石田寛人

お答え申し上げます。 　全体需要を想定いたしますためには、もちろん供給サイドがどれくらいのものになるかということもにらみつつ行うわけでございますけれども、混合酸化物燃料の利用につきましては、今ほどちょっと申し上げましたように、一九九〇年代半ばに八十万キロワット級以上軽水炉加圧水型、沸騰水型一基ずつということを皮切りにいたしまして、一九九〇年代末には百万キロワット級の軽水炉、これは三分の一炉心でございますけれども、これにいたしまして約四基程度、それから二〇〇〇年過ぎには合計十二基程度の規模まで段階的かつ計画的に拡大していく、そういう計画でございます。 　これらに要しますプルトニウム量を核分裂性物質量で計算いたしますと積み上げ約五十

お答え申し上げます。 　まず最初の英仏への使用済み燃料の搬出の実績でございますけれども、これにつきましては、先生の御質問の趣旨に沿う限りにおきまして可能な限り出させていただきたいと思う次第でございます。 　それから、使用済み燃料の輸送に関することでございますけれども、これまでは、今先生御指摘になりましたように、何回となく英仏にいずれも安全に輸送しておるところであるわけでございます。それで、それとの関連におきます高レベル放射性廃棄物の返還輸送、いわゆる返還ガラス固化体の我が国への輸送でございます。これにつきましては、日米原子力協力協定実施取り決め附属書の五のＢというのを見ますと、この適用にはならないと私ども考えておるところでござい

お答え申し上げます。 　この輸送容器につきましては、これは当然でございますけれども、国内法と国際的な基準を満たすものというふうに私ども考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　今先生御指摘の報道でございますけれども、何かコンパクトにまとめてありますので、私長々と申しましたこと、全部そのとおりであるかどうか難しいところございますけれども、大要間違いないと思っております。ただそのシンポジウムは、私、政府の立場をあるいは説明するというスタンスであったかもしれませんけれども、これはあくまで個人の資格で出たということであるわけでございます。 　このプルトニウムの国際管理問題でございますけれども、これは先生御指摘のとおり、非常に大事な問題であろうかと思っております。昨年も国際原子力機関が、ごく非公式にではございますけれども関係各国集めるようにいたしまして、内々の意見交換もしたということもあ

申しわけございません。外務省、先ほどまで担当原子力課長おったわけでございますけれども、今不在でございますので。 　ただ、一言申しますと、これを我が国全体の政策化してまいりますのはこれからの議論でございまして、それに至る前も我々いろんな準備的議論もする、あるいは先ほど申しましたように国際原子力機関の非公式会合にも出るということで、いろんな努力はしていきたいと思います。すべてこれからの努力ということになろうかと存ずる次第でございます。

お答え申し上げます。 　日本原子力研究所の臨界プラズマ試験装置、先生おっしゃいましたＪＴ６０でございますが、これにおきましては昭和六十二年九月に原子力委員会が定めました目標領域に到達いたしまして、さらにすぐれた成果を上げることを目指しまして、プラズマ性能を向上させるために施設の改造等を進めてきたことは御承知のとおりでございます。 　平成三年七月から、それまでの水素のプラズマにかえまして重水素のプラズマを用いまして、プラズマ性能の向上を図るための実験を始めました。平成四年八月、すなわち昨年八月でございますが、このときには世界最高のプラズマイオン温度四億四千万度を達成したところでございます。その後、プラズマに面しております真空容器の

お答え申し上げます。 　去る三月十九日でございますが、御指摘のように「プルトニウム－日本の選択」と題しまして、朝日新聞社とアメリカのプリンストン大学が主催いたしまして国際シンポジウムを開催したところでございまして、私もそのシンポジウムの一員として参加させていただきました。ここでは核軍縮とプルトニウムの関係ということが一つと、それから我が国のプルトニウムの利用につきましての議論が行われたところでございます。 　特に核軍縮に関しましては、核兵器の解体に伴いまして発生いたしますプルトニウムの管理あるいは貯蔵方策のあり方につきましてさまざまの議論が行われたわけでございます。例えばアメリカから参加いたしました大学教授は、本件につきまして簡

お答え申し上げます。 　今先生おっしゃいましたように、欧米先進国、ヨーロッパの諸国は原子力に対する依存度をそれほど高めていかない、あるいは原子力に対する依存度をむしろ抑えていく、そういう政策なのではないかということでございますが、総じて申しますと、それらの国々におきましては必ずしも原子力への依存度を高めないということであったかと思います。今もその政策を継続している国が多かろうと思いますが、御承知のようにフランスは既に七〇％を超す依存度でございますので、これは相当、もうぎりぎりいっぱい来ておるということでございますから、これからどんどん依存度が高まるということももうないということであろうかとも思うわけでございます。 　ただ、欧米の

今先生御指摘の重要電源等立地推進対策補助金でございますが、これは発電施設の立地予定地点、これはむしろこれまで通産省の施策として進められてきたところでもあるわけでございますが、要対策重要電源とそれから初期地点とがその対象になるわけでございますけれども、それを有します地元自治体が行う広報活動等に対しまして国が補助する制度といたしまして、昭和五十七年度より整備されておるものであるわけでございます。 　平成五年度予算案におきましては、本制度の対象施設といたしまして、従来からの発電施設に加えまして新たに原子力発電を推進する上で特に重要な研究施設につきましてこれを追加することといたしまして、当該研究施設対象分といたしまして今おっしゃいました八

お答え申し上げます。 　今、私どもの予定では、対象施設は幌延の貯蔵工学センターというふうに考えておるところでございます。ただ、実際どの町村にどういうことにどういう形で交付するかにつきましては、現在内々に詰めさせていただいておるということでございます。

後半部分につきましてお答え申し上げます。 　先生御指摘のように、まさにロシアの政治情勢の混乱等によりまして核兵器が拡散することがあればこれは非常にゆゆしきことでございまして、全く先生と同様の懸念を有しておるわけでございます。 　基本的には、これはロシア連邦等が厳重な管理を行うということがまず第一であろうかと思うわけでございますが、これにつきましては俗に申しまして人と物の両面からちゃんと見ていく必要があろうかと思うわけでございます。 　人の要素につきましては、今先生からも御質問があり、振興局長からお答えのあった国際科学技術センターというのは重要な役割を果たすだろうということを強く期待したいわけでございます。 　物につきましては

突然のお尋ねでございますけれども、大事な問題でございますので、知り得る限りにつきましてお答え申し上げます。 　まさに御指摘のように、南アフリカ共和国のデクラーク大統領は、南アフリカ共和国が過去に六個の核爆弾を製造していたこと、それから一九九〇年に核開発を放棄したこと等の発表を行ったと私ども承知しておるところでございます。今回南アフリカ政府がこのような事実関係を公表したことは結構なことであるかもしれませんが、南アフリカがかような核兵器開発を行っておりましたことにつきましては、これはまことに遺憾なことであると思うわけでございます。 　南アフリカ共和国は現政権のもとで一九九一年七月にＮＰＴ、核不拡散条約に調印し、国際原子力機関の査察を

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、今回の原子力開発利用長期計画の改定に当たりましては、非常に激動いたしております国際情勢、それに対しまして柔軟に対応していくということ、前回大臣が御答弁になったとおりでございます。 　それで、今御質問のことでございますけれども、我が国といたしましては、今後のリサイクル計画に必要なプルトニウムは、これはもちろん英仏委託もございますが、基本的に我が国の使用済み燃料の再処理によって確保するという方針でございまして、新たに諸外国から購入しなければならないという状況にはないわけでございます。 　旧ソ連からのプルトニウムのことでございますけれども、これにつきましては何遍か御説明申し上げておるかとも

お答え申し上げます。 　今の御質問の件でございますけれども、確かに解体核兵器から出てまいります核物質には、御指摘のとおり濃縮ウランとプルトニウムと両方あるわけでございます。このうちの濃縮ウラン、高濃縮ウランにつきましては、これは必ずしもロシア国内ということだけではないと私ども認識しておりますのは、アメリカとロシアの間におきまして、ロシアの高濃縮ウランを希釈し低濃縮ウラン、すなわち現在世界各国でほとんど運転しております普通の原子力発電所の燃料として提供する、そういうことになっていくということにつきましてアメリカとソ連は話し合いをし、約束をしておるということもあるわけでございます。そういう使い方もあるということであろうかと思うわけでご

残余の部分につきましてお答え申し上げます。 　御質問のございました専焼炉でございますが、これにつきましては、現在、私どもは動力炉・核燃料開発事業団に依頼をいたしまして、もしもプルトニウムを専ら燃やす炉があるとするならば、それは一体どういうものであるかということをいろいろ考え、計算してもらっておるという、そういう状況にあることは、あるいは御承知のとおりであるわけでございます。ただ、これにつきましてはまさに現在科学技術的な見地から検討しておるということであるわけでございまして、これからの具体的な展開につきましては外務省等、関係省庁寄り寄り相談の上、一体どういう具体的な協力の仕方があるかということにつきまして検討していくべきものと思って

お答え申し上げます。 　今ほど外務省から御答弁のございましたように、私ども、その試算が一体いかなることでおやりになったのか、全くつまびらかにいたしておらないところでございます。その意味では、その前提に立ちまして、我が国が何個ということにつきましてはお答えいたしかねるところであることを御了解賜りたいと存ずる次第でございます。

お答え申し上げます。 　あかつき丸が運びましたものは、核分裂性プルトニウムにして約一トンでございますので、ちなみにあかつき丸が運びましたプルトニウには、いわゆる原子炉級プルトニウム、リアクターグレードプルトニウムでございまして、全く核兵器にするには適さないプルトニウムでございます。もとより我が国は核兵器に関する一切の活動はやっていないことは先生御承知のとおりでございます。

お答え申し上げます。 　我が国では御承知のようにプルトニウムは実用の発電用原子炉、それから高速増殖炉及び新型転換炉、さらにはＭＯＸ燃料施設、これはウランとプルトニウムの混合酸化物の燃料をつくる施設でございますが、それから使用済み燃料の再処理施設等々におきまして保有されておるところでございます。 　原子炉等規制法に基づきまして国が受けました報告をもとにいたしまして平成三年十二月三十一日現在で集計いたしましたところによりますと、プルトニウムの金属量の合計は約二万九千九百キログラムとなっております。ただし、これは今申しました金属量の合計でございまして、あかつき丸の運びました一トン、これはまさに核分裂性プルトニウム量として一トンというこ

技術関係につきましてお答え申し上げさせていただきたいと思います。 　我が国の原子力開発利用は、繰り返して申し上げておりますように、すべて平和利用でございまして、軍事利用につきましての情報、知見、私全くないわけでございます。ただ、一般的なまさに原子炉物理と申しますか核物理学の観点から申しまして、核兵器とプルトニウムにつきましては次のように言われておると承知しておるところでございます。 　核兵器級のプルトニウムは核分裂を起こしますプルトニウム２３９、これは２３９だけが核分裂を起こすわけではございませんで、御承知のように奇数番号のプルトニウム、プルトニウム２４１も核分裂を起こすわけでございますが、実際、軍事用のプルトニウムにおきまして

お答え申し上げます。 　先生今お示しの需給見通してございますけれども、これはおっしゃいましたように、一昨年の八月時点で最も妥当と考えられました計画を前提に試算したものでございます。現時点では若干の計画変更はございますけれども、全体のプルトニウム需給には大きな影響を与えるものではないというふうに考えておるところでございまして、これからも需給につきまして一定のバランスをとりながら進めていく、そしてプルトニウムを使い切っていくということで進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。