来国会に提出するつもりでおります。 それから、修正、改正目標は、いまお話しのように、これから現在の条件の中で雇用吸収力のある部門は何であるかということを、いま雇用関係閣僚会議で検討中でございますが、一方、各職種別の求人倍率というのが八月一日時点で調べましたものが近くまとまる予定でございます。それはいま柄谷さん御指摘のように大変なまちまちがございます。その新しい条件の中で高い求人倍率のところへ訓練職種を回していく、それから、中高年齢若向きのものも特別に考えていかにやならない。一口に言えば、新しい条件に対応するような訓練行政を行いたいというのがその趣旨でございます。
これはいまお話しのように二つの面から考えられると思うわけでございます。いわゆる国際的にも国内的にも公正な競争条件を具備するという意味から、週休二日と申しますか、週四十時間労働、あるいは時間外労働の規制といったようなことが考えられる。しかし、この雇用の創出という面から考えられると思うんでありますが、これはたとえば銀行、まあ銀行は実際にやろうと思えば銀行法も改正しなきゃなりませんけれども、銀行の場合、いま六日開いているのを五日に減らして週休二日にしたんでは雇用はふえないと思うんです。六日開いておいて、一人当たり二日休むことにすれば雇用がふえる。そういうような事情もあって一律にはいきません上に、この残業時間の問題になりますと総論賛成、各論
労働省所管の昭和五十年度決算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額は、三千六百十八億九千二百九十万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額三千九十八億四千五百二十万円余、前年度繰越額九千百五十万円、予備費使用額五百十九億五千六百十九万円余となっております。 この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額三千五百八十四億四千十二万円余、翌年度繰越額二千万円、不用額三十四億三千二百七十七万円余で決算を結了いたしました。 支出済歳出額の主なものについて申し上げますと、雇用保険国庫負担金及び失業対策事業費等であります。 これらの経費は、雇用保険法に基づく求職者給
理容師が非常に減ってきているということは私もよく床屋さんで聞きます。私どもの感じといたしましては、サラリーマンになるよりは、定年制もないわけでありますし、自営業に入りやすい条件もあるわけなんで、どういう原因で減るんだろうかと考えております。私どもの所管としておる範囲内では確かに零細企業が多い、雇用人数が少ないところが非常に多いわけでありますから、したがって労災保険、雇用保険あるいは中小企業退職金共済制度というようなものへの加入が非常におくれておる。御存じのごとく現在は全部強制適用でありますから、私どもは全力を挙げまして、基準監督署あるいは安定所を通じまして経営規模の小さいところの人々の加入促進に努めておるところでございますが、これか
理容師、美容師に限らず、たとえば板前のような人たちも移動性が非常に激しい。こういう人たちに労働保険を適用させるために、機械的に現在の雇用者というものだけを雇用者責任の対象とすれば、その流動的性格に合っていかないわけであります。したがって、これを事業組合なり何とかの形でつかまえて、そして労働保険の適用が受けられるように、ＡからＢに移ってもその適用がそのまま受けられるような方法を検討させているところでございます。
私からお答えします。 新規求人の場合は、中学校、高等学校までの新規学卒者というのが私どもの所管でございます。それから大学卒業者はそれぞれの大学が就職の責任を持っているわけであります。現在の求人状況で、本年新規求人をしないという企業がかなりあることは私どもも承知いたしております。しかし全体で見ますと、中卒者及び高卒者の場合は、昨年より若干求人件数は減っておりますけれども、ほぼ横ばい、大学の場合もこれは非常にアンバランスがございます。たとえば大企業とかいわゆる上場会社、そういうところへみんな希望いたしますと、これは確かに深刻な就職難であります。いま来年度卒業予定者の中で就職希望者がほぼ二十七万人ぐらいおりますが、上場会社あるいは千人
これからの景気の見通し、特に私どもの所管いたしております雇用問題という観点から考えてみますと、昭和五十二年度予算の前倒し発注の影響が七月から八月にかけてあらわれ始めております。有効求人倍率において、わずかでございますが回復をいたしました。しかも、その回復した分はほとんどが建設業でございます。今度もまた公共事業が中心でございますので、その前倒しの結果、後の方がやせた分を補給するわけでありますから、効果があらわれてくるものと期待をいたしておるわけであります。 ただ、時間的なずれがございます。それは、まずわが国独特の雇用慣行である終身雇用制度、それから企業別組合、こういうものと、さらに私どもがやっております雇用調整給付金等によりまして
いわゆる構造不況だけを取り上げないで、全体を見ますと、昭和四十九年から五十年の間に鉱工業生産指数は一二％弱落ち込んだわけです。ところがその同じ時期におきまして、雇用関係の指標の落ち込みは約六％であります。したがって、かなりな過剰雇用感というものが漂ったことは間違いないと思いますし、私どもの方のいわゆる雇調金の支給も非常に巨額に上りました、五百五十億円くらいに上ったわけであります。ところが五十一年になりますと、鉱工業生産指数は、わずかではありますが、四十九年を上回ったわけであります。回復したわけです。ところが雇用関係指標というものは依然として落ち続けまして、四十九年と五十一年とを比べますと約八％の落ち込みになるわけです。したがって、五
製造業ではほとんど期待できないだろうと思います。前期カヵ年計画では若干の増加を見込んでおりますけれども。それからまた長期信用銀行等の調査によりますと、現在投資意欲が一番旺盛なのは省エネルギー部門であります。省エネルギー部門に投資が行われても、それが果たして雇用の回復に結びつくかどうかということになりますと疑問でございます。したがって、第三次と申しましても、いわゆる製造業関連の流通その他の部門というよりは、むしろ消費関連、生活関連の第三次部門、そういう部門が伸びていくだろう。そういう部門に前期五カ年計画で期待しております数字は、先ほど申しましたように現在の五千百五十万から五千四百五十万、その差を期待している。それからもう一つ生産年齢人
私が生活関連と申し上げましたのはそれを指しているつもりでございます。ただ、これはなかなかむずかしい面がございまして、社会福祉関係に確かに人は不足しておる、これは確かです。実は私も二、三の社会福祉事業に関係しておりますけれども、もうはっきりしております。ここにもやはり若い人の志向と社会の要求との間の非常なずれがございます。それからどういう形でそれを吸収するか、つまり公務員の形で吸収したのでは、いわゆるチープガバメントという要請、それから行政改革に対する国民の願望というものとのギャップをどう埋めるかという問題がありますが、私が先ほど生活関連と申しましたのはそういう部門でございます。さらに私どもの行政の範囲から申しますと、週休二日制あるい
具体的にとっております施策につきましては職業訓練局長からお答えをいたしますが、わが国の高齢化社会への進み方ということの速度は異常なものがございまして、アメリカやイギリスが三十年、四十年かかって到達したパーセントに日本は十年間で到達しているわけです。その速度はますます速まりそうであります。私どもは、これに対して定年延長奨励金とか中高年齢者雇用促進給付金とか、いろいろな制度を設けまして中高年齢層の雇用促進を図っておりますが、残念なことには普及度が非常に低いわけでありまして、そういう制度があること自体を知らない経営者が意外に多い、特に中小企業の経営者に多い。そういうことを私は発見をいたしましたために、いま急速にその普及をいたさせているとこ
中高年を特に対象とした訓練職種がございますので、それについてちょっと追加説明をいたさせます。
おっしゃるとおりであるのですが、非常にむずかしい問題は、現在の職業訓練所の指導員を異動させなければならない問題が出てくるわけですね。現在の指導員を変えなければならない、あるいはもっと高級な指導員を求めなければならない、そういう場合に組合との関係の処理が一番むずかしいので、予算化の方はそれほどむずかしくないのでございますが、それが非常にむずかしい問題になっております。
先ほどもお答えを申し上げたように、製造業で雇用が増大するということは余り期待できない。いまお話しのように、だんだんとオートメーション化して省力化が進んでいくわけですから。それから第一次産業にも無論期待できない。これはむしろ非常に減少していくだろうと思います。そこで第三次に期待せざるを得ないわけでありますが、第一問の場合は、私どもよりはむしろ文部省に考えてもらいたい。専門的技術を身につけるというお言葉でしたが、本当に専門的技術をみんな身につけてくれるならいいのですけれども、表現は悪いかもわからぬけれども、高学歴低学力時代とでも申しましょうか、そういう状態にあって、希望だけは大企業の管理事務部門とくるのですから、これはギャップが出てくる
私どももそれに非常に関心を持ちまして、一体、平均して間接部門、いわゆる管理事務部門というものはどのくらいいるか、平均化しますと約二五％ぐらいであります。それが管理職、いままでは大学を出れば三人に一人ぐらいが管理職になったわけですが、その管理職の数が現在と同じだと仮定いたしますと、後七、八年もたったら十人に一人ぐらいしか管理職になれないということになるわけであります。 なお詳細、私の方で「大学進学を考え直そう」というパンフレットをこしらえておりますので、それについて説明をいたさせます。 それでは、ちょうど時間が参りましたので、お許しをいただきたいと思います。
いわゆる構造の変化が起こっているときであり、構造に対応していかなければならないときでありますので、いわゆる解雇制限というものを余りきつくやりますと、構造の変化に結局応じ切れないということもあります。しかし、そこに働いている労働者の人たちが、まず第一には働いておる間に次の職を見つけられるような訓練その他の準備をしてやる、失業という状態に入らないで移動するように努めていかなければならぬと思うわけであります。そういう意味で現在予告制度をとっているわけでございますが、予告制度の趣旨は、やはり一つには、次の仕事に移り得る準備期間という意味も含んでおるわけであります。やむを得ず離職した場合におきましても、訓練を実施してもらうと同時に、特定の条件
いま局長が申しましたように、お示しの事例はこれは明らかに基準法違反でありますから、基準法違反として雇用主の方には罰金刑が科されるはずであります。 それから予告手当等は、当然支払いの義務が生ずるわけでございますから、どうしてもがんばれば、裁判に訴えればこれは雇用主が負けるに決まっていることだと思います。
今度の補正予算と同時に金利の引き下げがございます。金利の引き下げは、いわゆる一千万円以上の企業の借入金の現状を基礎といたしますと、約二兆円ぐらいの負担減になるわけですが、一方預金の利子も下がりますから、それを差し引くと一兆二千億ぐらい、それと今度の事業規模で二兆円、これが具体的に何人の、どれくらいの雇用増になるかということは、これは大変むずかしい問題でございまして、私どもの方としてもいろいろ調査もし、試算もしてみますけれども、マクロでそういう数字はなかなかはじき出せない、根拠の余りないものをマクロで言うことはかえって余りいい影響がないのじゃないかと思うのでありますが、一方その雇用者一人当たり平均どのくらいかかるだろうか、賃金及びそれ
いまの諸施策が雇用に及ぼす影響というものを考え、それからその経済の回復ということと雇用と結びつける場合に、一体減税がいいのか公共事業がいいのか、これは非常に議論があるところだと思います。私どもは、とにかく雇用対策として使った金でも、それがやはり子孫のために残るあるいは何かになって社会的な社会資本として残る、こういうような考え方から、公共事業の方が正しい、こういう考えをとっているわけでございます。また、予算の編成その他におきましてもそういう、常に雇用と結びつけて考えてもらわなければならないという立場は今日までも堅持をしてまいりました。特にこの公共事業を施行する場合におきましては、やはり有効求人倍率の悪いところに集中的に重点を置いて配分
確かに労働の生産性が上がっているのに雇用の指標は改善されていないというのは、私どもの役所の調査の結果としても明らかでございます。ただ、これは現在まで全体として非常に過剰な雇用を抱えておって、これはわが国の独得の雇用慣行である終身雇用制、それから私どもの方でやっております雇用調整給付金、そういうようなもので過剰雇用を抱え込んでおった、そこで仕事がふえてきた場合には、まず現在まだ働いていないそういう帰休中の人たちを職場に送り込む、それが一巡しないと新規の雇用増というものには結びつかない、こういう事情もあったと思うわけであります。 それから予算を提出する場合、予算を編成する場合に、それがどれだけの雇用吸収効果を生むかというようなことを
