石田博英

ちょっと委員長、いまのことはよく承りましたが、さっき安上がりだというお言葉が出ましたが、そういう判断を私どもの方の役所としていたしているわけではないんでありまして、それは新聞がそう書いておるのでありますから、その点は誤解のないように。

賃金債権というものの確保というのは、これはわれわれの当然やらなきゃならない第一の義務でございます。私はこの役所にこの二十年の間に何度も参りまして、参るたびごとに賃金債権というものを他の債権よりも優先した位置に扱わせるべきだという考えで関係各省との折衝を試みてきましたけれども、税金とかいろいろございまして、なかなかその意見の一致を見るに至っておりません。先ほど中小企業庁の方からいろいろ、親元と下請との間に、あんまり厳しくやるとしっぺ返しを食うというような話もございました。私はいまから二十年くらい前であったと思うのでありますが、この代表的な形をつくってみたいと思いまして、日立製作所に参りまして、日立製作所と下請の関係、これは労働問題、賃

私は、金利の引き下げによる企業の金利負担の軽減ということは、これはたびたび予算委員会でも言われましたように、差し引き一千万円以上の企業だけに例をとりまして一兆二千億になる。そのことは企業の負担軽減になりますから、したがって企業の経営の改善につながる。改善につながるから、少なくとも経営困難のために、操業短縮のために解雇とか、あるいは離職者を出すとかというような、あるいは帰休とか、そういうようなものをしないで済む、抑制する効果は当然起こってくると私も考えるわけであります。ただ、それが一兆二千億出れば何人出るんだ、こういうことになりますと、非常にそれは計算がむずかしい、予測のむずかしい問題であろうとは思うんですが、そういう意味での雇用に対

現在の雇用問題というのは、御承知のとおり二つの部分があると思うんです。一つは景気が悪い、そのために仕事が少なくなってくる、そのために過剰雇用を抱える、終身雇用制とかあるいは雇調金とかいうようなものによってできる限り離職させないで抱え込んでおるという性質のものと、それから、いわゆる構造不況のものと二通りあると思います。したがって、前の方の部分は、私は景気の回復によって改善を見ることができる。後の部分はそう簡単にはいかない。これは構造不況に至ったもとの原因というものが除去されるか、あるいはまた、その条件のもとに対応策を講ずるか、そういうようなことが行われなければ構造不況業種自体の経営というものは改善されないわけでありますから、そういうこ

私もそばで聞いておりましたけれども、そういう表現は——解雇しようと思っておったものを取りやめるというような表現ではなかったように私は聞いておりました。いま申しましたとおり、景気の変動によって生じた雇用問題の改善は、金利負担の軽減そのものによって、あるいはそれに伴う景気の回復によって改善されるでしょう、ただ構造不況業種については、それだけでは簡単に解決はできたいとこう私は思います。

さっき局長から説明いたしましたように、雇用率達成率の悪いところに対しましては雇用計画を作成させる、そうしてそれからその実績を見てさらに改善のあとの見られないときには公表することもできるようになっているわけであります。法律の上でそう規定しておりますので、私はその実効を上げるためにはいきなり名前を出すよりは、やはり所要の手続をやって自主的な活動を促す方が効果があると、そう考えております。事実、先ほどもちょっと申しましたけれども、最近よく身体障害者に限り雇用するという広告をよく見るようになりました。非常にいい傾向だと考えております。

やはり失業者がたくさん出ているところに、公共事業の分配をひとつ優先的にやってもらいたいというのは、私先ほど失対部長から申し上げておるとおりでありますが、私からもたびたび閣議で発言をいたしまして、関係各省の協力を要望し、また事務的な具体的な連絡をいたさせておるところでございます。決して国として傍観しているわけではない。ただ、できる限り緊急失対事業のようなところに滞留するということよりは、やはりもっと、一言に言えばわれわれの将来、次の時代の人に役に立つ仕事についてもらう、また本人もそれによって生きがいと職業の安定を期するということのために、職業訓練とかあるいはそのほか中高年雇用促進法のいろいろな処置によりまして実現を図っていきたいと、こ

私、今回久しぶりで労働行政をお預かりいたしまして、その間の労働行政の変遷を幾つか知ったわけでありますが、そのうちの大きなものの一つが、まあ技術の進歩とでも申しましょうか、いろいろ高度成長の中で新しい化学物質その他が使用されるようになり、非常に重度なあるいは広範な職業病が発生しつつある、この対策を急がなきゃならぬということでございました。したがって、こういう化学物質その他の使用によるいわゆる職業病は、まず起こってからそれに対する対策を講ずるのではなくて、事前にでき得る限り微生物あるいは動物実験その他によって安全性を確認をする、そういうような必要を痛感をいたしまして、これは五十二年度予算で所要の措置をとったところでございます。また、中小

これは言うまでもなく新しい法律がせっかくできたのであります。したがって、もう現在通用しない法律を教科書にいつまでも載せてもらっていいものでないことは言うまでもないわけでありますので、私どもの方としては、これを文部省の方に改訂方をお願いをしているわけなんです。私どもしっかりと覚えてはおりませんけれども、問題の重点は、基準法上における使用者という概念が非常に広範でありますために、これを事業者という非常に狭義なものに改めて、そうして事業者責任を明確にしたところにあると思っておりますから、したがって、いろんな費用とか予算とかの面ではいろいろ問題があるとおっしゃるんですが、しかし、問題の変わっているところは余りそうたくさん書かなくてもいいよう

先ほどもお答えを申し上げたことでありますが、私、久しぶりで労働省に参りまして一番痛感をするのは新しい化学物質の使用に伴う職業病の増加、重度化であります。したがって、いわゆる安全衛生の先取りという意味も兼ねまして、これは職業病というやつは原因と結果との間に相当時間があるわけであります。したがって、特に先取りという意味を兼ねまして、早期に発見をする、あるいはまた使用する前に安全を確認するというような必要性を痛感して、五十二年度予算の中にはそれを盛り込んでおりますので、早速できるだけ早く実現を図りたいと存じます。御趣旨はまことにごもっともでありまして、安全な健康な作業環境をつくり上げるということに全力を挙げてまいりたいと存じます。

退職金の場合は、言うまでもなく職を離れた人は無論、その御家族の生活の非常に基本的な支えであります。石炭産業などにおきましては、石炭鉱業の整理特別交付金というのがありますし、その交付金の中から優先的に支払われるべきものだと私どもは考えておるわけであります。御指摘の事実は、私ども具体的に承知はいたしておりませんけれども、調査の上、北海道炭礦汽船に対しまして問題の解決方を督促いたしたいと、こう考えております。

事故があって、それに経費がかかるということは、これは経営責任の問題でありまして、労働者の賃金債権というものとは関係がない。いわゆる事情説明と申しましょうか、陳情とでも言いましょうか、その範囲でありまして対抗するものではない、そういうたてまえからこの問題の解決に当たりたいと存じます。 　　〔理事浜本万三君退席、理事佐々木満君着席〕

そういう手当てを、国からいろいろな援助を得ておるということは知っておりますけれども、具体的にどれくらいのものがどうだということは、それは承知をいたしておりません。ただ、石炭産業が昭和のいわゆる高度成長期に入って石油との競争に負けて、いわゆる第一次エネルギー革命とでも申しますか、非常な苦境に入った。ちょうど私、その真っ最中にもう労働大臣をしておりましたので、よく知っておるわけであります。その石炭産業に対していろいろな助成措置がとられてきている。いまの賃金とか退職金とか、いわゆる賃金債権に属する部門は石炭鉱山の整理を促進するための交付金というものが支払われていると思います。それは優先的に賃金債権に充てるべきものだと私は考えております。

私の郷里も出かせぎの非常に多いところでございます。したがって、出かせぎということによる家庭への影響というものも私もよく承知しております。したがって、本来はその居住区において仕事が見つかるように努めるべきであり、外へ出て行かなければ仕事がない場合は、その新しい仕事の場所へ移り得るように、私どもの方は雇用促進住宅の中で移動用の住宅建設も本年は補正と合わせますと六千戸ばかり計上いたしておりますが、そういう方法を考えていくべきものだと、こう思っております。ただ、東北地方の場合はいわゆる農閑期労働という場合が非常に多い。北海道の場合はそれが専業化しておるという。そこで、職業訓練なり通年雇用奨励なり、いろいろなことを通じまして、でき得る限り安定

これは申すまでもなく、石油ショックに端を発した国際的な経済の不況、それがわが国にも当然波及してきた結果だと思います。それからもう一つには、やはりいわゆる高度成長期に、まあ見通しと申しましょうか、を過って、長期的に条件が整わないのに事業を拡大するとか、そういうようなことがいろいろなギャップを生んだことと考えております。

五十年度前期経済計画では、昭和五十年度におきまする就業人口というのは、大体五千百五十万くらい。五十五年度において大体五千四百五十万くらいの雇用状況、こういう計算を立てまして、それを労働力人口の中で割りますと、一・三％くらいの失業率になる。これはまあ労働力の移動によって生ずる当然の結果なんでありますから、それくらいになれば雇用が安定したと言えるだろう、こういう見通しに立って諸般の計画をやっておるわけでありますが、その計画ができましたときから違った条件として出てまいったのがこの円高であります。したがって、いま私どもの方といたしましては、円高ということが雇用の上にどういう影響を与えるかということをいま検討さしておるところでございます。

法律になりましたものを誠実に実行するのがわれわれの役目でございます。それから、内容にわたってまだ決まらないことも大分あるようでございますが、雇用安定資金の運営ですね、これはこれから出てくる情勢及びそれに対応しようとする新しい法律、その中で求められておるものは、私どもとしては大体この安定資金の中で処理できるものが多い。それから金額的な増加は概算要求の中にわれわれもすでに出しておるわけであります。足りなくなったらどうするか。足りなくなった分は、これは義務的経費でありますので、予備金で支出をいたしますし、すでに五十年度におきましては、支出を予備金を四百億円程度たしか補給しているはずであります。

御指摘のような実情がどれくらいの程度出るかということについてのつかみがなかなかむずかしいんでありますが、これは無論、これに対する対策についてできるだけの配慮をするのは当然であろうと思います。建設省、大蔵省等に対してそういう要望は続けたいと思います。

無論、そういう立場で私どもは文部省に対さなければならぬと思いますが、予算委員会で同様の質問が出ましたときに、文部省がそれに対して対応する方法を文部大臣が答弁しておられましたが、私よりは文部省の方にお答えをさせた方が適当だと思います。

労働安全あるいは衛生の確保ということは、それは構造不況業種から受け入れてもらう業種に限らず、全事業場において守ってもらわにゃならぬことであります。ただ、構造不況業種から受け入れてもらう場合に違う点は、不なれなところへ行くということが違うわけでありますので、そういう場合において安全衛生上の注意を十分するように通達なり処置をとりたいと思っております。