お答え申し上げます。 高速増殖炉につきましては、御承知のように、アメリカではカーター政権当時に高速増殖炉の開発計画につきまして抑制的な政策をとりまして、現在大きな炉の開発は行っていないわけでございますけれども、ＥＢＲⅡという原子炉を運転中ではございますし、幾つかの研究炉も動かし、あるいは設計する構想があるわけでございます。 ヨーロッパにおきましては、ドイツはＳＮＲ３００、これは中止のやむなきに至ったことは御承知のとおりでございます。イギリスにおきましては、現在プロトタイプ・ファスト・リアクター、ＰＦＲという原子炉を動かしておりますけれども、これも近々とめる予定であるということも承っております。 フランスでございますが、御
お答え申し上げます。 このたび運びましたプルトニウムは、まさに我が国のプルトニウムといたしましてフランスから日本まで運んできたものでございます。
お答え申し上げます。 我が国の使用済み燃料をフランスの再処理工場に再処理委託いたしまして、それから日仏原子力協定及び事業者当事者間、すなわち日本の電力会社とフランスのコジェマ、すなわちフランスの原子燃料公社あるいは核燃料公社とでも言うのでしょうか、フランスのコジェマとの間の再処理契約に従いまして、再処理工場で抽出されましたプルトニウムを我が国で運んでまいったわけでございます。
お答え申し上げます。 全体、燃焼度と申しますのは、御承知のように原子炉の中でどの部分で燃えるかでかなり違ったりいたしますので、なかなかこの辺の推定は難しいところであるわけでございますけれども、私どもが推定、計算しております平均で申しますと、平成四年十月末までにフランスに運び出しました使用済み燃料の平均燃焼度はおよそ二万五千メガワットデー・パー・トン、すなわち一トン当たり二万五千メガワットデーというそういう値であろうかと推測しておるところでございます。
お答え申し上げます。 コジェマの再処理工場、ＵＰ３でございますが、このＵＰ３では日本だけではなくてドイツ、ベルギーあるいはスイス等、他の国の使用済み燃料をも再処理いたしておるところでございますし、また再処理は連続した工程であるわけでございまして、御承知のように、分離、抽出、精製等の工程がこう流れていくわけでございます。そういうことで、物理的に我が国のプルトニウムが他の国のプルトニウムやあるいは他の電力会社の使用済み燃料から出てまいりますプルトニウムとまざることはあり得るというふうに認識しておるわけでございます。 したがいまして、我が国に返還されますプルトニウムの同位体比、すなわち、今先生のおっしゃったプルトニウム２３９が何％
お答え申し上げます。 我が国の電気事業者とそれからフランスのコジェマとの間で交わされております再処理契約上、そういう分裂性プルトニウムで等価でバランスをとるということはでき得ることが定められておるということでございます。
追加してお答え申し上げます。 このことにつきましては、先ほども申しましたように、電気事業者とそれからフランスのコジェマとの間におきます再処理契約におきましてもそのように定められておるということでございますし、これは国際原子力機関が行います保障措置のシステムにおきましても問題のないものというふうにされておるところと認識しておるところでございます。
お答え申し上げます。 基本的に、御承知のように、ラアーグの再処理工場ＵＰ３は軽水炉の使用済み燃料の再処理工場であるわけでございます。したがいまして、ここに持ち込みます使用済み燃料は、先ほど燃焼度がどれだけか、二万五千、三万、三万五千、その他いろいろと議論がございました。いずれにいたしましても、軽水炉の使用済み燃料であるわけでございまして、そこから出てまいりますプルトニウムは、これまた先ほどプルトニウム２３９の割合が六十何％という議論がございましたけれども、いずれにいたしましても、これはいわゆるリアクターグレードのプルトニウムであるわけでございます。その意味で確かに、ＵＰ３で再処理する、そういう姿を見た場合に、燃焼度の相違によりま
お答え申し上げます。 六ケ所の日本原燃の再処理工場から出てまいりますプルトニウムでございますけれども、これはまさに我が国におきます各般のプルトニウム利用に使われるわけでございまして、一義的には、いろいろなものがございます。すなわち、軽水炉で使いますいわゆるプルサーマルという使い方も当然あるわけでございます。それからそのほかにも、将来、高速増殖炉実証炉計画というのがあるわけでございますので、それにも使う。あるいは新型転換炉等のこれからの進展もあるわけでございます。そういうものをすべて含めまして、全体のそのときのプルトニウム需要に合わせまして使い切っていくというのが私どもの考え方であるわけでございます。
お答え申し上げます。 使用済み燃料の再処理によりまして回収されますプルトニウムは、今ほどもお話しのございましたように、我が国の貴重なエネルギー資源でございまして、それを核燃料といたしまして積極的に利用していくということは、我が国の重要な課題でございます。 我が国におきましては、新型の原子炉といたしまして開発中の高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」の燃料用のプルトニウムにつきましては、東海再処理工場からの供給だけでは不足いたしますので、我が国の電気事業者がイギリスとフランスに委託いたしました再処理によって回収されましたプルトニウムを現在輸送しておるというところでございます。 また、「もんじゅ」の臨界のおくれに伴う取りかえ燃料の製
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりに、プルトニウムの海上輸送に際しましての安全確保対策あるいは核物質防護対策は極めて重要でございまして、これまで種々の対策を講じてきておるところでございます。それについて申し上げまするならば、プルトニウムの海上輸送の安全性につきましては、多重防護の考え方によりまして種々の対策を講じておるところでございます。 第一には、今ほども大臣から御説明がありましたように、注意深い輸送ルートを選定することによりまして海難事故への遭遇を回避することといたしておりまして、そのような安全航行を確保するために輸送船は衝突防止用レーダー等の設備を装備しておるところでございます。また護衛船も、その周辺監視能力を使
お答えいたします。 我が国では、原子力基本法に基づきまして、我が国の原子力利用を厳に平和利用に限っているところでございます。それを国内外に担保いたしますために、核不拡散条約あるいは米国、フランスなどとの二国間協定によってＩＡＥＡの保障措置を義務づけられております。また国内におきましては、原子炉等規制法に基づきまして、国内保障措置を実施しております。このようなＩＡＥＡの保障措置、それから我が国独自の保障措置によりまして、国内外に我が国の平和利用を固持しているところでございます。したがいまして、我が国におきましては、核物質が核兵器に転用されるようなことは絶対にございません。 また一方、我が国のプルトニウム利用に対します内外の懸念
お答え申し上げます。 まず旧ソ連、中東諸国におきます原子力発電所の現状でございますが、御承知のとおり、これらの国々におきましてはＲＢＭＫ型、すなわちチェルノブイル原子力発電所と同型のソ連型黒鉛減速軽水冷却炉でございますが、このＲＢＭＫ炉が全部で十五基、それから西側の軽水炉に比較的近いと言われておりますＶＶＥＲ、これはいろいろございますが、ＶＶＥＲ四四〇・二三〇が十基、それからＶＶＥＲ四四〇・二一二が十四基、それからＶＶＥＲ一〇〇・三二〇が十八基、合計五十七基の原子力発電所が運転中と承知しておるところでございます。 そのうち、特にＲＢＭＫ型とＶＶＥＲ四四〇・二三〇でございますが、この二つのタイプに属します二十五基につきましては
お答え申し上げます。 現行の原子力開発利用長期計画でございますが、これは昭和六十二年の六月に策定されたものでございまして、それ以降五年以上が経過しておるわけでございます。この間、我が国の原子力開発利用は、青森県六ケ所村におきます核燃料サイクル事業を初めといたしましていろいろな展開を見せておるということがございますし、さらに今後の各種の展開につきまして検討すべき時期に来ておるということもあるわけでございます。 一方では、東西の冷戦の終了、あるいは核兵器の拡散に対する懸念の高まりということもあるわけでございますし、地球環境問題に対しますいろいろな意識の向上等、原子力をめぐります内外の情勢は大きく変化してきておるところと認識した次
お答え申し上げます。 過去二、三年にわたりまして、日米聞及び日仏間におきましてそれぞれの協定等々に基づき、今回のフランスの使用済み燃料再処理施設で分離されましたプルトニウムを安全に、かつ適正妥当な核物質防護措置のもとに輸送するということにつきまして協議を重ねてきたところでございまして、その協議の結果を踏まえまして今回の輸送を行っておる、かように御理解賜りたいと存ずる次第でございます。
お答え申し上げます。 今ほど御説明申し上げましたように、日仏間におきましては、この輸送計画の作成のための協議を通じまして、関係情報の取り扱い等につきまして話し合いを行ったところでございまして、核物質防護の観点からこの輸送に関しまして日本とフランスの両国政府間には基本的な意見の違いがあったというわけではないと思っておるところでございます。 ただ、フランス側は、本件をめぐるいろいろな事情から、あかつき丸のフランスヘの入港を控えまして、シェルブールにおけるコジェマによりますプレスセンターの設置とか各種の措置をとることによりまして、従来のヨーロッパの域内におきますプルトニウム輸送の際の取り扱いとは全く異なる対応をしたというふうに承知
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりに、国民の皆様方から原子力行政に対して信頼をいただくためには、原子力の諸活動が透明であって、非常によくわかるということになっておることが極めて大事であることは、よく認識しておるところでございます。その意味では、本件輸送のもろもろのことにつきましても、なるべく多くの皆様方に知っていただくということが極めて大事であるということは、先ほどからの大臣の御答弁等々でお答えになっておられるところでございまして、私ども事務的にも全くそう思っておるところでございます。 他方、核物質防護の実をおさめていくということも極めて大事でございまして、核物質防護はきちっと行われることが、かえって長い目で見て我が国
お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、この輸送にかかわりますフランス側の情報公開への対応には、フランスにおきます特別な事情、特殊事情が影響したということも推察されるわけでございまして、我が国がフランスと全く同様の対応をなし得ると考えることは、どうも現実的であるとは言いがたいと思うわけでございます。 ただ、情報の公開は、先ほども申しましたように、核物質防護の実効性が損なわれない範囲で行っていくことが基本でございまして、かかる考え方に立ちまして本件に対処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
大臣の御答弁の前に、一言事務的に御説明申し上げます。 今先生御指摘のように、原子力施設のトラブル等にかかわりますことにつきましては、速やかに関係の方々に御連絡申し上げるというのが基本でございまして、これは情報の公開、非公開とは別の問題であろうと認識しておるわけでございます。 それで、いろいろな原子力発電所におきますトラブル等々、あるいは動燃事業団の計画変更、あるいはトラブル等につきましては、その都度機会をとらえましては、例えば大臣あるいは私どもから事業者に対しまして迅速、適正に関係の方々に連絡するように要請しておるところでございます。これをずっと繰り返してきておるわけでございますけれども、この件につきましてはただいま理事長か
お答え申し上げます。 今回フランスから日本に返還されますプルトニウムの同位体組成比でございますが、これはプルトニウム２３８が一・二％、プルトニウム２３９が六三・三％、プルトニウム２４０が二三・六％、プルトニウム脇が八・〇％、それからプルトニウム２４２が三・九％、こういう組成になっておるものと承知しておるところでございます。
