雇用に結びつくと申しますよりは、景気回復の即効的効果というのは個人消費の増大の方があると思います。公共事業ですと、どうしても予算成立後それが波及効果を及ぼすところまでいくのには二カ月くらいかかります。減税ですと即効性があるような気がいたしますが、これはやはり一番最初は三次段階に影響するのであって、それが製造業にまで影響してくるのには、在庫の調整、それから先ほど申しました過剰雇用の調整というようなものが必要でありますので、二カ月くらいの時間的なずれがどうしても出ると思うわけであります。個々の事態、あるいは原理的に公共事業を何ぼ出せば何ぼふえるというような過去の事実を追っていったものは出るかとは思いますけれども、そうでないものはなかなか
具体的な数字は担当局長からいたさせますが、大ざっぱに申しまして、四十八年時点では大体六〇％以上の企業が五十五歳定年でありまして、現在はそれが四七％くらいに減少いたしました。それから六十歳定年が三〇％弱であったように思うのですが、それが三七％前後に上昇しているわけであります。五十五歳定年というのは、もう今日の時代に合わないことは言うまでもないのでありまして、日本人の平均寿命が四十五歳未満のときにできた制度でありますから、七十三歳になった今日、それが現実に合わないことは言うまでもございません。ただ長い間そういう慣行が続きました結果として、人事管理あるいは賃金原資の分け方の問題、そういうところに問題が出てきているように思います。したがって
下院、上院を通ったということを聞いておりますが、内容についてはまだ詳しく聞いておりません。それが雇用に及ぼす影響というようなことも、まだ詳細には承知しておりませんが、アメリカの場合は、この数年来、労働力の中におけるいわゆる中高年齢層の割合というものがだんだん減ってまいりました。つまり、日本と反対の現象が起こってきているわけであります。青少年労働力の割合の方がだんだんふえてきた、こういう状態にございます。ところが、ヨーロッパではやはり若年層の失業問題が重大になっておりますので、現在の六十五歳定年をむしろ逆に六十二歳なり三歳なりに下げようじゃないか、あるいは六十歳以下に下げようじゃないかというような検討が行われているというふうに承知いた
北山さんのお考えになっている制度化というものに適合するかどうかは別といたしまして、中高年齢層の雇用率六％という制度はすでに制度化しているわけでございますが、これはいわゆる努力義務でありまして、法的規制を伴っているものではないのであります。これは人事管理の体系を一遍に変えてしまうことになってしまいます。そこで、各企業の対応の仕方は、いずれ六十歳定年ということになるであろう、そういうものに対応するために順次定年を延ばしていっているようなところが多く見られるわけで、一遍に五歳上げるのじゃなくて、二歳上げるとか三歳上げるとかというような段階的な処置をしているように思われます。これは、もう一つはいわゆる賃金原資の分配の問題に入ってまいりますか
北山さんのところと私の郷里は全く同じ様子でありまして、そういう問題にしょっちゅうぶつかっていることは御同様でございます。 有効求人倍率から見ましても、非常に地域的にアンバランスな点が見えるわけであります。東京及び関東では比較的求人倍率が高く、東北、北海道あるいは九州、四国というところでは求人倍率が低い。では都会がいいのかと申しますと、神戸市などは有効求人倍率が〇・三六ぐらいで、非常に悪い。そういうばらつきがあるわけでございます。 それから、地方の場合のもう一つの困難性は移動がむずかしいということであります。労働省といたしましては、移動をしやすいようにするために、五十二年度予算で移動用の雇用促進住宅を五千戸、それから補正で一千
自治体の御協力を願わなければ雇用の面におきましては特に効果を上げられない、効果を上げるためには自治体の御協力が必要であることはわれわれも言うまでもないと思っております。現に、各都道府県にはいわゆる地方事務官がおりまして、安定行政と地方自治体の行政とのつながりをできるだけつけておるわけであります。 いまお話しの、特に北山さんとかわれわれのところのような条件の場合に、雇用を創出するという点から、しかもそれがどこへ消えたかわからないのじゃなくて、子孫に役に立つものを残す、そういうような見地から、いま私どもの方と林野庁との間で植林で吸収する方法はないであろうかという検討を進めておるところでございます。 ただ、その下の市町村の段階に入
それぞれの地域地域に応じたいろいろなアイデアなり御意見なりございましたら、われわれは現行制度の中で運用できるものはできるだけしたい。同じお金を使うにしましても、雇用保険を払うよりはその財源をもって何かまとまって仕事をした方がいいに決まっているわけです。どういうふうな運用ができるか、これは十分検討をいたさせたいと思います。
先ほども申し上げましたように、やはり移動させるということはなかなかむずかしい点がありますので、その地方で雇用を増大するのには、その地方にいる人が一番よくわかるわけでありますから、そういうものを雇用の増大のために役立たせる方法というものを検討いたさせたいと思っております。
詳しくは安定局長から答えさせますが、その差は主として小規模事業場であります。その小規模事業場は、事務組合をつくらせましてそれに加入させるように、法律は強制適用になっておりますから、そういう方法でいま努力中でございます。 さらに細かい実態は局長からお答えいたします。
ことしは、いわゆる国際婦人年に引き続きまして婦人問題についての行動計画を立てて実行に移っている段階でございますが、詳細は婦人局長からお答えいたします。
基準法ができてから三十年以上たっておるわけです。この当時、戦争が終わってつくられた労働三法を中心とする法体系というものは——わが国の労働行政は戦前においては工場法ぐらいしか保護法がなかったわけであります。そういう情勢の中に生まれた労働三法はそれなりの画期的な意義を持っておると思います。ただ、その後経済の高度成長へ続き、したがって、それに伴っていわゆる産業構造も変化したと思います。それに対応していかなければならぬわけでありますので、そういうことを目指していまの基準法の研究会をつくっているわけです。いっ結論が出るかわからぬというお話でありましたが、先ほど基準局長からお答えいたしましたとおり、その中で非常に顕著であったものは、いわゆる高度
経営側にどういう影響を及ぼすかということはちょっと外にいたしまして、六十二条の立法の精神というのは、これは婦人の保護の方にあるわけであります。ところが、これは二律背反で、それを法どおりに執行しますと、婦人の職場を狭めるという結果になる。いまはこの法律が制定されたときとはよほど違っておりまして、たとえば仮眠所をこしらえるとか、あるいはまた通勤に当たってマイクロバスを使うとか、いろいろな他の方法による保護が可能な、また考えられる時代にいまなってきておる、これは確かによくわかるわけであります。したがって、六十二条の精神というものを貫きながら婦人の職場をできるだけ多くする。男女平等の一つの基準は働き場所を多くすることが一つの基準なのでありま
雇用保険並びに労災保険の徴収を一元化しろということは、私が前に役所におりましたときに指図をいたしました。そのことによって未納欠損が増大しているとは実は思いませんけれども、先ほど基準局長からお答えいたしましたとおり、とにかく全面適用になって急速にふえてしまった、そういうことが主な原因であろうと思います。できる限り事務組合その他をつくらせまして、そういう零細な企業の加入の促進に努力をいたさせたいと思っております。
失対部長からお答えさせます。
せっかく予算に計上していながら減額したり不用額になったりするものがある、一口に言えばもったいない話で、したがって、できるだけその目的に沿うような手段を、いま御指摘の手段も含めて研究いたしまして、もったいなくないように運営をしていきたい。現在の雇用・失業状況というのは、そんな余裕を許すものではないと考えております。
一つには、個人としての生活を豊かにする時間を与えるということはもちろん基本でございますが、もう一つは、やはり休養ということも休日をとる大きな目的であって、その休養によって次の週の活動を確保するということである、こう考えております。
定年制の延長と新卒雇用と申しますか若年層の雇用問題との関連ですが、現在日本の場合においては、働く部門が違う、したがって中堅以下の若年層の雇用には直接は影響しないと私どもは考えております。しかし、それじゃ全く関係しないのか。いまヨーロッパでは若年層の失業問題がきわめて深刻であります。日本と反対の状態になっている原因はいろいろありますが、それは省略いたしますとして、そこで最近六十五歳定年のところは六十二、三歳に下げていこうというような動きが始まっております。これはアメリカが七十歳にしようとするのと反対の動きであります。これが日本と一番違うところは、年功序列型賃金体系じゃないわけで、そうすると、選択をする場合には賃金がほぼ一緒であれば熟練
いま森下さんからおっしゃったような理由、さらにつけ加えますと東北、北海道、四国、九州とかは求人倍率が平均より悪いわけです。その悪いところの労働力を吸収する。それからもう一つは、全体としてＵターン現象が起こっている、そういう気風も利用する。こういうことを考えて、すでに三カ月くらい前でしたか、林野庁の長官に労働省に来てもらいまして、そして職業安定局長と、私も立ち会って懇談をして、そしていま両者で検討をしてもらっておるところでございます。次の国土庁ないし農林省の決算のときには、私どもの方で検討に当たっておる者を出席いたさせます。
まず年齢制限の問題でありますが、やはり雇用対策の最大の目標は、再就職の機会を与えて、そして第二の人生と申しましょうか、それを安定したものにするというところに基準があるわけで、したがって四十五歳以下の人たち、青壮年層というのは、まだ訓練を受けられるし、訓練を受けた人たちの再就職の機会はそれだけ多い。特に公共職業訓練所を終了した人の就職率は非常に高いわけです。したがって、でき得る限り、給付を延長するというよりは、同じ給付でも訓練を受けやすいように、また訓練を受けることによって再就職の機会をつくるという方向に努力をすべきであろうと私は思っております。 それから、特定地域の指定の問題でありますが、全体の失業率というものが上がるか下がるか
いまの木材労働関係は、ちょうど、あなたのところと私のところと全く同じような条件にあるわけです。したがって、まず第一に、できるだけ、そういう地域に今度の公共事業を集中的に重点的に発注してもらいたい、これは閣議でも私から発言をして要請しておりますし、その具体化について検討中であります。 それから、そういう地域に、同じお金を使うならば子孫に残るような使い方をしたい。それには植林というようなものは考えられないかということについて、林野庁その他と検討をしてもらっているところであります。 日額の問題その他については、職業安定局長からお答えをいたします。
