先ほど申しましたように、雇用対策法というものは雇用政策の一つの中心的柱、憲法みたいなものであります。その憲法の精神のもとにいろんな政令も出され、あるいはまたそれぞれの法律もまた出されていくわけでございます。したがって、そういう基本的な考え方と申しましょうか、憲法というものは、早急にいじり直す必要はいまないと思いますが、当然われわれは情勢の変化に応じて、現行法令、政令の検討はいつでもしているわけでありまして、それに応ずるような姿勢をとってまいりたいと思います。 わが国の高齢化社会の進み方というのは、アメリカやイギリスが三十年、四十年かかった速度を十年間でやっておるというような、非常に早い速度で進んでおるわけであります。この中高年齢
いま経済企画庁長官からお答えがございましたように、個人の可処分所得が減少することは、これは御指摘のとおりでございます。しかし、それが銀行かどこかへはめ込まれて動かないというのではなくて、他の購買力にやはりなってまいりますものと考えます。 それから、わが国の五十一年度の国民総生産は百六十八兆円、今度の改正によりまする赤字補てん額が、先ほどのお話のように時期にもよりますけれども、一応一千百億円程度と試算をいたしましても、国民総生産に比べればごくわずかなものであると私どもは考えておる次第であります。（拍手） —————————————
私どもの方では、去る七月に通産省の中小企業庁が調査をいたしました十一都道府県の十九業種につきまして、十月末現在のドル価格においてどういう影響があるか、その部門においてどれくらいの雇用量があってそれに対してどういう対処をしようとしているかという調査をいたしました。それは十月末の時点であります。その時点におきましてはまだ雇用に対する影響は出ておりません。しかし、御質問の趣旨の、幾ら幾らになるかというのはこれは私どもの所管ではございません。できるだけ安定を望みたい。その対応の仕方は、おおよそのめどといたしましては、現在は出ていないけれども、まず四つに分けて、十月末の時点でなお十分国際競争力のあるもの、合理化の余地があるもの、あるいは過去の
特定不況業種離職者臨時措置法案については、政府といたしましては、やむを得ないものとして承認をいたします。
ただいま御決議されました特定不況業種の離職者対策については、政府としては、その趣旨を尊重いたしまして、これが実現に努力してまいる所存でございます。
雇用情勢を短期、中期に見ますと、まず短期の問題としては、五十二年度予算の前倒しの効果というものが、七月期と八月期の有効求人倍率の中に、ごくわずかでありますが見え始めてまいりました。その公共事業というのは、予算が成立いたしまして発注し、実際受注、着工というまでの間に二カ月ぐらいの時間がかかるわけでありますので、七月から八月にかけてそういうものが建設業の方において若干見られてまいりました。それから、昭和四十九年から五十年にかけまして鉱工業生産指数は一二％弱の減を示しました。それに伴って同時に雇用指標が約六％弱低下したわけであります。ところが、五十一年度に鉱工業生産指数は四十九年に比べまして若干上回ったのであります。これはごくわずかであり
第一の七月、八月の情勢についてのお話でありますが、有効求人倍率は、わずかではありますけれども改善されている。改善されているところはどこかというと、建設業であります。したがって、前倒し効果が若干あらわれて、これからそういうものが出てくるのではないかと私ども考えておりますが、これは公共事業と職安の窓口との関係についてはこちらも調査をいたします。しかし、御指摘のように、実際求人倍率の低いところに公共事業が行われているかどうかという問題でございますが、これはたびたび私は閣議で各省に協力を求めまして、この求人倍率の低いところへ公共事業が発注されるようにという申し入れはいたしておるわけでございます。事務的にもそういう方向で各省との間の折衝を進め
いまわが国が当面をいたしております雇用問題は、二とおりあるだろうと思います。一つは、景気が悪い、いわゆる景気が悪い方に変動しておることによって生ずる雇用問題、それからもう一つは、構造不況業種でありますが、私どもは構造不況だけを雇用政策の重点に置いているのではなくて、景気変動等に対する雇用調整事業の方が、本年度の雇用安定資金の運営の内容としては多く計上いたしておるわけであります。 それから、生産性が上がっているのに雇用が増大をしない。これは私どもも、私どもの方で出した資料でございますので、そのとおりでありますし、非常に残念に思っておることでございますが、その原因の一つは、やはり終身雇用制とか、あるいは雇調金等の運用というようなこと
石油ショック以来、これはもう日本だけでなく全体として雇用問題が非常に厳しくなっているわけでありますから、私どもとしては、やはり雇用吸収余力があるところは雇用吸収——それをひとつ雇用吸収余力を発揮してもらいたい。これはやっぱり国民全体としての連帯感と申しましょうか、共同責任というような観点からそういうふうに、まあ望ましいと思っておるわけでありますが、それが現在の状態で直ちにそれに結びつかない。というのは、しかし一面においてそれだけ経営の内容も改善されてきているわけでありますから、それだけのまた雇用吸収余力というものがこれから出てくるように私どもは期待もし行政指導をいたしてまいりたいと思います。 それから、先ほどいわゆる構造不況業種
具体的な問題は労政局長からお答えをいたしますが、根本的には、法を両方守らせるためには、やはりカルテル申請の前に労使間の十分な意見の調整、合意を得られるようにしておく必要がある、そういうことが望ましいと考えております。
現業部門がほぼ達成しているのに、非現業部門がわずかであっても達成率が及んでいないという実情は、これはぜひ改善をしてもらわなきゃならぬ。したがって個々の官庁、個々の公団、事業団、法人というようなところの率がわかっておりますので、そういうところに対しましては個別のひとつ督促をいたしたいと、こう考えておる次第であります。
私お答えするのに、最初の一行が抜けておりました。それは、最初の一行というのは、最も完全に早く達成すべき国及び地方団体におきましては、現業部門が目標値に達しているのに、雇い入れやすい非現業がわずかでも達成していないというのはきわめて遺憾でありますので、これは改善をしたい。また国の機関の監督下にある公社、公団、特殊法人等については個々の実情がわかっておりますので、それの改善方を個々にひとつ行っておりますし、これからも行っていきたいと、こういう意味です。
私が申し上げましたのは、どこの公団、どこの事業団等がどれくらいの達成率を示しているかという実数はつかんでおりますと、こういう意味であります。
個々の事業団その他については、それぞれの事情がいろいろ違っておるだろうと思います。非常に高いところなどは、たとえば新技術開発事業団等は四・五五％までいっておるわけで、そういう個々の事情についてではなくて、私どもとしてはこの数字の中から非常に低いところに対しまして理由の説明を求め、それから達成率を早く実現するように、そういうことから始めたいと、こういうことを申し上げたんで、やはりこの資料がもとにならなければそういうことはできないわけなんで、調査はいたしております。
身障者雇用促進法の精神は、身障者が職業を得て、そして働くことによって人生の生きがいを見出してもらいたいということにあるわけでありますから、納付金を払えばそれでいいじゃないかということではない、それが精神ではないわけであります。確かに私どもの調査によりますと、規模の大きいところに多いし、また未達成事業所が五〇％近くある。法律が改正実施されまして時間もないということもあるとは思いますけれども、こういう点は大変遺憾なことでありますので、やはり私どもの方からその実情、理由等を検討いたしまして、法律の定めるような雇用計画などの提示を求めるというようなこと等によりまして、達成率を伸ばしていくことに努めてまいりたいと考えております。
私どもの推察であります。先方からの陳述を聞いているわけではありませんが、従来は各事業所別で達成率が定められておったわけでありますので、小さな小人数の支店をたくさん持っておるところは、今度はそれは法改正によってまとまった一つの銀行なら銀行全体としての雇用率ということになりましたために、それに急速に対応できなかったかということも一つの理由ではなかろうかと、これは善意に解釈すればですね、そういうふうに考えている次第でございますが、金融とかあるいは保険とかというような業種は、これはいわゆる身障者を雇い入れやすい業種でございますので、あした早朝に銀行協会の幹部の皆さんと会談をいたします。そして、そういう趣旨について強く申し入れをいたす所存でご
銀行局と職業安定局との間に接触を行っておりまする途中に、銀行協会の方から明日早朝私どもと会談をする、したいというようなお話もございまして、明日私が出かけましていま御指摘の二つの問題について私自身の口から銀行協会に強く要望をいたすつもりでございます。早い方がよろしいと思いますので、そういう処置をとるつもりでございます。
通牒というのは、普通、文書ですと通達でございますが、私が、要するに行政上の最高責任者が集めて、私自身の口からそれをはっきり言うというのが一番厳しいやり方ではなかろうかと、私はそう考えております。
調査の結果はいま御指摘のとおりで、私どもも決して満足な状態だとは思っておりません。法の精神はさっきから申し上げましたとおり、身障者の人々が仕事を得ることによって、働くことによって生きがいを見出してもらうのが法の精神でございます。金を納めれば済むというものではございません。したがって、こういう点についての行政指導というものを強化をいたしたいと思っております。ただ、最近よく見かけるようになりましたのは、新聞等に身障者に限って雇用するという広告がちょいちょい見られるようになりました。新聞にかなり大きな広告を出しているのですから、相当な大きな企業だろうと思うのでありますが、したがって、そういういま申しましたような法の精神をみんなにわかっても
もう一つは何しろ法改正されてまだ間がない。それから、法の精神を普及徹底していただきます身障者雇用促進協会、これも発足して間がないわけであります。したがって、私どもの推測いたしました納付金の推定額とそう大して変わらないというのも、そういうような事情も背景にある。 それからもう一つは、業種によっていろいろ事情が違うわけでありますので、その事情が違う分の埋め合わせとして納付金という制度が考えられているわけであります。逆に、雇用率の法定基準以上達成したところに対してそれを支給するという制度になっておるわけでありますから、いま発足したばかりで、発足したばかりの効果だけで、すぐに法改正とか基準を上げるとかというようなことは、もっと様子を見て
