思っております。また、私は労働行政を担当いたしておる者といたしまして、現在の制度運営の中においては私は良心にかけて最大限の努力をした、こう思っております。
一々具体的な報告を聞いておるわけではありませんが、公労委としてはでき得る限りの御活動をしていただいておるものと考えております。
先ほどから申し上げておりますとおり、政府といたしましては調停段階で話がつくことを期待いたし、努力もしてまいったのであります。したがって、政府としては調停段階で話がまとまるというようなことに期待をかけ、公共企業体等労働委員会の御活動を待っておるのであります。先ほどから六・一五％の数字が出ましたが、予算上昇給財源は三・五％であります。しかし実際は四・五％あるいはそれ以上の昇給が行なわれておるのも事実でありまして、それを単純に引いて二％云々というのも必ずしも妥当な——予算には三・五％でありますが、現在実際行なわれておるのが四・五五％で、その実際は民間の一般の昇給よりは五割くらい高いのであります。それもやはり考えなければならない問題であろう
前段の、私鉄の争議について中労委の動きというものは承知いたしております。ただ、これはまだ組合側に問題が残っておると聞いております。しかし、ここに出ました数字というものはやはり公労委の御検討の材料になるだろう、私はこう考えております。 〔井村委員長代理退席、委員長着席〕 それから先ほどから申しましたように、政府が調停段階で話がつくことを期待するということを政府の見解として申しました以上、調停段階で話がつきますれば、それは仲裁と同じように取り扱う考えでございます。
ＩＬＯ八十七号条約はＩＬＯの基本的な条約の一つであると認識をいたしております。そうして労使対等の原則の上に立って、労使関係の諸問題を処理いたしますためには、その労使それぞれの団体が自由な状態において、政府の干渉を受けることなく、制限を受けることなく団結をし得るということが前提にならなければならない、こういうふうに理解をいたしておりまして、わが国がＩＬＯに加入いたしますときに、そのＩＬＯの精神を尊重するということを約束して加入してきておるのででありまして、その後今日までこの条約が批准できなかったのには、それぞれ歴史的な経過的な理由がございますが、しかし、その歴史的、経過的な理由をすみやかに解消して、この条約を批准することが、わが国の労
この条約の批准を直接的に困難にいたしておりましたものは、御承知のごとく公労法、地公労法の規定でございます。公労法、地公労法の規定がああいうふうに現行法のごとくに規定されましたのには、公共企業体が公共の利益を保護するというたてまえから、あの法律制定の次元においては必要であると考えられて成立したものでありまして、今後団結の自由、八十七号条約を批准をされました暁においては、その団結の自由の意図するところを労使双方とも正しく理解をいたしまして、それと同時に、公共企業体法におきまして、その社会的任務と責任を理事者も組合側も認識をして、その上に立って労使関係の問題を、話し合いにより、そして良識によって処理するという、それぞれの反省と理解がこれか
政府は、ドライヤー委員会の提案を受諾いたしました直後、総理大臣の命令によりまして、官房長官と私が、総評の幹部の諸君に対して、定期会談を開催したいという旨の申し入れをいたしました。そうしてそれについて、現在まで協議を続けているところであります。 —————————————
政府といたしましては、六月どころではなく、二月中にも策一回の定期会合を開きたい、こういう希望と決意をもって、呼びかけてまいりました。しかし、ドライヤー委員会の提示せられました定期会合は、いろいろの困難な問題を、この定期会合を開くことによって相互信頼を回復しつつ、解決をしなさい、こういう指示である私どもは承っておりましたのでありますが、総評側から、そのいろいろな困難な問題についてあらかじめ話し合いをきめてからでないと、定期会談に臨めない、そうしていろいろな困難な問題につきまして、五つをあげて政府の見解を求めてまいりました。その後いろいろ経過がございましたが、話を詰めてまいりますと、二つであります。一つは、文部大臣と日教組との話し合いの
第一の問題は、どうしてそれがそんなにこじれたかと申しますと、やっぱり相互信頼の欠除という問題であります。その相互信頼の欠除は何によって処理すべきであると示唆されているかといえば、定期的な会合の繰り返しにより、意見の交換によって処理されるべきものだと、こう提案は示唆しておる、私どもはそう受け取っておるのでありますが、外国から日本の国内の労使関係について相互信頼に欠けているというような指示を受けますことは、まことに残念でありますが、しかし、これはどうもわれわれは事実として認めざるを得ないのであります。この定期会合をわれわれが従来のいきがかりを捨てて、虚心たんかいにその自的に向かって沿うように実現してまいりますならば、これは処理されるもの
これはお互い話し合いをしておりますると、お互の事情は話し合いをしておる者同士はよくわかっておるのであります。そこで定期的会談の積み重ねによって相互の信頼を回復することを通じて解決する、そういうことに双方の理解をつけて、その上で定期会談を行ないたい、こう考えておるのでありまして、先ほど非常に困難だというお話がございましたが、だんだんと煮詰まっていけるものだ、こう思っておる次第でございます。
別に完全にとぎれているわけではございません。いろいろと意見の交換あるいは連絡というような、やるべきときにはやっております。それに現在春季闘争をおやりの真最中でございまして、片方で使用者である政府と組合との間が対立をしておるときに、片方で仲直りムードというのも御迷惑の節もないとは申せないのでありまして、表にいつでも顔を出しておるというものでもございません。いろいろとやっております。したがって、政一府としましては、きわめて近い機会にドライヤー提案を実現できるような見通しを持っておりますことを申し上げておきたいと存じます。
政府としての考えは公共部門の労使関係を所管する閣僚、それから心要がありまする場合は公社現業の主宰者というようなものが必要だろうと思っています。それから定期的会談の間隔は初めは三月ごろ開催するつもりでございましたが、いわゆる春闘もあることでございますし、当初は一カ月に一ぺんぐらいがいかがだろうか、しかし、定期的に行なうのは二カ月に一ぺんぐらいでどうだろうか、こういうような話し合いをしておりました、総評側との話の途中では。しかし、そのうちにいま申しました国内法の取り扱いに問題が移りましたので、しばらく構成、回数等についての話し合いは、その後行なっておりませんが、ごく近い機会に私と官房長官と総評側の代表といわゆる予備的会談をいたしまして、
これは別に何人と何人とか、それから構成員はどれとどれとするとか、そういうようなかた苦しいものであってはならないと思うのであります。したがって、お説のとおり問題によって必要な人が参加する、もっと自由にお互いが信頼し合う空気をつくり出すようにということが最大の目的でございますから、かた苦しい運営のしかたは望ましいことでないと、こう考えております。
第一回にどういうことを話題にするかというようなことは、これから相談をしてまいりたいと思っておりますが、むろんこだわった考え方で運営するわけではございません。
