昭和五十五年を目指す雇用計画というものがございます。その雇用計画について、その雇用計画を立てましたときになかった現象として円高というのがあらわれてきたわけであります。したがって、この円高の影響というものがそれに上積みされて出てきたわけでありますので、これは大変困ったことだと。その実情の調査をいまいたさせておるところでございますが、円高によって出てくる、先ほどちょっとお答えいたしましたように、いわゆる特定産業の特定地域について、一万五千事業所くらいでございますが、その事業所について輸出依存率、それから対応する姿勢、そういうようなものを調査をいたしておるところでございますが、まだ現在の段階では雇用にあらわれてはおりません。しかし、この為
その計算の基礎はでございますね、昭和五十年度における就業人口がたしか五千百四十五万、それを五十五年度においては五千四百五十万程度にしたい。それは今度は労働力人口との差が九十万人くらいあります。しかし、これは季節的な要因もいろいろございますので、一・三％という目標を立てたと思うのであります。その計算の基礎はいま申しましたとおりの計算です。そこへ新しい要素として円高が加わるわけでありますが、円高関係の従業員の絶対数はそう多くありません。ただもう一つ、生産年齢人口の増加率がだんだん減ってきております。そういうことを勘案いたしますと、経済の成長だけではなくて、そういう面からも失業率の低下というものが期待できるんじゃないか。 それからもう
一・三％というと、労働力の移動を考えますと、完全雇用に近い数字と言っていいだろうと思います。それは目標でありまして、それに向かって私どもは全力を挙げるつもりでございますが、それを政府の中にいる私に対してどう思うかと言われても、これは返事は決まっておりまして、その達成のために全力を挙げると言うよりほかはないわけであります。
具体的な数字については安定局長からお答えをいたしますが、大ざっぱなことを申し上げますと、やはり公共事業の前倒しの効果でありましょうか、特に名古屋などへ参りますと、駅の前に非常な求人広告がいっぱい出ております。全部これ建設関係でございます。それから雇用関係あるいは安全管理、そういうような面の改善を図りますために、今月が建設業の雇用改善月間といたしておりまして、各事業所に対していろいろな指示をいたしておるところであります。実は私も一昨日、その建設現場へ自分で行ってまいりまして、そしてそういう点についての報告を直接聞き、また働いている人々と直接お目にかかってまいったところであります。
私の方の所管ではないんです。
安全衛生法とか労働基準法はすべての人に適用されるのであって、適用除外というようなことはあり得ないわけであります。そういう建設労働者の保護につきましては元請が責任を持って指導管理するようにと。昨日私が行きました現場も、それを見るために実は行ったような次第でございます。
この構造不況業種、あるいは景気変動等による雇用調整をする対象業種、そういうところにどれくらいの労働力があって、それが一体どの程度の失業を余儀なくされるかという調査は、私就任をいたしまして間もなく、まず第一に構造不況業種とは何かという性格づけから始めて調査をいたさせてきたわけであります。いつごろ終わるかとおっしゃいますけれども、実は先ほど何度もお答えしておりますとおり、どれだけ雇用されているか、それはわかるんです。しかし、あなたの方ではどれだけ整理すれば健全化されると思っているのかということになりますと、これは労使関係いろいろありまして、なかなか答えてくれない。それから、各業界で対応の仕方が決まっているところとまだ決まっていないところ
どんな方法を尽くしているかというと、まずその労使関係をいつも頭に置いて出てこないんです、数字が。そんなことはわれわれの方で人に話をすることは絶対しないという安心感を持ってもらう。それから、組合の方々に対しましても御協力をお願いをしているわけでありますので、まあそれからずっとヒアリングをさして、いま考えられる手はやっているんですけれども、背景が背景でありますのでなかなか出てこない。 それから、年末の問題でございますが、これは私の所管ではございませんけれども、中小企業庁を中心といたしまして緊急融資の措置、低利融資の措置をとっているわけであります。それから、もうこちらの方ですでに制度が決まっておりますものについて、もうつかめませんから
法律的な措置は別問題といたしまして、実際上の行政指導はいま御指摘のような方針で臨んでおります。最近の最も顕著な例は安宅産業の倒産に基づいた件でございますが、これは主力銀行に対しましてその責任を強く要望いたしました。それで、主力銀行は下請まで含めた対処を現在もしつつあるところでございます。考え方としてはそういう方向で臨みたいと思います。
実際上具体的にとりました処置は、審議官からお答えをいたします。 総括的に私が受けております報告は、退職金その他、いわゆる賃金債権の支払い計画を立てて、その支払い計画について労働組合も合意をして、それを実行に移しているということでありまして、その実行を厳しく見守りたいと思っております。
賃金債権は、われわれの立場から言えば、一番強く設けられなきゃならぬということは言うまでもないわけで、その言葉の中に、会社の再建計画の一環としてという一行が入っている……
それと全く無関係にやれというわけにはいかないわけです。
しかしながら、いま申しましたように、五十一年度の分についての計画書は、労働組合の同意も得て作成され、いま実行に移されつつあるわけであります。五十二年も当然そうなるものだと考えておるわけでありますので、できるだけ速やかに支払うように行政指導をいたしたい、こう考えております。
常用雇用化、直用化ということが理想的であることはよくわかるんですが、私、昨日、工事現場へ参りまして、五ヵ年間の各月ごとの各職種別の所要人数というものを見てまいりました。そうすると、その仕事の配分によってかなり変動があるわけであります。その変動で余ったものをどうするか。そういう場合は同じような他の現場で使う、そういうぐあいの回し方をしておるわけでありまして、そういう実情を数字で見ますと、ある程度やむを得ない点もあるんではなかろうかというふうには考えておりますが、そういう常用化あるいは直用化が望ましいという点については私どもも同感でございます。ただ、仕事の現場が非常に違っておりまして、ある職種によって非常に多かったり少なかったりするとき
ええ。
私もいまの通達は初めてお聞きしたわけでありまして、しかし労働行政をお預かりしている立場から言えば、そういう御解釈でない純粋な法解釈の通達と私は解釈いたします。また、そういう方針で全省員が労働行政に当たっているわけであります。
雇用保険法のときは、これは政府提案で各省庁との意見調整を全部行った上でのことでありました。ただ、今度の場合は、言うまでもなく議員立法でございますので、各省庁との連絡も必要でございます。それから所要の審議会の議を経ることも必要でありますし、現地の安定所長に趣旨の徹底を図ることも必要でございます。したがって、所要の日数はこれはある程度やむを得ないと思いますが、本法を議員立法としてお出しになりました趣旨を尊重いたしまして、できるだけ急がせたいと考えます。
これは、私どもの立場は議員立法の御審議を願っているのでありまして、法律ができ上がりましたらそれを忠実に実行するというのが私どもの立場でございます。したがって、御審議の内容にわたって審議中に所見を申し述べるのは僣越であると思いますので、（笑声）差し控えさせていただきたい。
法律が成立いたしますれば、その法律の精神、御審議の過程を踏んまえて、それに沿うように行政をいたします。
雇用対策法というのは、まあ雇用政策の憲法みたいなものでありまして、実際具体的にいたしております諸手当、給付、あるいはまた助成というようなものは、それぞれの法律によって実行しておるわけでありますので、雇用対策法そのものをいじる必要はない、それぞれの法律によって実行していけばいいと、こう私は考えております。
