石田吉男

先ほど原料の使用高のお話がございましたが、原料の使用高は昭和二十九年に約一億キロでございます。それが三十五年では一億二千六、百万キロ、三十六年度の予定が一億三千四百万キロ、三十六年で三十年と比べますと、約三四％くらいの増加になっておるわけであります。

二十五年は七千七百万キロです。もっともこの間は、二十五年から二十九年くらいまでは、ずっと増反をやっておりました。平常時に復したときと申しますと、大体現在三十年くらいから比較した力がよろしいのかと思います。 　それからただいま輸入のお話がございましたが、輸入は現在は主として味つけに必要なものを買っておりますので、お話のようにだんだん輸入量はふえておりますが、三十六年の予定では千三百万キロくらい入れております。しかし現在の輸入葉たばこを入れております製品の需要から見ますと、輸入葉たばこの在庫が十八カ月に足りないくらいでございまして、平常在庫として大体二十四カ月分ということを目標にしておりますので、外国の葉たばこにつきましては、現在の製

最初のＭＳＡたばこの輸入のお話、余剰農産物の資金で貰ったたばこのお話だと思いますが、これはだいぶ前のことでございまして、当時は私どもが正常な外貨の割当を受けて、製品の原料用として買いたいたばこが、外貨の割当が非常に窮屈でありまして十分にとれませんでした。そこへたまたまアメリカでああいう法律ができまして、それに基づいて外貨を使わずに円で買えるということで、私どもピースその他上級のたばこに入れる原料としてアメリカの葉がほしいと思っておりましたので、余剰農産物資金による円資金で輸入できるものを輸入したわけであります。従いまして、当時としましてはむしろそういうたばこを私どもはもっとほしい、従って、買いました葉たばこもアメリカの葉たばこだけで

私の方で作りました長期計画の一番基本になっておりますのは、毎年政府で作ります長期にわたる経済計画をもとにいたしております。それに従いまして日本の経済がどのくらい成長するか、それに伴って国民所得がどの程度ふえるかというふうなことから試算をいたしております。御承知のように政府の経済計画も毎年変わるわけでありますが、それによりまして私どもの計画も毎年変えていかなければならぬというふうに考えております。一例を申し上げますと、たとえばたばこの需要の伸びがどのくらいになるかというものは一応五年先までの見通しはつけておりますけれども、その計算の基礎になっておりますのはやはり政府の経済計画を基礎にしております。従いまして、政府の経済計画が変わるたび

私どもが長期の経営計画を発表いたしますときは、ただいまお話しの益金の額というものは発表していないのであります。と申しますのは、これは計画を作りますときにもいろいろ議論がございまして、いろいろなベースの基礎事情が変わっていくのに、益金額だけを算出するということは非常に誤解を招くのではないかというふうなことから、私どもがあそこで試算をいたしておりますのは、現在の益金率で、その四十年ごろの売り上げその他からかけ合わせて試算をしてみると、こういう程度の数字が出るということでございまして、私どもとしてその益金だけは計画において試算した数字をぜひ達成したいとか、そういうふうに考えているのではございません。ただ全体の計画を作りますときに、たばこ専

たばこ専売事業の原料生産部門を担当といいますか、やっておられます耕作者に対しての基本的な考え方というのはただいまお話になった御意見と私ども全く同意見でございます。と申しますのは、専売事業を円滑に運営して参りまして、財政専売の趣旨を達するというには、やはり製品の需要が伸びればそれに応じただけの原料を生産していただきまして、それによってたばこ事業が円滑に運営できるということが根本だと思います。そうなると単に権力を用いたり、あるいは統制力を用いたり、そういうことで原料生産というものは円滑にいくものではありませんので、やはり耕作者の方々一人々々が満足して原料を生産していただけるということでなければ、この事業を長期にわたって円滑に運営していく

耕作者の方々から、生産費及び所得補償方式をとってほしいというお話は、ここ一、二年からずっと私ども承っているわけでありますが、この生産費及び所得補償方式をたばこに適用する場合に、どういうふうな考え方でいくべきか、あるいはたばこに適用する場合の生産費及び所得補償方式とはどういうものであるかということは、私どもいろいろ研究いたしておりますが、まだこれによるべきだという自信を得るところまで参っておりません。これは理論的にもいろいろ問題があろうかと思います。 　生産費及び所得補償方式という問題になりますと、一日当たりの労働報酬がどうであるかということとも結びつくように思うのでありますが、たとえば土地、資本その他の利子といいますか、地代とか資

いろいろ御意見がありました御趣旨は十分わかるのでありますが、耕作審議会におきましても、これはかなり価格決定に関する基本的な問題であるから、十分に審議するようにという建議が、ございまして、私どももその耕作審議会の建議のございました関係もあり、十分今後取り急いで検討を進めたいと思いますが、たとえば二年、三年の間にどうかというような時期的なことは、十分な検討を経た上でないとちょっと申し上げかねますが、ただいまいろいろ御意見がありました御趣旨は十分のみ込んだつもりでございます。そういう意味合いにおいて十分検討して参りたい、かように考えております。

耕作審議会の建議にあります「然るべき機関」というのは、私ども必ずしも既存の機関に限るという意味ではないだろうと思います。それで、ここにありますように、「国の農産物価格政策の基本事項に関係するところが多いと認められるので、」建議の内容に、そういうことがございますが、はなはだ申しわけないのでありますが、どういう機関に研究してもらったらいいかというふうなことにつきましても、いろいろの角度から考えまして、今後取り急ぎ研究をさしていただきたいと思っております。

耕作審議会からこういう建議が出て参りますと、一応耕作審議会の内部において、自分のところでなしに、ほかにもっと農政全般を見られるような機関で研究してもらいたい、こういう趣旨だと了解しております。大体耕作審議会につきましては、専売公社の総裁が、ある諮問の案といいますか、そういうものをもって、それでこれについての意見はどうだろうかというふうな聞き方をするのが本筋であろうと思いまして、公社が態度をきめないで、いきなり耕作審議会に、この方式はどうかというふうな諮問をしたのでは、耕作審議会としても、やはり責任のある答申が出せないのじゃないかというふうに考えております。別に、かりに公社が生産費及び所得補償方式をとるという心がまえをもって、その方針

こういう建議の趣旨につきましては、もちろんお伺いしておるわけでありますが、それにつきましても、これはなかなか重大な問題であるし、米についてもこういう方式をとるまでには相当長い期間かかっておる。従って十分ほかの場において研究をしてほしい、こういう御説明を受けております。

具体的に何かお考えがありますかということを伺いましたところ、いや具体的にどうこうということを、どの機関ということをいっているのではない一、こういうお答えであったわけであります。

この答申なり建議なりが出ましたのは、今月の十一日でございます。その後私どもも、年末に迫っていろいろほかのことでも忙しいことがあるものですから、従ってこの建議についてすぐどうこうという検討に入るいとまを持たないのでございます。できるだけ早く研究をいたしまして、何分の気持を固めたい、かように考えております。

ただいまの御質問は非常に端的な御質問でございまして、結局、葉たばこの収納価格をきめる場合に都市労働賃金をとったらどうか、こういう御意見だろうと思います。私ども生産費・所得補償方式をとれという御要望もそういう意味合いに受け取って考えておるのですが、結局どういう方式をとって収納価格をきめたらいいかということと同じ問題でありまして、その点だけを取り上げてどうだと言われましても、非常にお答え申し上げかねるわけであります。先ほど来申し上げております収納価格の計算のやり方等について、どういう方式をとり、どういう計算をやったらいいかということを今後十分検討して参りたいと思っております。その検討に従っておのずから対策も出てくるだろうというふうに考え

各項目につきましてただいま予算要求をいたしておるわけでございますが、ここに持って参っておりませんめで、金額につきましてはちょっと申し上げかねるのでございます。

昨日の本決算委員会におきまして、専売事業に関して委員各位から質問があったことに対しまして、私の答弁大へん至らないことが多々ございまして、大へん御迷惑をおかけしましたことをつつしんでおわびを申し上げます。今後は十分誠意を尽くしまして、再びかようなことのないように十分戒心をいたしまして、注意をいたしたいと存じます。何とぞ御了承いただきたいと思います。

ただいま監理官からお話しになりましたことと同じなのでございますが、専売公社は、塩業者に対する融資の問題につきましては、農林漁業金融公庫に対してはあっせんをいたしておりますが、農林中金の問題に対しては、別にあっせんとか、そういうことをいたしておりません。従いまして、農林中央金庫が塩業者に金を貸します場合は、大体自分のところで全部いろいろなことをやって、自分の判断で貸しております。それから農林漁業金融公庫の方に対しまして公社があっせんすると申しますのは、塩業政策上、個々の組合なり会社なりが、はたして融資の対象として適当なものであるかどうかというふうな面からも、公社の意見を申し述べまして、それがたとえば一つの企業体として健全な内容を持つも

私どもの方で、今正確な資料ではございませんが、錦海塩業の借入金は、大体三十億円足らずではないかと思っております。そのうち、農林漁業金融公庫からの借入れが十一億円、それから約八億円くらい農林中金から借りてるかと存じますが、その他の残は、ただいまお話のありましたように、市中銀行でありますが、従いまして、錦海塩業としますと、市中銀行のどこから借りるかというふうな場合には、それぞれ自分でそれぞれの金融機関と折衝して借り受けるわけでございますが、そういう場合には、金融機関としますと、やはり公社が許可をしてやっておる事業でありますので、地方局——専売公社の地方局でございますが、そういうところの意向は、これから先塩業の見通しはどうであるかというふ

わかりました。塩業者ができるだけ健全な事業をやるべきであることは当然でありまして、これは単に金融機関に対する関係においてだけでなく、この塩業行政全般の問題としても、私ども非常に関心を持っているところであります。御承知と思いますが、先年まで貴重な金を使いまして、国費を使いまして塩業の整備をやりましたのは、塩業全体の健全化をはかるという意味においてやっております。どういうことかと申しますと、結局日本で作っております塩の値段というのは、非常に高いのでございまして、その生産費をできるだけ下げていくということが、塩業政策の大きな根本方針の一つになっております。そういう意味合いにおきまして、先般の長い間の御検討を受けて、塩業審議会の今後の塩業政

先ほど私が申し上げましたのは、個々の事業について十分監督しろというお話でございましたので、その趣旨で申し上げたのでありますが、ただいまのお話は、日本の塩の生産が全体として余るのではないかというお話になったわけであります。そういう点につきまして、過去において、大体百三十万トンくらいの能力がありましたが、これは整備の法律の趣旨に従いまして、自己の企業判断に基づいて、自分のところはやめたいという者については、それぞれ廃業に伴う交付金を出すという法律措置に基づいて、三十五年度まででその措置を完了したわけであります。従いまして、現在できております塩は約九十万トンでありますが、約十万トンくらいの差はございますけれども、国内需要にほぼ合致している