私も朝日新聞の社説は読みました。そして朝日新聞の社説に指摘されてあるようなこと、また、いま杉山さんが御指摘になるようなこと、そういう心配が全くないというような強弁をいまここでしょうとは思いません。しかしながら、いかなることをやろうといたしましても、当初いかに完全にといたしましても、それを実施してまいります場合にいろいろな欠点が出てまいるものであります。したがって、その出てまいりました欠点を見て、これを直して逐次前進をしていくということでなければならないと思っておるのでありまして、この法律についてもそういう考え方を持っているのであります。したがって、私どもは、大切なことはこの問題の指示する方向であろう、意図する方向であろう、意図する方
私は、およそ人を雇って事業を営む者は、少なくとも近代的な国家においてはそれにふさわしいだけの労働条件を付与し、施設をつくるのが経営者としての当然の義務である。したがって、そういうこともできないで、そうして人を雇って事業を営むなどというようなことは、これは恥辱であり、その義務を行なわないものだと、私はこう考えておる次第でありまして、そういう観点から、ただいま御指摘のことについての行政指導は敏速に、かつ、強力にやってまいりたいと思っておる次第であります。 それから、港湾の近代化、これは三・三答申が行なわれるか行なわれないかは別といたしまして、その以前からわが国の長い間の課題であったことは言うまでもないのであります。できるだけすみやか
けさの合同審査会でお二人の方に同じようなお答えをいたしたのでありますが、これは直接には総理府の所管でありまして、私の所管ではありません。ありませんが、港湾労働法の運営に重大な関係がありますので、総理府と連絡をとりまして努力中でありまするが、ただいままだ経過的な段階でありますけれども、予算では審議会の委員は五人ということになっておりますが、これを七名にいたすべく交渉中であります。そして七名の場合には、二名は港湾労働の立場を代表し得る経験者、二名は同じく使用者を代表し得る経験者、三名は公益の委員、こういう構成で運営さるべきが正しい方法だと考えます。その方向に向かって努力中であり、かつ、また、実現し得るという見通しを持っておる次第でござい
港湾調整審議会の構成は、いままで申しましたような構成でいくことがこの法律を正しく円滑に運営していくゆえんであると、私は強く信じております。 それから、私がかわるとかかわらぬとかは別といたしまして、私は佐藤内閣の閣僚として、佐藤内閣の責任においてお答えをいたしているのでありまして、私がお答えしていることは、当然その責任を継承されるものと考えておる次第であります。
この例外規定はあくまで例外規定でありまして、例外規定を悪用するようなことは厳に慎しむのはむろんの話であります。これはほんとうにやむを得ない場合に適用せらるべきものだと考えておる次第であります。 ヤミ手配師の存在、これはいろいろな原因がありまして、その原因を除去していくことがヤミ手配師の存在をなくするゆえんであると思っておるのでありまして、この法律案におきましても、その原因の排除にできる限りの努力をいたしたつもりであります。ヤミ手配師の排除、あるいは暴力の追放、これは鋭意努力をいたしまして、行政面においても警察庁その他と協力して効果をあげたいと存じております。
私のところで所管をしておる範囲において、いま関係者から聴取いたしましたことをまとめてお答えをいたしたいと思います。 これは問題が二つあるようでございます。一つは、荷役業者に対して船主が一定の仕事数を約束しておる。その一定の仕事数に達しない場合のあぶれ料として大体月一千万円程度のものを払っておる。それは必要労働者を確保するためとか、その他事情はいろいろありましょうが、とにかくある一定の口数に達しないものについての補償準備金みたいなものとして払っておる。しかし、に約束しただけの仕事があった場合においては、あとで精算をしてそれを差っ引く、こういうことのようでございます。第一の問題は、これはあぶれの問題。 もう一つの問題は、日曜出動
いまの一千百万円の何とか協力費というのは、日雇い労働のあぶれ手当的な性格のものであるといたしまするならば、この法律ができますと、これは調整基金になるわけでありますから、自然解消さるべきであり、荷役業者がその負担するだけ余力があるなら、それは業者の協力義務のほうへでも回してもらうべき性格のものだと思いますし、常用工に対しては、もしそれが必要であるとするならば、神戸だけにあるのは非常におかしい話でありますから、これは廃止する方向へ持っていくべき性質のもので、また、これも余力があるなら、一般にこの制度に対する協力として行なわれるべきものだと考えております。
政府提出の港湾労働法案を満場一致で御可決願いまして、まことにありがとうございました。政府といたしましては、審議の過程に生じました各委員の御議論を十分尊重いたしまして、この法の目ざしますところの成果をあげるように努力をいたす所存でございます。同町に、ただいまやはり全会一致で御決議に相なりました附帯決議につきましては、政府はこれを全面的に尊重いたしまして、その実現のために全力を尽くしたいと存じます。
厚生年金の加入者は仰せのとおり勤労者でありまして、私どもの所管するところであります。したがって、厚生年金の運営は、その勤労者の老後の生活の保障という意味において、私ども非常に深い関心を有するところであります。したがって、厚生年金の運営あるいはそれに関連する政令、規則、その他の施行については、両者緊密な連絡をとって行なうという了解のもとにやっておる次第であります。
一般的には、できるだけ早くすべての人々がこの適用を受けるようにすべきものだと思っております。
私は、勤労者諸君の老後の保障というものは、ヨーロッパ等で行なわれておりますように、あらゆる企業、あらゆる産業、あらゆる地域を通じまして、その職域の移動と関係なく、一定年限働いた人に対してはその老後を共通の条件のもとに保障するという制度の確立が望ましいものだと思っております。現在のところわが国の社会保険制度というものは主として労働、厚生両省に行政上分かれております。しかし両省の緊密な連絡をとることによりまして、この問題の理想的な目標に近づけるように努力をしてまいりたい。所管の問題もあり、それからいろいろ困難な問題があってなかなか思うような速度を持ち得ないことは残念でございますが、今後も努力していきたいと思っております。労働省所管の失業
厚生大臣の御答弁、私は自分で聞いておったわけではございませんが、できるだけ早くその実現をはかろうということはけっこうであると存じます。むろんそういう方向については、私は同僚としてあるいは勤労者をお預りしておる者として努力をいたします。ただ直接の所管の大臣が隣におられるのでありますから、隣のほうへひとつバトンを渡したいと思います。
これは五人未満のところまで適用することになりますと、その対象物を捕捉するという問題、それから保険料の徴収事務、支払い事務、そういうものは、たとえば厚生年金にいたしましても、私どもの失業保険にしても、労災保険にしても、対象物は同じなんです。ですから、これをまず合理的にやるためには——同じような仕事について、二つの官庁で別々に保険料を取りに行くというようなことはほんとうをいえばむだな話でありまして、私のほうではなるべく一緒にやりたいと思って厚生省のほうへ働きかけをしております。しかし、まず隗より始めよで、労働省のほうとしては労災保険と失業保険とはこれから一本にやります、そして二年未満にその目標を造成するということは、法律に書いて決意を明
私のほうは初めから五人未満にすみやかに適用するようにという意思表示をしておるのでありますから、そういう意図で努力をいたします。
各公社、現業はどういう数字になっておるかは事務当局から説明をいたさせます。 政府といたしましては、公共企業体の労使関係の処理にあたりまして、昨年の四月十七日に行なわれました池田・太田会談の中にあります当事者能力の問題について、関係次官会議を開き、いろいろ検討をいたしておりましたが、労使関係の処理ということだけの見地から立ちますならば、これは労使双方が自主的に話し合ってきめるということが原則であります。ただ、公共企業体及び政府関係機関は予算上、資金上、政府の予算編成権、国会の予算審議権その他との開運もございます。したがって、これについていま根本的な解決をにわかにするというわけには、いろいろな困難な問題がございますので、その恒久的な
いま経済企画庁長官の御説明のように、勤労所得全体の数字であります。それからその場合、またほかの場合、低額所得者、うんと低い低額所得者が高率に伸びるということも考えなければならないと存じます。そういうような勘案をいたしました場合、それからもう一つは、公共部門における貸金というものは、やはり民間の賃金の動向ということも考えなければなりませんし、格差縮小の努力はむろんしなければなりませんが、同時にそういうような関連を考えなければならず、六・五％程度が適当であろうと考える次第でございます。
政府としては民間の賃金の動向その他を勘案いたしまして、先ほど申しましたとおり、六・五％の回答をしたことが現次元における最大の誠意と考えておりますが、しかしながら、それだからと申しまして、不幸にして調停段階で話がまとまらなかった場合においては、やはり仲裁はこれを従来どおり実施するというたてまえを堅持いたしております。
生計費指数は一月から三月の前年比七％、これはいま経済企画庁長官がお話しのとおり、季節的要因を非常に含んでおります。通年にいたしますと四・八％と承知をいたしておるのであります。したがって、政府としてはそれを含んで、また、民間の賃金の動向もまたそれを含んでおるわけでありますから、私は、現在の次元において六・五％というのは政府として十分誠意を示したものだと考えております。
定期昇給もいろいろ企業によって違います。たとえば鉄鋼の場合は九百五十円から千円くらいと承知しておりますが、公共企業体の場合は企業によってまちまちであります。予算ではたしか三・五％を組んでおりますが、実際運営にあたりましてはそれよりかなり上回って定期昇給が行なわれております。多いところでは千五百円くらい、少ないところでも千二、三百円くらいになるのじゃないか、詳しい数字は覚えておりませんが、なるのじゃないかと思うのでございます。そういうふうに差がございますから、ベースアップと申しますか、賃金問題を処理するときに、その定期昇給の状態というものは当然勘案しなければならない、こう考えております。
規定に従って行なう部分よりは、予算単価以上行なわれておるのであります。それから公共企業体部門における賃金の問題は、やはり民間との関連においていつでも議論され、また勘案されなければならぬ性質のものであります。したがって、実際賃金の問題を扱う場合は定期昇給を含んで考えるのが妥当だろう、こう思っております。
