大臣の御答弁に先駆けまして事実関係のみ答えさせていただきたいと存じます。 我が国はこれまで原子力の安全性、信頼性の確立のために全力を挙げてやってまいったところでございまして、技術開発にも不断の努力を重ねてきたことは先生方御承知のとおりでございます。 近年の原子力発電所の運転でございますが、これはさまざまな事故、事象等が発生いたしまして御心配をかけたりはしておりますけれども、年度ごとの設備利用率について見ますと、一九八三年度に初めて七〇％を超えまして、以来ずっとこれまで七〇％以上の水準を維持してきておりまして、稼働状況も世界的に見ましてトップレベルにあると言うことができると存じます。 また、我が国の原子力発電所の一九八九及
先駆けてお答え申し上げますと、原子力は全体極めて高度の安全性を要求される分野でございますから、設計あるいは施工にかかわりましては慎重の上にも慎重を期すべきものと考えておるところでございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりに、大学におきます研究用原子炉につきましては、原子力研究開発の推進上非常に大きな役割を果たしていることは御承知のとおりでございます。 これに関連いたしまして、先ほど御指摘のような点もあるわけでございますけれども、私ども、その将来方向につきましては事務的な勉強を始めつつあるところでございます。ぜひその大学の原子炉の意義が今後とも十分達成されますよう、文部省とも相談しながら今後のあり方につきまして検討を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
お答え申し上げます。 原子力船「むつ」につきましては、昭和六十年三月の政府が決めました基本計画に基づきまして、おおむね一年を目途とした実験航海を終了しました後、関根浜新定係港におきまして解役する予定でございます。それから、この「むつ」の解役につきましては、約一年間燃料を冷却いたしました後、原子炉施設の廃止措置を行う予定でございます。 「むつ」の解役の方法につきましては、現在原研におきまして「むつ」の後利用の仕方を勘案しながら、原研のこれまでの経験でございますＪＲＲ１、研究一号炉でございますが、ＪＲＲ１あるいはＪＲＲ３、それから動力試験炉等の廃止措置をやったわけでございまして、これらの知見を踏まえまして具体的な方法の検討を行っ
お答え申し上げます。 御承知のとおりに、原子炉の解体の方法としましては幾つかあるわけでございます。それらにつきまして、現在原研、日本原子力研究所で鋭意検討しておるところでございまして、それがまとまりますならば、しかるべき原子炉解体の計画にいたしまして、関係方面に御相談し、しかるべき行政措置を講じてまいりたい、かように考えておるところでございます。
お答え申し上げます。 平成四年度概算要求中の科学技術庁内の原子力関係の予算にして地球環境関連絡みの経費でございますけれども、合計二千六百七十四億円でございます。
お答え申し上げます。 この額は、科学技術庁の全体の予算、これは一般会計及び特別会計を入れまして合計五千五百六十一億円でございますので、この額は、科学技術庁のトータルの額に比較いたしますと、そういうことで五〇％近い額ということになっておるわけでございます。
お答え申し上げます。私の方からは、科学技術庁の中におきます高速増殖炉の開発に計上いたしております要求中の経費を申し上げますと、平成四年度概算要求ベースで合計六百六十二億円でございます。
お答え申し上げます。 科学技術庁の中全体におきます六百六十二億円の割合は、一般会計、特別会計含めまして二一％でございます。
お答え申し上げます。 地球関係予算全体の中におきますパーセンテージは約一三％でございます。
その辺の関係につきまして、もう一度整理してお答え申し上げます。 科学技術庁の平成四年度概算要求をいたしております予算の総額は、一般会計、特別会計合わせまして合計五千五百六十一億円でございます。そのうち科学技術庁の中で原子力関係分といたしまして含んでおりますものは、先ほど申し上げました二千六百七十四億円ということになるわけでございます。
お答え申し上げます。 科学技術庁分の地球環境保全関係予算概算要求額合計約二千九百九十一億円のうち、原子力関係分は、先ほど申し上げましたように、二千六百七十四億円でございます。なお、この中には放射線化学によります排煙脱硫の経費が四、五億円入っておりますことをつけ加えさせていただきます。（長谷委員「パーセンテージでお答えください」と呼ぶ）パーセンテージは、科学技術庁分二千九百九十一億円に対しまして、約八九％でございます。
お答え申し上げます。 科学技術庁といたしましても、御指摘のような事実はないものと承知いたしておるところでございます。
お答え申し上げます。 今ほど先生御指摘のように、原子力開発利用を進めていく上におきまして、国民の皆様の御理解と御協力をいただきますことは極めて重要でございます。このため、従来からエネルギー資源の約八割を海外からの輸入に依存しております我が国におきまして、エネルギーの安定供給を図ることの重要性を踏まえました原子力の必要性、安全確保の方策等につきまして国民の皆様の疑問に直接答える対話型、あるいはわかりやすさを目的とした体験型の広報等を行ってきておるところでございます。 さらに、今先生がおっしゃいました原子力発電なかりせば生活にいかなる影響を与えるかということにつきましても、これは実際具体的に分析いたしますことは極めて困難なところ
お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘のとおりに、国際原子力機関、ＩＡＥＡは、一九八九年のソ連邦政府の要請に基づきまして、チェルノブイル事故により影響を受けた地域におきます放射性物質の汚染及び住民の健康の状況並びにこれらの地域で実施されました防護対策の評価のための調査プロジェクトを昨年二月から実施いたしまして、本年五月にその調査結果を取りまとめ、その結果は先生のお手元にあるとおりでございます。 この調査は、国際原子力機関が十一カ国七国際機関の科学者から構成される、今おっしゃいました国際諮問委員会を設置いたしまして、ちなみにこの国際諮問委員会の長は我が日本の重松逸造先生であられるわけでございますが、これを設置いたしまして、こ
お答え申し上げます。 ＩＡＥＡの調査の方法につきましては、汚染の状況あるいは健康状態等に関しますソ連側のデータあるいは評価手法等の評価、さらにその検証を行いましたほか、医療調査チームを三共和国に派遣いたしまして、汚染地域と非汚染地域に居住しております合計一千三百五十六名の住民の健康状態を直接調査したところでございます。 このＩＡＥＡ、国際原子力機関の医療調査には放射線影響、小児科学あるいは血液学、甲状腺病、超音波探査、内科等に関します非常に幅広い専門家が参加しておりまして、さまざまな観点から調査が実施されたところでございます。 健康影響に関しましては本報告書では次のように記述されておるところでございまして、その一つは、一
お答え申し上げます。 今ほど申しましたように、全体、汚染地域、非汚染地域の両方に高血圧、歯科衛生、これは汚染、非汚染の両方にあるわけでございますから直接放射線に起因するものとは考えられないわけでございますが、健康問題が見られておること等があるわけでございますけれども、今ほど申しました白血病とかあるいは甲状腺に関すること、白内障あるいは胎児異常等、放射線に起因する可能性があると思われるものにつきましては事故後に顕著に増加している証拠はない、そういうことでございます。
お答え申し上げます。 将来のことに関しましては、報告書には以下のような記述がございます。 その第一点は、人体被爆に関するＩＡＥＡの推定線量、これは大ざっぱに言いまして放射線を受けた量と申し上げてよろしいかと存じますが、推定線量に基づきますと、将来大規模かつ長期間の調査を実施したとしても、がんまたは遺伝的影響の発生率の増加を検出することは困難である、ずっと長い間やってみたところでなかなか、がんとか遺伝的影響、これは放射線の影響により起こるであろうと考えられるものだと思いますが、の発生率の増加を検出することは困難であるということが一つございます。 二番目といたしまして、小児の甲状腺被爆に関しますソ連の推定線量が正しければ、将
お答え申し上げます。 この調査は、先ほど申しましたように、一義的にはソ連邦政府の要請を受けまして、国際原子力機関が実施いたしたものでございます。したがいまして、その結果につきましては、一義的には国際原子力機関がソ連邦政府を通じましてソ連国民に結果を伝達すべきもの、かように考えておるところでございます。 実は、この線に沿いまして、国際原子力機関はソ連邦の国内でも報告会を開催する予定であったわけでございますが、昨今のソ連の政治的状況が原因で開催が延期されておると聞いておるところでございます。さらに、この調査結果に関しましては、国際原子力機関がことし五月、ウィーンにおきまして各国の専門家の参集を求めまして、報告書の公表のための会議
お答え申し上げます。 ソ連は、昨年末現在で五十基、設備容量にいたしまして約三千八百万キロワットの原子炉を有しております世界第三位の原子力発電国でございまして、総発電電力量の約一割を原子力が占めるに至っておるわけでございます。ソ連におきます原子力発電の開発に関しましては、第十二次の五カ年計画、これは一九八六年から一九九〇年までをカバーするわけでございますが、この計画で一九九〇年に七千万キロワットの達成を目標としておったところでございますが、今ほど御指摘のございました一九八六年のチェルノブイルの原子力発電所の事故によりましてこの達成が困難となっておりまして、今後二〇〇〇年までを原子力発電の安全性を高めることに重点を置きまして質的な向
