お答え申し上げます。 一昨年八月当時、例えば大間の新型転換炉実証炉の操業開始時期でございますけれども、これは二〇〇〇年と見込んでおりましたけれども、これは現在時点、二〇〇二年ぐらいでございます。 それから、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の臨界時期でございますけれども、当時は昨年秋、一九九二年十月ごろと見込んでおったわけでございますけれども、今現在はことしの十月でございます。 あるいは供給サイドでございますけれども、六ケ所村再処理工場の操業開始時期でございますが、これは平成十一年八月と見込んでおったわけでございますが、平成十二年一月というふうに延期されておるわけでございます。 そういうことで、若干のバランス、需要供給、両
お答え申し上げます。 今御指摘のＭＯＸ燃料加工工場、これはプルトニウム需給を図っていきますために非常に重要なファクターであること、御指摘のとおりでございます。 ＭＯＸの加工でございますけれども、これはヨーロッパに再処理委託いたしまして、そこから出てきますものの、これはプルトニウムでございますが、そのかなりのものにつきましては、フランス、イギリス、ベルギー、ドイツ等で商業用のＭＯＸの加工をする、そういう施設もございますから、そこで加工を頼むということになろうかと思いますが、それ以外のもの、国内の軽水炉用のＭＯＸ加工施設が必要でございます。これにつきましては一昨年八月の原子力委員会の方針に沿いまして、二〇〇〇年ごろの操業開始を目
お答え申し上げます。 今先生お示しのような一部報道がございましたことは、私どももよく承知しておるところでございます。 現在の高速増殖炉の次の段階のもの、すなわち実証炉の計画でございますけれども、これにつきましては、具体的には日本原子力発電株式会社が平成四年三月に予備的概念設計研究を終了いたしまして、現在、基本仕様の選定に向けました作業が進められているというそういう段階であると承知しているところでございます。 高速増殖炉開発の進め方の詳細につきましては、原子力委員会の場で検討が進められているところでございまして、これまで国主導で「もんじゅ」の次に今おっしゃいましたような第二原型炉とでも呼ぶべきものを建設するという方針が決定
御質問の後半の部分、すなわち原子力利用に関します世界の趨勢とそれから技術確立の状況等につきましてお答え申し上げます。 原子力発電所につきましては、過去六年間におきまして世界全体で発電設備容量は約七千万キロワット以上増加いたしまして、昨年の六月末現在四百十八基が運転中でございまして、設備容量は約三億一千百五十五万キロワットということで、世界の総発電電力量の一七％を供給しておる、そういう状況にあることは御承知のとおりでございます。 それで、世界の模様でございますけれども、いろんな御意見あるいはいろんなことをおっしゃる方は世界におられるわけではございますけれども、それぞれ各国におきましては、原子力発電の位置づけ、意義を認めながら、
お答え申し上げます。 今先生世界が原子力から撤退するとおっしゃったところでございます。ただ、世界と申しましてもいろんな国があるわけでございまして、確かにアメリカは御承知のように一九七七、八年以来原子力発電所の新規発注は一基もないわけではございますけれども、他面、御承知のようにアメリカは一億キロワットに上る原子力発電所を持っておりまして、それを運転しておるわけでございます。 それから、ヨーロッパの国々でございますけれども、これはアメリカと異なりまして、これまでも核燃料サイクル政策を進めてきたところでございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、プルトニウムをめぐるあるいは濃縮ウランをめぐる需給関係等々からサイクル路線の
お答え申し上げます。 高レベル放射性廃棄物の処分に関することでございますけれども、諸外国におきましても基本的にはおっしゃったように地層処分する方針ではございますが、現在はそのための研究開発を推進しておるところでございまして、処分場の建設が進められるまでに至った国はまだないものと承知しておるところでございます。ただ、いつでもその処分場の選定に向けましていろんな努力を傾注しておることは御承知のとおりであるわけでございます。 それで、青森県におきます六ケ所村の施設でございますけれども、これにつきましては、基本的には青森県に建設されます高レベル放射性廃棄物に関します施設は中間的に貯蔵いたします施設でございまして、最終処分施設ではござ
今ほどの私の答え方、ややミスリーディンクになったところがあるかもしれませんが、今後半部で申しましたのは、処分予定地の選定につきましては、これからつくるであろう実施主体が将来地元の了承を得て処分予定地の選定を行うという、そういうことを申し上げた次第でございまして、私、全体頭から申しましたので、ややミスリーディンクだったことはおわびしたいと思いますが、そういう趣旨でございます。
お答え申し上げます。 したがいまして、現在のところ処分の予定地は決まっていないわけでございまして、これにつきましては、研究開発を一歩一歩進めていくということとか、あるいは今ほど申しました準備組織による活動等々の積み重ね、それから二〇〇〇年を目安につくります処分事業の実施主体の活動等々が積み重なっていきまして処分の予定地が決まるという、そういうことであると御了解賜れば幸いでございます。
お答え申し上げます。 クリントン大統領は、大統領の選挙運動期間中において明らかにいたしました国家エネルギー政策の中で、原子力への依存度の増加には反対するという、そういうことを言っておられまして、原子力推進の立場をとっておられましたブッシュ前大統領とは異なる姿勢を示しておられるところでございます。また、今月の十七日に行われましたクリントン大統領の包括経済対策に関する演説におきまして、財政赤字削減のために原子力発電にかかわります研究開発の計画などを削減する旨の発言とか、あるいは税収をふやしてエネルギー効率を高め環境汚染を食いとめる観点から、原子力をも対象としたエネルギー税を導入するというようなことをおっしゃっておられるところでござい
お答え申し上げます。 今御指摘の報道につきましては、恐らくアメリカのこれからの政策ではございますけれども、既に明らかになっております大統領の考え方、あるいはエネルギー省の関係資料、あるいはアメリカの国務省に在ワシントンの大使館の者が呼ばれてお話をしたということ等々を勘案いたしますと、先生がおっしゃいましたように、一部のプロジェクトにつきましてはこれが全体縮小方向あるいは中止というものもあろうかと思うわけでございます。他面、例えばアドバンスト・ニュートロン・ソースと申します新しい研究炉を進めていくとか、いろんな要素があるわけでございまして、それらの実態につきましては今後ともアメリカの動きを十分注意していきたいというふうに認識してお
お答え申し上げます。 まず、先生最後におっしゃいました長期計画で見込んだ量ということでございますけれども、長期計画は御承知のように現在改定作業中ではございますが、一昨年の原子力委員会の核燃料リサイクル専門部会の報告によりますと、二〇一〇年までのプルトニウムの需給ということでございまして、全体供給が東海再処理工場、六ケ所の再処理工場、それから海外の再処理委託から返ってまいりますもの、すべて合わせまして約八十五トンということでございますし、需要は高速増殖炉原型炉「もんじゅ」及び「常陽」、それから高速増殖炉の実証炉、あるいはそれ以降の炉におきまして使いますもの、それから新型転換炉の原型炉「ふげん」、それから大間にお願いいたしております
早口でありましてまことに申しわけございません。なるべくゆっくり、努力いたします。 六ケ所村でございますけれども、これは御承知のように、普通定常状態になりますと年間の再処理規模が八百トンということであることは御承知のとおりでございます。 さて、その八百トンの使用済み燃料、これは燃料その他の風袋込みではございませんで、その中に入っておりますウラン量と申し上げてよろしいかと思いますが、重金属量あるいはウラン量、余り大して違いませんが、そういうものであろうかと思うわけでございます。この八百トンのものを再処理いたすといたしますと、これは一体どういう燃料を再処理するかによりまして出てまいりますプルトニウムは当然変わってくるわけでございま
お答え申し上げます。 大間炉のＭＯＸでございますけれども、これは今御質問がございました。今の計画では、大間に装荷する予定のＭＯＸ燃料は、これは動力炉・核燃料開発事業団の茨城県の東海の工場でつくる予定でございまして、そのための施設が既にできておることはこれは御認識のとおりでございます。 それで、全体どれくらいのＭＯＸプルトニウムが青森県に行くのか。これは非常に難しい御質問でございまして、にわかに答えることは非常に難しいわけでございますが、基本的には先ほど申しましたように、六ケ所の日本原燃の再処理工場、年間八百トンの使用済み燃料の再処理をするわけでございますから、その八百トンの再処理工場から出てきたものはそこでプルトニウムとして
今ここで確認いたしましたのは、今先生おっしゃったものは返還廃棄物とおっしゃったかと思うわけでございますが、返還廃棄物、これは英仏から返ってくるものでございますけれども、これは御承知のとおりに、現在六ケ村におきまして建設が進められております日本原燃の廃棄物管理の施設に入ることは、これは決まっておるわけでございまして、よほど何か変わったことを言ったのかと思いまして確認した次第でございますけれども、英仏から返ってまいりますものはその施設に参るわけでございます。
今先生のおっしゃいましたのは返還プルトニウムのこと、今の議事録でお読みになったのは返還プルトニウムとおっしゃったかと思うわけでございます。
返還プルトニウムにつきましては、私こういう理解をしておるところでございます。 事業者が青森県に全体お願いいたしましたときには、海外再処理委託に伴いまして返還されますウラン、これは減損ウランでございますが、ウラン及びプルトニウム製品につきまして、利用までの間の一時貯蔵を行えるようにするような、そういうことも考えるというふうに伺ったところでございますけれども、これにつきましてはまだ申請は行っていないところであるわけでございます。 それから、その後一時貯蔵の御質問ございました。これは基本的には、我が国の再処理工場と申しますものは、これはまさに使用済み燃料を再処理し、出てまいりますプルトニウム、ウランを使うと、そういうことでございま
ＭＯＸ燃料加工工場につきましては、これはプルトニウムが出てもまいりますし、当然使っていくわけでございますから、当然ＭＯＸ燃料加工工場は必要であるわけでございまして、ＭＯＸ燃料の加工技術は動燃が持っておりますから、その動燃の技術を民間に移転するということにつきましての努力を現在やっておるところでございます。 現在のところ、ＭＯＸ燃料の加工工場につきましての具体的な計画につきましては私ども承っていないわけでございまして、六ケ所村も含めまして現在のところ立地場所につきましては何も決まっていないというふうに承知しておるところでございます。
お答え申し上げます。 先ほども申しましたように、使用済み燃料を再処理し、出てきますプルトニウムを使うということは、やはり非常に膨大なエネルギー資源を私どもの手中にするということであるわけでございます。御指摘のとおりに、経済性というのは極めて大事な側面であると認識しておるわけでございます。プルトニウム利用技術、これは確かにウランそのものを使います場合に比べまして加工等々いろいろな面でより困難が伴うことは確かでございましょうけれども、それにつきましても、茨城県東海村でごらんになりますように、これを取り扱う技術はできておるわけでございます。 それで、例えば高速増殖炉の場合でございますけれども、これも冷却材にナトリウムを使うというこ
お答え申し上げます。 御承知のように、重粒子線がん治療装置でございますが、これ重粒子を直接がんにぶつけるわけでございますから、どう申しましょうか、パンチ力が強いパンチが入るということ、俗に申しますとそういうことかと思います。そういうことで、従来の放射線治療に比べまして集中してエネルギーを出すということでございますから、比較的広い範囲のがんに効くということで、私ども強い期待を寄せておるところでございます。 今御指摘の、患者さんによく来ていただき、なおかつよく治療できるような、そういう体制の整備は極めて重要であると認識いたしておるところでございます。したがいまして、放射線医学総合研究所におきましては、重粒子線の治療のネットワーク
お答え申し上げます。 まさに先生御指摘のとおりでございまして、私どもの基本的な姿勢につきましては、やはり国際的に透明なものであること、透明性の確保が最大大事なことだと思っておる次第でございます。先ほど大臣からの御答弁にもございましたように、最大可能な限りの公開、ただし財産権の保護、核物質防護あるいは核不拡散の観点等の公開の制約もあるわけでございまして、それにつきましては国際的な枠組みもあるわけでございます。 今回、あかつき丸によりますプルトニウムの輸送ということをやったわけでございまして、今回の経験にかんがみまして、今後はさらに我が国の原子力の計画等につきまして正しい情報の提供を時宜に行っていくという、そういう努力をますます
