石田寛人

どういう形というのは難しい御質問でございますけれども、化学的な格好ということでございますれば、二酸化プルトニウムということであろうかと思っております。多分粉末状の二酸化プルトニウムと思っております。

お答え申し上げます。 　今フランスに残っておりますプルトニウムにつきましても、さらに将来フランスで再処理されて出てくるであろうプルトニウムにつきましても、これは最終的にはいずれも我が国に持ち帰りまして、我が国におきまして利用するということになるわけでございます。そういう意味では、まさに利用計画のあるプルトニウムとして我々は認識しておるところでございます。

お答え申し上げます。 　これから我が国でいろいろプルトニウムを使う原子力発電所あるいは原子炉の計画があるわけでございまして、我が国の中におきましてプルトニウムが必要になりましたとき、すなわち、例えば軽水炉におきますプルトニウム利用の準備が整いましたとき、あるいは動燃等におきましてプルトニウムが不足したときに我が国に持ってくるというふうに御認識賜れば幸いでございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりに、再処理に伴いまして発生いたします高レベル廃棄物、一つは、典型的なものは御承知のようにガラス固化いたしますガラス固化体、いわゆる返還固化体でございます。これにつきましては、英仏合わせまして全体、英仏に委託しております再処理、全部終わりましたときには三千数百本の、御承知の大きさのキャニスターでございますけれども、三千数百本当てくるというふうに思っているわけでございます。それとは別に、先生御指摘のとおりにガラス固化体以外の廃棄物もあるわけでございます。このガラス固化体であろうとそれ以外のものであろうと、再処理から出ます廃棄物につきましては、再処理契約上いろいろな条項はございますけれども、結果

お答え申し上げます。 　先生今おっしゃった比率というのは、これはなかなか難しいわけでございますけれども、比率というのは多分重量の比率ではないと思うわけでございます。容積、恐らく実態的には多分容積の比率というのが一番現実的な比較の仕方であろうと思われるわけでございますけれども、容積比にしてどうなるかという、そういうことがあるわけでございます。 　これはなかなか今推定が難しいわけでございますけれども、いろいろな推定があるわけでございます。一部には百六十倍ぐらいにふえるのじゃないかという御推定があるというふうにも承っておるわけでございますけれども、百六十倍ということにつきまして、私どもこれ、いろいろ計算してみますと、多分もともとの使用

お答え申し上げます。 　今先生、二千本とおっしゃったかと思いますが、多分二千本という話は、少なくとも私自身は承っていないところでございます。

お答え申し上げます。 　先生今おっしゃいましたのは、再処理での役務単価をはっきり言ったらどうかということでございます。これにつきましては、今原子力安全局長が御答弁申し上げましたように、動燃事業団の例では一トン当たり二億四千八百万ということを申し上げたところであったわけでございます。それから、前回先生が多分御指摘になったと思いますけれども、野村総研の委託の調査で一億円という数字が多分出ておったことを先生はおっしゃったように記憶するわけでございます。そういうことであるわけでございますけれども、御承知のように、動燃事業団の二億四千八百万、これは確かに研究開発要素も入っておるものでございますから、それよりも恐らくそれほど高くはならないであ

お答え申し上げます。 　まず、全体建設費、幾らかということであるわけでございます。これにつきましては、今先生は約八千四百億円とおっしゃいました。これにつきましては、事業主体でございます日本原燃株式会社が、廃棄物と廃棄物管理を含みます再処理の事業ということの建設費の合計を、これはむしろ事業全体のあらましを広くいろいろな方々に御理解いただくために出しておりますものに入っております数字八千四百億ということであろうかと思うわけでございます。 　したがって、廃棄物管理の事業と再処理の事業、両方あるわけでございますけれども、ただ恐らくこの八千四百億、これは今の数字でございますから、これから相当長期かけて建設していくわけでございます。そのうち

お答え申し上げます。 　まず、再処理工場で回収されますプルトニウムでございますけれども、これにつきましては、前回も申し上げたところでございますけれども、軽水炉へのリサイクル利用とともに、高速増殖炉及び新型転換炉の開発計画に使う予定ということは前回申し上げたとおりでございます。 　それから、その次に先生が御指摘の、しからば高速増殖炉、現在「もんじゅ」はああいう状態であるわけでございますけれども、その「もんじゅ」の次に来るべき炉はどういうことになっておるかということでございます。 　これにつきましては、原子力開発利用長期計画上は一九九〇年代後半、すなわち二〇〇〇年に至るまでの間に着工ということになっておるわけでございますけれども、

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりに、放射性廃棄物の処理及び処分に関する研究開発は非常に大事なことでございます。御承知のとおりに放射性廃棄物にはいろいろな種類があるわけでございまして、原子炉の中にそのものがありますために、それまで放射能を帯びていなかったものが中性子等によって放射能を帯びるようになる、そういうものもございます。それから、ウラン等が核分裂して出てきます核分裂生成物もございますし、あるいはこれらのものではなくても、そのものが表面に付着したりいたしまして汚れておる、そういうものもあるわけでございます。こういうものそれぞれに的確なる対応方策をつくるための研究開発は非常に大事でございます。 　それで、今先生御指摘の

お答え申し上げます。 　現在青森県の六ケ所村で進められております核燃料サイクル施設の計画、特にその中での使用済み燃料再処理工場の計画は、我が国の自主的な核燃料サイクルの確立という観点から極めて重要なものであるというふうに認識しているところでございます。 　この再処理施設につきましては、昨年の十二月の二十四日に事業の指定、平たく申しますと許可みたいなものと申し上げてよろしいかと思いますが、事業の指定が行われたところでございまして、ここに至るまでには事業者あるいは地元関係者がそれぞれ最善の御努力をなされまして、また事業指定に至るまでの安全審査等につきましても、科学技術庁、これは主として原子力安全局及び原子力安全委員会等におきまして専

まず初めに、先生の御質問の事実関係の方からお答えを申し上げます。 　核融合に関します国際熱核融合実験炉、ＩＴＥＲ計画でございますが、これにつきましては、今先生御指摘のありました平成五年度予算案の中に約六十八上八億円計上させていただいておるところであるわけでございます。 　これは全体で幾らかかるのかということであるわけでございますが、現在御承知のようにこのＩＴＥＲはＥＤＡ、エンジニアリング・デザイン・アクティビティーズ、工学設計活動段階という段階にあるわけでございます。それで、この工学設計活動段階でこれは幾らかかるか。これは御承知のように日本だけではございませんで、アメリカ、ＥＣ、それからソ連であったわけですが、今はロシアと申し上

先ほどの先生の御質問のうちで、答えておりませんところを一言答えさせていただきます。 　「むつ」で得られた成果の深海底利用調査の件でございます。これにつきましては、現在日本原子力研究所におきまして、将来の舶用炉研究の一環といたしまして、深海潜水調査船を想定いたしました舶用炉の設計評価研究をやっておるということを御報告申し上げたいと思うわけでございます。 　それから、原子力船「むつ」にこれまでかかった費用でございますけれども、これは平成三年度までに一千百億円強という、そういう数字になっておるわけでございます。 　それから、例の再処理搬出物につきまして、やめたらという仮定の数字を申し上げました。これにつきましてはあくまで仮定の話でご

お答え申し上げます。 　今回のあかつき丸によります輸送につきましては、日米原子力協定等の規定に基づきまして、いわゆる核ジャック防止等の核物質防護対策に万全の措置を講ずることが求められておったわけでございまして、このため輸送船を海上保安庁の巡視船「しきしま」に護衛させるなど、特別の措置を講じたところでございます。 　核物質防護の観点からは、具体的に輸送船がいつどこを通るかというような詳細な情報を公表いたしますことは、このオペレーションの性格上適切ではなくて、米仏両国政府とも協議の上、本輸送について公開することによりまして核物質防護の実効性を損なうおそれのある情報につきましては、必要最小限の範囲でこれを慎重に取り扱うという方針により

お答え申し上げます。 　クリントン大統領は、大統領選挙運動期間中におきまして明らかにいたしました国家エネルギー政策、その中で、原子力ベの依存度を増加することに反対の意向を明らかにされておるわけでありまして、原子力推進の立場をとってまいりましたブッシュ前大統領とはかなり異なった姿勢をとっておるということであろうかと思うわけでございます。 　ただ、この原子力推進のブッシュの期間におきましても、アメリカは御承知のように一九七七、八年以降、原子力発電所の新規発注は全くなかったということであったわけでございますが、他面、アメリカは約一億キロワットの原子力発電の設備を持っておる、そういう姿になっておるということであるわけでございます。 　

原子力施設の安全性につきましては、安全局長からの答弁であろうかと思いますが、私ども原子力政策全般という立場におきましても最重要事項と思っております。 　先ほどの福島の件につきましては、お答えがあったとおりであるわけでございますけれども、今後とも、まさに安全なくして原子力なしという精神で、私ども、原子力関係者に対しましてより厳密な安全を確保していくように要請してまいりたい、かように考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　今おっしゃいましたウェースト・フォーラムでのスウェーデンの方の御発言でございますけれども、一般的に申しまして、極めて重要な、原子力を進める上において心しておくべき原則というふうに認識しておるところでございます。

お答えを申し上げます。 　第二再処理工場でございますけれども、これは、現行の原子力開発利用長期計画におきましては二〇一〇年を目途にということになっておると承知しておるところでございます。長期計画ではそうなっておりますけれども、具体的な計画はいまだ進行していないところでございまして、私ども国の立場といたしまして、具体的に次の工場をどこにどう建てるかということにつきましては事業者からは聞いてはいない、そういう状況にあることを申し上げます。

今先生、六ケ所の計画について小出しにしておるとおっしゃったところではございますけれども、私どもの立場でも、あるいは事業者でも、小出しにしておるということは余り当たらないのじゃないかと思っておりますのは、三点セットが四点セットになったという御指摘がございました。 　これにつきましても、高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵の施設につきましては、もともと県の方に申し入れしたときにももう既に書いておったところであるというふうに認識しておるところでございます。その意味では、決まっておることを決まっておるように申し上げているというのが実情でございまして、決して不必要に隠しておるとかそういうことはないということをぜひこの際申し上げたいと存ずる次第でご

お答え申し上げます。 　今、関委員御指摘のとおりにプルトニウムは、膨大なる資源でありますウラン２３８を現実に原子炉で燃やすというためには、このプルトニウムの形にして燃やすということがぜひ必要であるわけでございます。その意味ではプルトニウムは、将来的には高速増殖炉、すなわち高速中性子を核分裂の連鎖反応の媒介として用います核燃料、核分裂性物質でございますが、これを増殖する原子炉、高速増殖炉で用いるというのが一番うまい燃やし方であるわけでございますけれども、高速増殖炉が実用化いたしますためにはなお時間がかかるということもあるわけでございます。しかし、これが実用化の暁には非常に膨大な量の核燃料を実質使えるわけでございますから、将来のエネル