私は医者じゃありませんから的確なことを申し上げられませんが、私が受けた感じから見れば、これは突然、管理四になるわけではないんで、きちんきちんと健康診断が行われておれば、もっと早期に発見されるべきものと思います。それから大ぜい同じような条件の中で働いておって、一人だけが突然、管理四になるということも不思議に思います。
いわゆる労働衛生の管理の問題で、実は私は全衛連というものの会長を仰せつかっておりますが、これは全く玉石混淆でありまして、設備、機能等もまちまちです。その上に値段、価格等も非常にでこぼこでありまして、安かろう悪かろうというのですか、粗末だという点を、これに関係してすぐ感じましたので、これはやはり、ある一定の基準と義務を課すように改正しなければならぬ、そういう方向で、いま基準局の方でも検討をしておるところであります。御指摘の状態は実は私もよく知っておるわけで、そして早く直さなければならないということも痛感しております。
先ほど健診機関のことについては、私もまだ研究中かと思っておりましたら、処置をとってくれておるようでありますから、これはその効果があるような実施を期待するわけであります。 それで石綿の粉じんによるじん肺病の発生は、実は私どもは若いときからの常識では、要するに非鉄鉱山に非常に多かったというか非鉄鉱山だけにあるものだと思っておったわけで、それが労働省に来るようになりまして、違ったところにもあることが、だんだんわかってまいりました。特に近年、石綿が非常に重要であるということ、非常に大きな職業病に発展をする、特に発がん性を持っているということを知りました。したがって、この種のものにつきましては検査の厳重な励行に極力努めてまいらせるつもりで
確かに夜、働いたり、あるいはまた朝早くから働いたりするというのは、通常の時間に働くよりは過重になることは、私もよくわかります。そういうものの影響あるいは改善の方法、そういうものについての検討は当然しなければならぬものだと思っております。
十分承りました。専門の審査にかけるわけでありますから、審査の結果についてまで申し上げられませんが、十分承りました。
まず、いわゆる構造不況業種、これに従事しておる総雇用数は三百五、六十万だと推定されるわけであります。そのうちに主力を占めておりますのが繊維であって、二百八十万ぐらい。その中で百十万くらいが流通部門でございますので、この流通部門は繊維だけというわけにはいかないと思うんで、これを除いた数が、大体構造不況業種に指定された総雇用数ではなかろうかと思います。そこから一体どれくらいの失業が出るかということを、いまヒヤリングを懸命にやらせておるところでございますが、労使関係その他があって的確な数字をつかみかねているのが実情であります。ただ、まあ日経連あたりではこれを大ざっぱに四百万、で、一割くらいのいわゆる脂落としが必要ではなかろうかと言うておる
景気変動等に対する雇用安定事業の指定業種が五十でございます。それから、事業転換等の雇用調整事業の指定業種が五十四種であります。後者につきましてはただいまお答えを申し上げたとおりでありますが、前者については安定局長からお答えをいたします。 ちょっと訂正いたします。いま私は前の数字を申し上げて。今般、景気変動等雇用安定事業業種指定は五十四に増加をいたしました。
そうです。
先ほどもお答え申しましたとおり、それを調べに行きましても、やはり労使関係を考え、私どもの方で調べたからといってしゃべって歩くつもりは毛頭ございませんけれども、そういうことを配慮されてなかなか的確な数字を言ってくださらないというのが実情でございます。総雇用数はわかるんですけれども。
一割という数字は私が言うているんではないんで、日経連でそういう数字を出しておる。それを大づかみにつかむということはなかなかできがたいので、個々にわたってヒヤリングをいま続けておるところでございますが、先ほど申したような事情でなかなかお答えをいただけないという状態でございます。
これも個方、にわたって根拠を詰めた数字としては、私どもはどうもそういうものとは思えないわけであります。たとえば、四百万というのを数字そのものが私どものいわゆる構造不況業種として指定されておる十三業種について調べますと、先ほどお答え申しましたようなもので、大体は似てますけれども、数に相違がございます。 それから、一割というのは一体どういう根拠かと、こう大ざっぱに見てですね、そういうことになりますと別に的確な根拠があるわけではないと、しかし相当数のものが出るだろう。そこで、両事業で三百七十七億円の予算計上をいたしておりますが、これが足りなくなった場合は、これは義務的経費でございますので、当然予備金をもって支出をいたしていくつもりでご
法案はいま御審議の途中でございますので、法案の中身の一々については私はお答えをする立場ではございませんけれども、その法案が成立いたしましたならば、その法案審議の過程の御議論を踏まえて運営に当たりたいと思っておる次第でございます。 それから、私どもはむろん労働者の福祉の増進と生活の安定を使命といたしておる次第でありますので、そういう観点から、できるだけ弾力的な運営を各省庁の協力を得て行いたいと、こう思うわけであります。 しかし、もう一つ、いま住委員長代理からお答えがありましたように、ほかの失業状態にある人と比べて特に手厚い処置をするわけでありますから、やはりその手厚い処置をするだけの根拠がなければならぬように思います。そこで、
これはいま具体的な例を挙げられました場合は、これはまあ構造不況業種とは言えないわけであります。しかし、実情をよく調査をいたしまして、なかなかむずかしい問題だとは思いますけれども、でき得る限りの努力はいたしたいと思います。
できるだけ早くという御意見はよくわかりますし、私どもも痛感いたしておりますが、いま住委員長代理からお話がありましたように、私どもの方としてやらなきゃならぬ日にちがやっぱりあるわけでございまして、できるだけ急がせはいたしますけれども、そういう点は御配慮をいただきたいと存じます。
北海道の事情については私どももよく承知しておりますし、前国会におきましてもそれ相応の対策を講じたつもりでございますが、なおそれの改善について今度の予算折衝ででき得る限りの努力をいたしたいと思います。 ただ、この冬期の季節労働については、山形とか秋田とか岩手、その他におきましては、求職の方が求人より下回っているのです、現状で。したがって、北海道の人たちもなるべくその方の、内地の方へ来て働いてくださるような気持ちになっていただくことを私どもは熱望いたす次第でございます。
この雇用安定資金が発足するまでやっておりました雇用調整給付金制度、この制度によりまして大体三十万人くらいの失業の予防ができたんではないだろうかと、こう私どもは考えておる次第であります。この法案が成立されて、より手厚い制度を行うわけでありますが、その手厚い制度を運用するのは両面ありまして、一面は失業の予防、一面はやむを得ず失業した人に対する再就職のあっせん、あるいは訓練、そういう部門になるわけであります。これはいま御指摘のように、うっかりするともろ刃の剣になる危険がありますので、そういうことのないように行政上の監視を続けたいと思っております。
具体的な問題については安定局長からお答え申しますが、雇用保険に入っていない人でも失業いたしました場合は、給付ができるような制度はとっておるのであります。
その場合、入ってないんですからね、したがって、入っていたことにして払うわけですから、要するに保険料は過去二年にわたってやっぱり事業主と両方からちょうだいをしなきゃ制度上ぐあいが悪いので、安定所に行けば無条件に出すという意味ではございませんので、その点はどうぞひとつ。
いま誤解があるといけないと思うので何度も同じこと申しますが、四百万人の一割というのは日経連が大づかみにつかんで考えている数字でありまして、その数字をすべての根底にされるということは困るということが一つですね。もう一つは、すでに進行中のものと、それからこれから始まってくるものとあるわけでありまして、一遍に出てくるというものではないわけです。こういうところから出てくる失業者は当然雇用保険をもらえますから、当然失業数として出てくるわけであります。
そういう幾つかの例をとって答弁をしたことは記憶にありますけれども、いつの時点かということになりますと、ちょっと忘れてしまいました。
