お答え申し上げます。 輸送中のプルトニウムでございますが、これは動燃事業団が日本の電力会社七社から購入したものでございまして、これらの各電力会社からコジェマに送られました使用済み燃料のうち、一九九一年十二月までに再処理されました使用済み燃料から回収されたものと承知しておるところでございます。
先生御承知のようにプルトニウムの組成比というのは、御指摘のように燃焼度によって変わってくるわけでございますが、今私がこの数字からもともとの使用済み燃料の推定燃焼度を申し上げることはできないことを御了解賜りたいと思います。
お答え申し上げます。 今、お答え申し上げられないと言いましたのは、別に言わないとかなんとかそういう意味では全くございませんで、突然のお尋ねでございましたので、組成比からすぐバーンアップが割り戻せるというものではないということを申し上げた次第でございまして、御承知のようにフランスで再処理いたしました使用済み燃料は、いずれも典型的な軽水炉から取り出されました使用済み燃料であることは御承知のとおりでございます。よって、ごく普通の軽水炉の燃焼度を達成することによって得られる。プルトニウムというふうに私どもは理解しているということを申し上げさせていただきたいと存ずる次第でございます。
お答え申し上げます。 今ほども申しましたように、燃焼度につきましては突然のお問い合わせでありますので、手元にデータを持っておりませんけれども、繰り返し申しますように、普通の典型的な軽水炉の燃焼度ということであることをぜひ御理解賜りたいと存ずる次第でございます。
お答え申し上げます。 日本の燃焼度もさまざまでございますけれども、今先生が組成比との関係でおっしゃいました燃焼度よりも、基本的に我が国におきます典型的なものの燃焼度は若干少ないことが多いというふうに認識しておるところでございます。ただ、我が国の燃焼度の場合、いろいろ確かにございます。二万数千あるいは三万、それぞれ燃やし方によって違うわけでございますけれども、我が国の燃焼度はどちらかといいますとそれより少な目ということであるかもしれないと思っておるところでございます。
お答え申し上げます。 コジェマの再処理工場、これはＵＰ３等でございますが、ここにおきましては、我が国以外の国の使用済み燃料も処理しておるところでございまして、実際再処理の操業の様子を見ますに、物理的に我が国のプルトニウムが他の国、または他の電力会社の使用済み燃料から回収されますプルトニウムとまさに工程の都合上まざるということはあり得ると承知しておるところでございます。したがいまして、今回輸送中のプルトニウムも、実際は日本以外の国を含む複数の電力会社の使用済み燃料から回収されたプルトニウムがまざっておることも考えられるわけでございます。 ただ、このような場合でも、回収されましたプルトニウムは再処理依頼分と等量のものが配分される
お答え申し上げます。 私も、ラアーグにおきます具体的な再処理の工程のあり方につきましてはつまびらかにはいたしておりません。ただ、各国の使用済み燃料を全部一緒にごつたまぜにしてどんぶり勘定でやっておるかというと、そういうものでもないと思いますが、ただ全体、再処理の工程が流れていくというそういう工程もあるわけでございますので、そういう工程の姿から見まして、ほかのものとまぜることはあり得るということを申し上げたわけでございます。
お答えを申し上げます。 我が国の使用済み燃料を再処理いたします、その再処理の近傍で再処理されました使用済み燃料から出ましたプルトニウムがフェニックスに使われておるかどうかにつきましては、これまたつまびらかにしないところであるわけでございます。 ただし、我が国の電気事業者とフランスの再処理事業者との再処理役務契約でございますが、これは日本とフランスとの間の原子力協定第一条第一項（ｂ）でございますが、これに基づいて締結されているものでございまして、この協定の二条に従いまして、我が国の使用済み燃料から回収されますプルトニウムは、平和の目的で、非爆発の目的にのみ使用されることになっておることは御承知のとおりでございます。この点はまさ
お答え申し上げます。 安全性に関します資料につきましては、先生先ほど出し方がいろいろとおっしゃいましたけれども、これにつきましては、私どもフランスが出して出したものとおっしゃるものにつきましては、これはごく内々にいろいろな見当をつけるためのケーススタディー等をやっておったものがたまたま出たということで対応させていただいた、我が国でも対応させていただいたというものもあることを御理解賜りたいと思うわけでございます。 それで、現に今先生おっしゃいました今回輸送の安全性に関します資料につきましては、これまでも出させていただいておるところでございまして、必要に応じまして先生の御指示により提出させていただきたいと存ずるわけでございます。
お答え申し上げます。 深海に沈んだ場合、これは現実に沈むと私ども認識しているわけではございません。全く仮定の問題として、その場合にどうなるかということをやりましたケース・スタディーにつきましては、今の先生のお言葉に従い、提出させていただく用意はあることを申し上げさせていただきます。
大臣のお答えに先立ちまして、若干整理させていただきます。 今理事長からお話のございましたように、現在の長期計画でどうするかということでございます。これは先ほども申し上げましたように、長期計画の専門部会の各委員に鋭意審議をお願いしているところでございまして、審議はいろいろなことについて尽くしていただくということであるわけでございます。したがいまして、より現実を見据えた格好のバランスということも当然議論にはなろうかと思うわけでございます。 なお、先ほどおっしゃいましたワンススルー路線、サイクル路線ということもあるわけでございますけれども、恐らくこれも長期計画での御議論ということになるわけではございますけれども、恐らく我が国のエネ
お答え申し上げます。 今回の輸送の安全性につきましては、今おっしゃいましたように関係各国、懸念を表明した国があるということは、私ども十分承知しておるわけでございます。これにつきましては、確かに非常に不正確な情報が流布されておったり、あるいは必ずしも事実に基づかない、そういう資料をもとに輸送の危険性が過大に言われるということもかような結果になったものと思っておるわけでございます。したがいまして、各国の疑問や懸念あるいは関係の国々のメディアの報道等につきましては、この輸送の目的とか安全性とかあるいは核不拡散の問題、ひいては日本のプルトニウム平和利用計画等につきまして多くの誤解等が見受けられる場合もございましたので、私どもといたしまし
お答え申し上げます。 何カ国がどういう格好で反対したか、あるいは懸念の意を表明したかということにつきまして、具体的な数字を挙げて今お答え申し上げますのは極めて難しいことであることは御了解賜れるところであろうかと思うわけでございます。 ただ、例えば南太平洋の国々等の集まりにおきましても、私どもからいろいろな専門家が行くとか、あるいはブラジル、アルゼンチン、チリ等に対しましては、そこに控えております私どもの核燃料課長、坂田課長が行きまして説明を申し上げるとか、あるいは基本的にはそれぞれの国にございます在外公館を通じまして、各種の資料で、先ほど申しましたように今般の輸送計画の意義、必要性、特に一番大事なことは安全性でございますが、
これにつきましても、具体的な国数を申し上げるのは極めて難しいところがございますけれども、先ほど申しましたように坂田核燃料課長が、例えば南アメリカ諸国に今ほど申しましたように行きましていろいろな御説明を申し上げ、それにもいろいろなリアクションがあるわけですので、坂田課長の方から具体的に申し上げさせていただきます。
お答え申し上げます。 いろいろな方々が、あるいはいろいろな国の方々が本件輸送に関しまして懸念の意を表明されておられるということにつきましては、その理由とするものは、まずこの輸送の安全性ということにあろうと思うわけでございます。そのプルトニウム輸送の安全性につきましては、この席でもこれまでに申し上げてきましたように、安全性に万全の配慮を払いながら輸送するものであるということを今坂田核燃料課長が申し上げましたようないろいろな機会をつかまえて御説明申し上げまして、その結果御理解が進んでおるというところと認識しておるわけでございます。 しかし、先生、これまでもいろいろな輸送が行われておるけれども、それとの対比においてどうかという御質
お答え申し上げます。 確かに、今ほど御説明申し上げましたように、大量のプルトニウムということはそういう御懸念を発生する一つのもとになったことはあるかもしれませんけれども、しからば二百数十キロであれば全く懸念がなく、一トンであれば懸念が発生するかというと、そうでもないと思われるわけでございます。特に輸送の姿を見た場合、核物質防護の観点等々も踏まえまして、少量輸送を何回もやるのがいいのか、量をまとめてやるのがいいのか、どの程度の量をどうまとめるかということにつきましては、全体これまた最も核物質防護の実を上げながら、なおかつ安全性を確保していくという観点でどれがいいかということを考えるべきであろうかと思うわけでございます。そういう観点
残余の点につきまして、整理しながらお答えさせていただきたいと思います。 今先生御指摘の、単にテロリスト対策だけではなくて、海に生活する人たちあるいは生物等々につきまして当然十分な安全性を確立しながらやるべきこと、これはもう本当にそのとおりでございまして、私どもも本件輸送に際しましては、まさにそれに十分意を用いてきたつもりであるわけでございます。 それで、先生おっしゃいましたようにハワイの州知事さん、いろいろそういうことをおっしゃっておられたということもあるわけでございますので、それに対応いたしまして、ことしの九月と記憶いたすわけでございますが、外務省の科学技術審議官と動燃の専門家等がハワイに参りまして、いろいろな御説明をじか
お答え申し上げます。 今回の輸送、約六十億という御指摘でございまして、一回で六十億は高過ぎるのではないかということであるわけでございます。ただ、今回のプルトニウムの輸送費用でございますが、これは輸送船の運航に要する費用等々含まれておりまして、現段階では輸送が完了しておりませんので、輸送にかかります費用を正確に算出することは極めて困難であることも御認識いただきたいと思うわけでございます。 動燃の予算におきましては、今回の輸送に直接この実施にかかわるということでは、経費といたしまして約十二億円、それから輸送に必要な設備準備費として約五十一億円を計上しておるところでございます。ただ、この約五十一億円は、輸送容器とかコンテナ製作費と
お答え申し上げます。 それぞれの電気事業者がイギリスのＢＮＦＬ、フランスのコジェマと締結いたしました再処理契約の契約、まだございますので、これからも我が国の電気事業者の原子力発電所のサイドから、イギリス及びフランスには使用済み燃料が送り出されるということになろうかと思うわけでございます。最終的には、なるべく我が国の国内におきまして使用済み燃料を再処理し、プルトニウムを取り出すという努力をしていくということであろうかと思うわけでございますけれども、国際的にプルトニウムを安全に取り扱われる、そういうシステムをつくり上げていくこともまた重要であろうかと認識している次第でございます。
お答え申し上げます。 今ほど先生御指摘の会議と申しますのは、国際原子力機関、これのブリクス事務局長の名前で召集いたしましたプルトニウムの取り扱い管理問題に関します専門家の、もともとＩＡＥＡは非公式な会合、こう言っておったわけでございますが、その会合のことであろうかと存ずるわけでございます。この会合はきのうときよう、国際原子力機関の所在地でありますオーストリアのウィーンにおきまして目下開催されつつあるというそういう状態であるわけでございまして、私どもの方からも白尾調査国際協力課長を派遣いたしまして、会議に備えておるところであるわけでございます。 この会合は、先ほども申しましたように非公式な会合でございまして、プルトニウム利用の
