お答え申し上げます。 核融合をエネルギー源として利用いたします核融合炉でございますけれども、これは原理的に高い安全性を有すること、それから燃料がほぼ無尽蔵に存在すること等々、多くの特徴を有しておる技術でございまして、これが実用化されました場合、人類が恒久的なエネルギー源を確保するということを可能にするものでございます。特にこの中で核融合の最終生成物たるヘリウムは、核分裂生成物と違いまして放射性を持っていないということも非常に大きな特徴であるわけでございます。 我が国の核融合の研究開発は、原子力委員会が定めました第二段階核融合研究開発基本計画に基づきまして着実に進められているところでございます。この計画が主な目標として定めてお
その前にちょっと訂正をさせていただきます。 先ほど私、ＯＥＣＤ閣僚会議を三月十一、十二と申し上げたようでございますが、三月の十日、十一日の両日開催されるようでございますので、訂正させていただきます。
簡単に補足いたします。 基本的には、事務的にも、昨年十一月の例えば第二回の日韓の原子力協議におきましても、韓国側からの説明によりますと、韓国においては使用済み燃料は当面貯蔵する方針であるというふうに聞いておるところでございます。 それから、谷川大臣と金韓国科学技術処長官の会談におきましても出なかったことは今大臣から御答弁になったとおりでございます。今、大臣がアメリカ、フランス等と、こうおっしゃいました。これはむしろ、ヨーロッパのイギリス、フランス等、あるいは日本、再処理施設を持っている国、そういう意味であろうかと思っておるわけでございます。
お答え申し上げます。 この「放射線の扉を開いてみませんか」というパンフレットに関しまして、公開質問状が青森県のむつ小川原開発室あてに出ておりますことにつきましては承知いたしております。
お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘になりましたこの「放射線の扉を開いてみませんか」というパンフレットでございますが、これは国の委託を受けて青森県が制作、発行したものでございます。
今申しましたように、国が委託いたしまして青森県が制作、発行したものでございます。したがいまして、予算は国の予算でございますが、ＰＡ誌の内容につきましては、委託先でございます青森県にお任せしておるところでございます。
本件につきましては、公開質問状が関係の方々から青森県のむつ小川原開発室あてに出ておるところでございますので、私どもとしましては青森県の方の回答ぶりを見守らせていただきたい、かように考えておるところでございます。
重ねて申し上げますけれども、この公開質問状は、今申しましたように、関係の方々から青森県あてにその内容につきまして公開質問という格好で出されておるものでございます。そういうものでございますので、具体的な回答ぶり等につきましては青森県の方の対応にゆだねさせていただければ幸いでございます。
お答え申し上げます。 そういうことでございましたら、これにつきましてどういうふうな回答がどうできますかにつきまして私ども検討させていただきたく存じます。
原燃二社を含みますもろもろの原子力事業につきましては、まさに原子力損害の賠償に関する法律、いわゆる原賠法に従いまして損害賠償の措置を講じておる、あるいは将来講ずるであろう、かように存じておるところでございます。
重ねてお答え申し上げますが、原賠法に従いましてそれぞれの措置を講じておるところでございます。
お答え申し上げます。 この原賠法につきましては、制度自身の内容を詳しく申し上げることにつきましては、非常に時間もとりましてかえって先生の御質問の御趣旨には沿っていないと思うわけでございますが、御承知のように原賠法におきます原子力損害と申しますのは、原子核分裂の過程の作用によりまして生じた損害、核燃料物質等の放射線の作用により生じた損害、あるいは核燃料物質等の毒性的作用により生じた損害であり、それぞれの作用と生じた損害との間に相当因果関係がある限り原子力損害であるとされておるところでございます。こういう原子力損害に関します賠償の規定等を定めておるわけでございますが、先生今おっしゃいましたように、もちろん原子力事故と申しますのはあっ
大臣の御答弁の前に簡単に申し上げます。 今先生、原因者の立証という仕組みに変えたらどうかということでございます。私今ほど御説明申し上げましたように、原賠法全体の体系といたしまして、因果関係の立証が容易ではない場合が発生いたしました場合の原子力損害賠償紛争審査会のことも申し上げました。したがいまして、現行法でこういう制度もございますので、私どもはこれらの機能を十分活用いたしまして対応することは可能であると、かように考えておるところでございます。
今先生おっしゃいました二億円、十億円等々のことでございますけれども、これにつきましては、まさに損害賠償措置として強制的に措置すべきものとされておる額が一定額であるということでございます。
それは施設の種類によって違うわけでございますけれども、その額を超えましたものにつきましても原子力事業者がその賠償の責めを負うものであることは当然でございます。ただ、先生御指摘のように、原賠法の規定によりまして、それを超えますものにつきましていかに対応するかということにつきまして政府の援助という規定もあるわけでございます。決して、例えば一定額を超えましたものにつきましてはすべてもう全く事業者は関係なしということにはなっていないということを御理解賜りたいと存じます。
これは、御承知のように、まさに法律によりまして一定額の原子力損害賠償措置を講ずることを原子力事業者に要求しておるわけでございます。 それから、先生これまた御承知のように、別にいわゆる一般的な原子力保険等の対象になり得ないようなそういうこともあるわけでございまして、例えば地震、噴火、津波等によります原子力損害等々でございますれば、これはそれに相当いたします政府の補償契約という制度がございまして、この補償契約と損害賠償措置、これらでもちまして対応はいたします。ただ全体、事業者の責任額には制限がないということも御理解いただきたいと存ずるところでございます。
お答え申し上げます。 今、先生御質問の具体的な内容ということでございますけれども、具体的な解体廃棄物から出てまいりますプルトニウムあるいはウランヘの対応につきましては、いろいろな考え方につきまして現在内々いろいろな勉強をしておるというところでございます。 核兵器の解体に伴いまして発生いたしますプルトニウムは、当面の措置といたしましては安全かつ確実に貯蔵あるいは保管管理するということが必要でございますけれども、もとよりこれは恒久的な解決策ではございませんで、何らかの形で核兵器に再び戻る、再び利用されるようなことのないように処理するということが重要であろうかと思っておるわけでございます。申すまでもなく、プルトニウムはウランと同様
お答え申し上げます。 原子力船「むつ」につきましては、我が国初めての、実際の船に原子炉を積んで実験いたします研究開発計画でございまして、最初の問い合わせでございますこれまでに幾らかかったかということでございます。全体、昭和三十八年度ぐらいから仕事が始まったわけでございますが、それから今に至るまで約一千百億円と申し上げるのが適当であろうかと存じます。 この「むつ」によって一体どういうことがわかったかということでございますけれども、これはたびたびこれまでもこのような機会に申し上げてまいりましたように、普通の陸上の原子炉は全く振動、動揺のないところで運転をするのに対しまして、波浪とか風とか、そういう自然の外力によります船体の動揺、
お答え申し上げます。 今ほど申し上げましたように、後利用につきましては現在検討を進めているところでございますので、具体的な船の改造計画、これにつきましては、基本的に私どもが考えておりますのは、今先生がおっしゃいましたように、解役計画と一体となりました格好で船の中心部分の原子炉を取り出 し、それからこれも青森県で御説明申し上げましたけれども、これを陸に揚げまして、その原子炉自身を展示館の中で展示させていただくというようなことも考えておるわけでございますけれども、全体、船の具体的な改造計画等が決まっておりませんので、経費については申し上げることができないわけでございます。 なお、解役につきましても、もちろんこれからいろんなプロ
お答え申し上げます。 これにつきましては、今ほど少しく申し上げましたところでございますけれども、原子炉室におきましては、保管建屋におきまして見学の用に供する。その具体的な場所は、私どもは今の関根浜の、具体的な位置関係につきまして詳しく申し上げることはいかがかと思いますけれども、関根浜の港におきまして、港から揚げまして見学の用に供するということを考えておるわけでございますが、保管建屋につきましては、原子力のみならず他の先導的な科学技術に関します展示もあわせて行いまして、科学技術一般に対します理解の増進に資したいということを考えておるわけでございます。 あと、原子炉室を将来どうするかということもお尋ねかと思いますが、これにつきま
