お答え申し上げます。 これはなかなか突然のことでございますので、通産省の方もそれぞれ担当者いろんなことをやっておるかと思いますので、うまくそういう連絡がつくかどうかわからないところではございます。ただ、先生の御要請でございますので、これから担当の者に鋭意連絡をするように努力させていただきたいと存じます。
今先生、質問時間内というお話でございました。これはもちろん質問時間内にしかるべき反応があればよろしいわけでございますけれども、仰せこれから一時間前後のことでございます。これは実はなかなか難しいことでございますので、今先生がおっしゃった約束と申しますのはなかなか難しいことではなかろうかと思うわけでございます。
お答え申し上げます。 最大限努力させていただきます。
その間の状況につきまして少しくお答えを申し上げます。 朝日新聞の方から私もこのシンポジウムに参加するように要請がありまして、私もその要請につきましては応じたところであるわけでございます。本来、私の話は一部にも関係はございますけれども、基本的には二部でより直接的に関係する、そういうものであったわけでございますし、朝日新聞の要請もそうであったわけでございました。それで、私自身はもともと第二部でお話をするということであったわけでございます。 ただし、その二部でお話をしようと思っておりましたちょうどこの時期に参議院の予算委員会がございまして、久保田真苗先生の御質問が当庁関係ございました。私もこの部屋に、実はちょうど私が話を予定してお
まず、今先生御指摘のイギリスのサセックス大学の上級研究員ウィリアム・ウォーカーさん、それからロシアの原子力省、ミナトムのクドリャフツェフさん、それから鈴木篤之先生あるいは高木仁三郎原子力資料情報室代表、それぞれ二部で最初まとまって意見を開陳なさったわけでございますけれども、先ほど申しましたような事情で私はそれぞれの方々の意見の御開陳のときにこの会場の現場にはおりませんでした。おりませんでしたので、実際いろんなニュアンスを含めまして具体的にどういうことをおっしゃりたかったのかということにつきましては、必ずしも正確には把握していないわけでございます。ただ、朝日新聞の方でまとめておりますこの記事あるいは後で担当者から聞きますと、シンポジウ
お答え申し上げます。 高速増殖炉が実用化され、それがエネルギー供給にかなりの役割を果たす、そういう状況を考えますと、ここで高木さんがおっしゃっておられますように、相当数の原子炉は当然稼働し発電していなければならない。これは当然そのとおりであるわけでございます。これに対しますＭＯＸ燃料の加工と申しますか、ＭＯＸ燃料製造の工場、製造の現場でございますが、これは一体どういう形でどうなっておるか。これはまさにこれからいろいろ議論すべきことであろうかと思っておるところでございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、将来プルトニウムが使われていくということ、それから今のような技術で使われていくということを考えますと、ここでおっしゃっておられますように、いずれにいたしましても軽水炉用のＭＯＸ燃料加工工場と高速増殖炉用の燃料加工工場、これは必ず必要であるわけでございます。ここに「三、四カ所ずつ」と書いてございます。ただ、当然御承知のとおりこれは加工工場でございますから一カ所どの程度の規模のものになるかということで、三、四カ所というのはむしろこれからの話ということになろうかと思うわけでございます。
お答え申し上げます。 プルトニウムの移動でございますけれども、これはまさに、御承知のように、そもそもプルトニウムが出てまいります再処理工場をどこに置き、その再処理工場から出てまいりますプルトニウムを燃料加工する加工工場をどこに置き、加工されました燃料をどこでどう燃やすかという発電所の所在の位置ということで当然決まってくるわけでございます。一体どういうところでどういう工場が立地されるか、これからの話ではございますけれども、輸送ということは将来の姿として考えますと当然起こり得ること、当然あり得ることであるというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。 まさに将来の立地の話でございますから、今申し上げるのは極めて困難であり、かつ申し上げること自身も適切ではないと思いますけれども、先ほども申しましたように、将来の高速増殖炉ということになりますと、これは全体どれほどまとまりあるいはどれほど全国的に展開するものであるか。これはまさにこれからの話でございます。そういうことを考えますと、高速増殖炉に新しく装荷いたします燃料は、距離の長短はあれ必ず輸送されていくべきものというふうに考えざるを得ないし、考えておるというところでございます。
お答え申し上げます。 プルトニウムの輸送でございますけれども、これは御承知のようにＭＯＸ燃料に加工した燃料集合体を輸送する場合、それから再処理工場で分離されましたプルトニウム、あるいはこれはウランとまぜて出てくるということもあるわけでございますけれどもそういうものを輸送する場合、それぞれいろんな形態があろうと思うわけでございまして、一義的にすべてのプルトニウムあるいはその関連物質につきまして、こういう輸送が適当あるいはこういう輸送であるべきだということはないわけでございます。ございますけれども、全体プルトニウムの輸送につきましては、適切な注意を払い、ルールに従って輸送すれば、安全に今後とも輸送していき続けられ得るものというふうに
原子力の立場から、先生の御質問の後段の部分につきまして、私なりの考え方を述べさせていただければ幸いでございます。 全体エネルギー研究開発予算のうちで余りにも多くの予算が原子力に投入されておるのではないかということでございますが、これは原子核の分裂あるいは融合によりましてエネルギーが出てくるということでありますし、確かに原子力はその事柄の性格上非常に多くの研究開発努力を必要とする分野であるということも事実であろうかと思うわけでございます。したがいまして、これまでも私どもこのような場で御説明申し上げておりますように、原子力は技術の力によって本来なかなかエネルギーとして用いられないようなものをエネルギー化する技術エネルギーであるという
お答え申し上げます。 まず先生の御見解の中で、政府は経済性中心に考えておるというお言葉がございました。お言葉ではございましたけれども、私ども経済性中心のみ考えておるわけでは毛頭ございませんで、それ以上に安全性につきましても十二分に配慮して進めておるということにつきましてぜひ御了解賜りたいと思うわけでございます。 さて、このようなシンポジウムを政府ベースで開くべきではないか。これはずっと長い間の先生の御主張でありますことにつきましても私ども認識しておるところでございます。今回このようなシンポジウムを朝日新聞が行ったわけでございますけれども、このような意見交換あるいは質疑の応答であったわけでございます。これは我が国のプルトニウム
お答え申し上げます。 今先生のおっしゃいましたようなそういう種類のシンポジウムでございますけれども、具体的にどういうことになりますか。各政党間でおやりになりますものにつきまして私どもは一体どういう関係の仕方があるのか、これはなかなか難しい問題であることを御理解賜りたいと存ずる次第でございます。
したがいまして、まさにそういうものにつきまして行政府に予算を計上することが妥当であるのか、あるいはそうでないやり方があるのか。これにつきましてもにわかに判断のつきにくいところであろうかと思います。 ただ、先生、一点だけ全然別のことで非常に関係の深いことを申し上げさせていただきますと、日本原子力産業会議、これは私どもが所管いたしております民法上の公益法人でございますが、これが年に一回日本原子力産業会議の年次大会を大体毎年四月に開いておるわけでございます。この日本原子力産業会議の年次大会におきまして、多分あれは一、二回、その年次大会の席上、関係各党の先生方にお集まりいただきましてそれぞれの御見解を御開陳いただいた、あるいはそれに基づ
お答え申し上げます。 廃棄物は、先生おっしゃいましたように、原子力政策上の非常に大きなポイントの一つであるというふうに認識いたしておるところでございます。御承知のように、主として原子力発電所から排出されます低レベル放射性廃棄物と主として再処理施設から出てまいります高レベル放射性廃棄物の大別すれば二つになるわけでございます。低レベルにつきましては、六ケ所村に現在建設なおかつ受け入れを開始しております低レベル放射性廃棄物の埋設施設で受け入れていただいておること、御認識のとおりであるわけでございます。 それから高レベル放射性廃棄物につきましては、これは実際私どもが現在考えておりますような地中深く処分いたします地層処分は、これはずっ
先ほど先生の御質問の終わるまでに例の周辺地域交付金に関します通産省の見解を聞くように努力せよと、そういうことでございました。 通産省資源エネルギー庁に照会いたしましたところ、本件の担当は同庁公益事業部開発課であるわけでございます。突然のことでございますので、本日、担当の開発課長あるいは責任を持って御答弁申し上げられる人間はどうしても都合がつかないということであるわけでございます。 これは電話あるいはファクスでやりとりしたものでございますので必ずしも正確ではないかとも思いますけれども、先ほどの先生の御質問の趣旨からいきまして、私どもファクスで聞きましたところのものを御報告申し上げますと、再処理施設は今年度内、といいますのは平成
繰り返しますが、これはファクスで受信したものでございますので正確は欠くかとも思いますけれども、再度当該部分を読ませていただきますと、五年度予算において周辺地域交付金の拡充措置を適用することは想定していなかったけれども、仮に着工が五年度にずれ込んだ場合においてこの措置を適用するかどうか、すなわちこれは五年度において適用するかどうかということであろうかと思うわけでございます。
お答え申し上げます。 今先生おっしゃいましたのは日米原子力協定の縮小というお尋ねだったわけでございますが、日米原子力協定につきましては、今アメリカ側からこれをどうこうするという話は全くないものと思っておるわけでございます。 ただ、一部新聞報道等によりましてこの協定に基づく日米原子力協力の縮小ということの報道もあるわけでございますけれども、これにつきましては、協定に基づきあるいはそれに関連して行われている日米の活動のうち、アメリカの今のクリントン政権の政策によりましてプロジェクトで中止に至るものがもしもあるとするならば、それは日本側も影響を受けるということであろうかと、そういう趣旨の新聞記事であろうかと思うわけでございます。た
お答え申し上げます。 我が国におきまして平成四年十二月末までの原科プルトニウムの供給量でございますけれども、これは動燃事業団東海再処理工場から回収されたもの及び海外から受け入れたもので合計約四・二トン、これは核分裂性プルトニウム量でございますが、約四・二トン核分裂性プルトニウム量でございました。また、我が国におきまして同じ平成四年の十二月末までに高速実験炉「常陽」、新型転換炉の「ふげん」、それから高速増殖炉原型炉でございます「もんじゅ」の燃料用といたしまして、これも同じく核分裂性プルトニウム量でございますが、合計約三・七トンの核分裂性プルトニウム量を使用しておる、そういうことでございます。
お答え申し上げます。 いわゆるプルサーマルにおけるＭＯＸ燃料利用、先生のおっしゃいました軽水炉におけるＭＯＸ燃料の利用でございますが、これにつきましては、現在その具体的な計画を電気事業者等におきまして鋭意検討中ということであろうかと思います。 それで、全部の原子力発電所、全部の原子炉でウラン・プルトニウム混合酸化物燃料を燃やすようになるかということになりますと、今申しましたように計画の検討をしておる段階でございますからはっきりいたしませんけれども、私がごく一般的に申しまして考えますところ、全部の炉で燃やすというのはちょっと考えにくいんじゃないかと思っておるわけでございます。 ただ、これにつきましては、一九九〇年代半ばに八
