今申しました展示でございますけれども、これは今ほど申しましたように、原子炉容器を中心といたします原子炉室の部分ということであるわけでございます。（関委員「廃炉の話だよ」と呼ぶ）したがいまして、まさに原子炉容器といいますのは、今先生廃炉とおっしゃいましたけれども、その廃炉におきます一番中心的な部分であろうかと思うわけでございます。 それから、固体廃棄物の処分ということにもなるわけでございますが、これは「むつ」の解役に伴いまして発生いたしましたものを含めまして、原研におきまして研究所全体として検討し、安全に処分するということでございますけれども、固体廃棄物に関しましては、処分が行われるまでの間は関根浜にございます保管建屋及び燃料廃棄
お答え申し上げます。 電気事業者の行う計画でございますので、動燃事業団理事長よりも私からお答え申し上げるのが適当かと存じまして答弁台に立たせていただいた次第でございます。 今御質問のありました、現在電気事業者が一九九〇年代後半に着工することを目標としております実証炉の基数でございますが、これは今一基を考えております。
お答え申し上げます。 今先生お話しになりました複数基の話が新聞紙上等に出ておったではないか、そういうことでございますが、これにつきましては、現在、原子力委員会の高速増殖炉開発計画専門部会のもとに分科会を置きまして、いろいろな検討をしておるわけでございます。 ここにおきます検討は、将来高速増殖炉を実用化していくのにいかなる道筋をたどったらいいかというようなことにつきまして、種々専門的な見地から検討がなされておるところであるわけでございます。その検討の席上におきまして、実証炉を幾つかつくるということも検討の中には入ってございますけれども、それはまだ全体の方針として決まったものではないことを申し上げさせていただきたいと存ずるわけで
お答え申し上げます。 今先生がおっしゃいましたようなことをも意味する報道が一部あることも私ども承知はしておるところでございます。 全体、議論は、現在、今申しました原子力委員会の専門部会で行われておる最中でございますので、私がここでいろいろなことをお答え申し上げまして審議の内容に予断を与えるようなことは本来差し控えるべきであろうかと思いますけれども、基本的には電気事業者が中心となりまして実証炉計画を進めるというスタンスは変わっていないものと認識しておるところでございます。ただ、今までの議論は、そのために我が国が官民それぞれ持てる力を十二分に発揮して最善の努力を展開していく必要があろうという御議論はあるようでございまして、そうい
プルトニウム需給につきましてお答え申し上げます。 今先生御質問の二〇一〇年ということで切ってみますと、まずプルトニウムの累積の需要でございますけれども、一番目といたしまして、高速増殖炉実験炉「常陽」及び原型炉「もんじゅ」での需要でございまして、これが十二ないし十三トン程度、それから二番目といたしまして、ＦＢＲ実証炉及び実証炉以降の炉におきまして十ないし二十トン程度、それから新型転換炉原型炉「ふげん」及び新型転換炉実証炉におきまして十トン弱、それから四番目といたしまして、軽水炉によるプルトニウム利用で約五十トンということでございまして、これらをすべて合わせた総需要量は八十トンないし九十トン程度になろうかと予測されておるところでござ
お答え申し上げます。 もんじゅの建設費の見積もりでございますが、平成三年度までの累計額といたしまして、すべてを合わせたものということで申し上げますと、約五千億円、五千七十八億円と承知しておるところでございます。
お答え申し上げます。 七百億円の準備工事費でございますけれども、これはいろいろな敷地の整備とかあるいは高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設の、まさに広い意味で準備をする、敷地の整備その他、あの地形からい たしましてかなり費用がかかるわけでございまして、そういうのに必要な経費といたしまして、今先生のおっしゃった七百億円ということになっておるわけでございます。
お答え申し上げます。 基準につきましては、私の立場でお答え申し上げるのは適当ではないかと思いますけれども、「プロメテウス」で紹介したこと等々につきましてのことについて申し上げますと、先生よく御承知のとおりに、非常に燃焼度の高い混合酸化物燃料を適当な空隙でつくりますことは、研究開発要素のありますものであることにつきましては、よく御了解賜われるところであろうかと思うわけでございます。 動燃は、これまでも「ふげん」の燃料等々いろいろ努力してやってきたところでございまして、「もんじゅ」燃料につきましても初期の段階ではいろいろな苦労はしたことがあろうかと思います。それらを踏まえまして動燃事業団は、全体といたしましてプルトニウム・ウラン
お答え申し上げます。 今ほど通産省から着工時期は決まってないというふうな御答弁だったということでございますけれども、先ほど先生お読みになりましたように、原子力委員会の原子力開発利用長期計画では、一九九〇年代後半と言っておるわけでございまして、私どもの原子力委員会の事務当局といたしましては、ぜひいわゆる六二長計、昭和六十二年度に定められました長期計画に沿いまして進められることを強く期待しておるところでございます。 それから、分科会の議論でございますけれども、これはいみじくも今先生御指摘になりましたように、分科会での議論でございます。その分科会の 議論が、一部先生が今読まれましたような報道が行われておりますことは私ども承知して
お答え申し上げます。 今私どもが検討しておりますのは、まさに今先生御指摘のような枠組みの中で、国内的あるいは国際的に解体核兵器から発生いたしますプルトニウム等をいかにして平和裏に処理できるかということにつきまして、我が国の法律的枠組みの中でできますことにつきまして検討しておるところでございます。 御承知のように、核兵器の解体に伴って発生いたしますプルトニウムは、当面の措置といたしましては安全確実に保管管理することが必要でございますけれども、長期的に考えますれば、これは何らかの格好で核兵器に利用できないようにするということにしていくのが重要であろうかと考えられるわけでございます。そこで、プルトニウムは貴重なエネルギー資源でござ
お答え申し上げます。 まず、最初先生お触れになりました解体との関係でございますけれども、これは大臣から予算委員会でも御答弁ありましたように、我が国は解体そのものに関することは一切知らないわけでございますし、これまで厳密に原子力平和利用に限りましてすべての原子力活動をやってきたわけでございますので、解体の技術は全くございません。その意味では、解体そのものにタッチすることはでき得ないわけでございまして、むしろ解体して出てまいりますプルトニウム、あるいは先生さっきおっしゃいました濃縮ウランをいかに有効に使いながら再び兵器に戻るような危険性のないように努力していくかということであろうかと思うわけでございます。 それから、今御指摘にな
お答え申し上げます。 実は解体核兵器からどれくらいプルトニウムが出てくるか、あるいは高濃縮ウランが出てくるか、これは結構難しい問題でございます。全体、ウランないしはプルトニウムの臨界量その他から推定することは確かに不可能ではございませんけれども、何せ私どもは核兵器の中身につきましては全然知らないわけでございますので、あくまで一般的な原子物理的あるいは自然科学的な知見から推定するほかないわけでございます。 今先生おっしゃいました七十トンないし九十トン、これは旧ソ連分と申しますのは、いろいろな前提を置きまして一つの計算として出されたものでございまして、例えば七十ないし九十トンと申しますのは、ＳＴＡＲＴあるいはブッシュ提案、エリツ
お答え申し上げます。 実際の貢献の仕方でございますが、これは先ほど先生御質問でおっしゃいましたように、基本的にはまさに国際的枠組みにおいて対応すべきものと考えておるところであるわけでございます。 したがいまして、もし私どもの計画が具体化いたしました場合でも、これはあくまで関係諸国、特にロシア、それからアメリカ、あるいはヨーロッパ、関係諸国と国際的な枠組みにおきましていろいろな議論をいたしまして、そこでもしかそういうプルトニウム専焼高速炉なるものを建設するといたしますと、どこに建設するのが最も効果的で最も核不拡散の大義に沿ったものであり、あるいは民生利用という面から最も望ましいかということを検討する、まさに国際的枠組みにおいて
日本の国内に置く可能性があるかどうかということでございますけれども、これは先ほどから御説明申し上げておりますように、まだ構想段階のものでございますので、実際の立地をどこにどうするというようなこととは甚だしくかけ離れておるものであることをまず御理解賜りたいわけでございます。 その場合でも、先ほども申しましたように日本国内のプルトニウムバランス、あるいはプルトニウムの需給とはっきり切り離し、国際貢献ということでございますので、私どもの今の、あるいはこれは主観的な気持ちになるかもしれませんが、そういうことでは国内に置くという意識は強く持っておりません。
お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘のとおりに、放射性廃棄物の処理処分の問題は、原子力発電を進める上におきまして非常に大事な問題であると認識しておるところでございます。 廃棄物には、御承知のように、ごく大ざっぱに申しまして、低レベル放射性廃棄物と高レベル放射性廃棄物があるわけでございます。全体、これらを含めまして、放射性廃棄物の処理処分の対策につきましては、原子力委員会が昭和六十二年に決めました原子力開発利用長期計画に基づきまして、計画的に進めておるところでございます。 低レベル放射性廃棄物の陸地処分でございますけれども、これにつきましては、御承知のとおりに、電気事業者が中心となりましてつくりました日本原燃産業株式会
お答え申し上げます。 先生今御指摘になりました、比較的遠隔の人の住まない島に放射性廃棄物を持っていくということにつきましても、これまでいろいろな議論が行われてきたところでございます。 ただ、特に低レベル放射性廃棄物の埋設施設を含む全体の核燃料サイクル施設の立地ということを考えます場合は、一般的に申しまして、やはり十分な広さの敷地が確保されることとか、あるいは施設の建設、運転に必要な資材とかあるいは機材の運搬が容易であること等の条件を満たす必要がございます。今先生御指摘のようないろいろな可能性も含めまして、関係方面いろいろ検討したわけでございますけれども、低レベル放射性廃棄物の場合は、事業者はこれら今申しましたような条件を総合
お答え申し上げます。 今御質問の国際熱核融合実験炉、ＩＴＥＲ計画でございますけれども、これにつきましては昨年の五月七日、当委員会におきまして「国際熱核融合実験炉プロジェクトに関する件」ということで御決議をいただきました。私どもは、その御決議の趣旨を十分踏まえまして、アメリカ、それからその当時はソ連であったわけでございますが、今や旧ソ連でございますが、ソ連と、それからＥＣと我が国の四極の交渉に臨んだわけでございまして、私もその交渉団の一員といたしまして、御決議の趣旨を踏まえてＩＴＥＲの協議に臨ませていただいたわけでございます。 御承知のとおりにＩＴＥＲは、一九八五年のアメリカとソ連の首脳会談、当時はアメリカの大統領はレーガン大
お答え申し上げます。 まず、一番広い意味で申します核融合の実現の時期でございますけれども、これにつきましては、今のところ、我が国も含めまして関係各国の専門家たちは、大体来世紀の半ばぐらいになるのではないかという見通しであるようでございましてそういう見通しをする人が一番多いようでございます。 ちなみに、今御報告申し上げました四極、アメリカ、旧ソ連、今のロシアでございますが、ＥＣ、日本と四極で進めておりますこのＩＴＥＲにつきましては、これから六年ぐらいかかりまして工学設計、これはかなり詳しい設計という意味でございますが、活動をいたしまして、もしくはその設計に基づきまして実際の炉を、ＩＴＥＲという名前の炉を建設するといたしますと、
お答え申し上げます。 私どもの原研から、先生が原研の原子力船研究開発成果報告会にお顔を見せていただきましたことを報告を受けまして、非常に喜んでおるところでございます。先生お聞きのように、原研の現場の技術陣は、非常に「むつ」の実験航海の成功に力を得ておるということを私どもも認識しておるところでございます。 さて、今先生御質問の、「むつ」の原子炉の安全性あるいはその将来ということでございますけれども、基本的に現在「むつ」に載っております原子炉は、一般の加圧水型原子炉、ＰＷＲ、プレッシャライズド・ウオーター・リアクターでございまして、基本的な概念でいきますと、原子力発電所にあるものと基本的には同じものと申し上げてよろしいかと思いま
お答え申し上げます。 今先生の御指摘になりましたいわゆる浮かぶ原子力発電所みたいなものの構想あるいは大型医療救助船の構想、いずれも非常におもしろい考え方であろうかと思っております。 今御質問の大型のそういう施設ができるかどうかということでございますけれども、これは原子炉を使ってエネルギーを出すということでございますので、むしろ全体としましては大型化という方向はそれほど難しくない方向というふうに認識しておるわけでございます。ただ、申すまでもなく、こういう構想を実現していこうとなりますと、何と申しましても、実際原子力船が寄港するということになりますと、それぞれの国のいろいろな安全審査の体制等の関連もございます。そういうことがあっ
