お答え申し上げます。 ソ連、東ヨーロッパ諸国に存在しておりますソ連型原子炉の安全性につきましては、さきのロンドン・サミットにおきましても有効な手段を策定することが国際的に要請されておりますように、広く関心が集まっておるところでございます。それを踏まえまして、今後積極的な国際協力を展開していくことが重要と認識しております。 我が国といたしましては、原子力発電所の安全確保は国際協力により効果的に推進されることが重要と考えておるところでございまして、東欧諸国の原子力発電所の安全性向上に関しましては、ＩＡＥＡによって行われております支援プロジェクトに対しまして、昨年から専門家会合及び調査ミッションヘの我が国の専門家派遣を積極的に行っ
お答え申し上げます。 チェルノブイルの事故に関しましては、被爆国といたしまして、また原子力平和利用を進める国といたしまして、我が国が有します経験と知識を活用することが有益であるとの認識に基づきまして、これまでも放射線医学総合研究所等の専門家をソ連に派遣するなどいたしまして、放射線被爆に関する科学的知見の提供、研究協力を行ってきたところでございます。 具体的には、日ソの二国間協力といたしまして、日ソ科学技術協力協定に基づく協力でありますとか、あるいは国際機関を通じた協力として、国際原子力機関による調査活動、チェルノブイル国際研究センター計画等に参加する、あるいは参加を検討する等々のことをやっておるところでございます。 さら
お答え申し上げます。 先生御承知のとおりに、高速増殖炉は、発電いたしながら消費した以上の核燃料、核分裂性物質を生成していきます画期的な原子炉でございます。今先生おっしゃいましたような、アメリカのクリンチリバー中止以来の歴史あるいはドイツの状況、それからフランスの現状等々あるわけでございますけれども、世界的に見ましても、まして殊さら資源に乏しい我が国におきましては、高速増殖炉開発の意義はいささかも衰えていないと考えておるところでございまして、これからも、計画に沿いまして、動燃事業団の原型炉「もんじゅ」の機能試験の実施あるいはそれ以降の運転を目指しまして最大限の力を注いでまいりたい、かように考えておるところでございます。
お答え申し上げます。 御承知のとおり、現在動燃の高速増殖原型炉は今のような状況にあるわけでございますが、先ほど先生もお触れになりましたように、原型炉の次の段階でございます実証炉につきましては、電気事業者の主体的役割のもとにおきまして官民の適切な協調を図りながら、一九九〇年代後半の着工を目標として計画を進めておるところでございます。 なお、諸外国におきましてもそれぞれいろいろ検討が行われておるわけでございますけれども、特にヨーロッパにおきましては、御承知のように欧州統合実証炉、ＥＦＲ計画を一九八八年三月から実施しておるところでございます。このＥＦＲの計画につきましては、これから詳細な作業を進めて、その後で一号機につきましては一
お答え申し上げます。 プルトニウムにつきましては、基本的に高速増殖炉において使われますことがそれぞれの国において計画されておるわけでございまして、それが本格化してまいりますのは、今申し上げましたように来世紀になってからということであるわけでございます。ただ、それに至るまでもプルトニウムの熱中性子利用、いわゆるプルサーマル計画が多数行われておることも御承知のとおりかと存ずるところでございます。
お答え申し上げます。 プルトニウムの需要、いかに使うかということにつきましては、去る八月の、今先生御指摘の原子力委員会核燃料リサイクル専門部会の報告書によりますと、一つといたしましては、ＦＢＲ実験炉の「常陽」及び原型炉「もんじゅ」におきまして十二ないし十三トン程度、それから二番目のＦＢＲ実証炉及び実証炉以降の炉におきまして十ないし二十トン程度、それから三番目といたしまして、新型転換炉の原型炉「ふげん」及び実証炉で十トン弱、それから四番目といたしまして、軽水炉によるプルトニウム利用におきまして約五十トンということになりまして、その合計いたしましたものが先ほど先生のおっしゃった量になる、そういうことが記載されておるわけでございます。
お答え申し上げます。 先生御高承のとおりに、ウラン２３５もプルトニウム脇も同じく核分裂性物質でございまして、中性子を吸収いたしましてエネルギーを発生するとともに二ないし三個の中性子を放出するということにおきましては、基本的に同じでございます。もちろん、その核的特性は先生御指摘のように違うところもございますし、原子炉の中におきます燃焼の仕方等々にも若干違うところはあるわけでございます。 そういうことではございますけれども、当然全体としての特性を見ますと、プルトニウムも現在の軽水炉の中におきまして十分使用することができる燃料、核分裂性物質であることは、その特性からもそう言うことができるわけでございまして、その意味では、将来的には
お答え申し上げます。 今先生御指摘のプルサーマルは高くつくのではないかということでございますけれども、これにつきましては、御指摘のようにプルトニウム加工ということになりますと、これは普通の濃縮ウランの加工に比べまして遠隔操作とかいろんなことが必要でございますから、高くなるという要素はあろうかと存ずるわけでございます。しかし、御承知のように濃縮ウランあるいはその手前のウラン資源、あるいはウラン鉱でございますけれども、これは輸入物質であり、輸入エネルギーであるわけでございます。それに対しましてプルトニウムは準国産エネルギーとして位置づけることができるわけでございまして、その準国産エネルギーを現在の軽水炉でも活用できるということは、技
お答え申し上げます。 先生もよく御承知のことと存じますけれども、そのことにつきましては、原子力は技術エネルギーであることをぜひ御認識賜れば幸いと思う次第でございます。すなわち、先生今おっしゃいましたアメリカでございますけれども、これは何と申しましても原子力技術におきまして非常に広い幅、厚い層を持って原子力の開発をやってきた国でございます。先生おっしゃいましたように、使用済み燃料を未処理のままにずっとしておいて将来使う、将来に温存する、必要になれば使うということでございますけれども、使うためには技術も要ります、経験の蓄積も要るわけでございます。このようなまさに科学技術のダイナミズムとでも申すべきものを全体我々よく認識して、しかるべ
お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のように、二〇一〇年七千二百五十万キロワットという目標は非常に難しい目標ではございますけれども、我が国のエネルギー需要の将来ということを見た場合、ぜひ我々が、各省庁力を合わせ、あるいは民間の関係企業ともどもに全力を挙げて達成すべき目標と考えております。したがいまして、その過程におきましては多々困難はございましょうとも、現在のところ、ぜひこの達成に向かって鋭意努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
お答え申し上げます。 まず、第一点の原子力船「むつ」の第三次実験航海でございますけれども、本日午前十時、原子力船「むつ」は関根浜の港に帰港いたしまして、第三次実験航海が無事終了したところでございます。 それで、今後でございますけれども、十一月から十二月の間に第四次実験航海を行いまして、その後、データの取得の状況等々必要に応じまして、予備の実験航海を実施いたします。さらに、岸壁におきまして基礎データ測定を行う予定でございます。今後の実験航海が計画どおり進みますれば、来年二月までに終了する予定となっておるところでございます。 次に、解役の基本的方向でございますけれども、現在基本計画に基づいて行っております実験航海を、今申しま
今の先生の御質問でございますけれども、昨年、大島大臣及び山本原子力局長が答弁いたしました計画あるいは予定、これは昨年にも申し上げたと思いますけれども、ぜひ努力目標としてそうやらせていただきたいと申し上げたところでございます。鋭意その線に沿って努力したわけでございますけれども、若干のそれ以降おくれがありましたことは極めて遺憾なことと存じておりますしかるに、全体計画といたしましてはそれほどの大きなおくれもなく、来年二月という目標をとりあえず現在のところ堅持できておるところでございます。 解役につきましては、これまでの知見に基づきまして現在鋭意検討しておるところでございます。先ほども申しましたように、解役の方法といたしましては密閉管理
今ほど申し上げましたように、現在鋭意解役の方法を検討しておるところでございます。したがいまして、いまだ解役の方法が確定しておりませんので、今後それにいかなる額の予算が必要かは現在決まっていないところでございます。ただいずれにしましても、全体予算を効果的効率的に使用した解彼方法にしたい、かように思っておるところでございます。
お答え申し上げます。 今ほど申し上げましたように、来年の二月の実験航海の終了といいますのはスケジュールでございます。これは、私どもこのスケジュールを遵守すべく最大限努力もいたしますし、事業主体たる日本原子力研究所もさよういたすことと存じます。現在までのところ実験航海は順調でございます。 しかるに、科学技術の研究開発と申しますのは、やはりいろんなことがあるということも当然考えておかなくちゃいかぬところでございます。私どもは鋭意そのスケジュールを堅持すべく努力はいたします。努力はいたしますが、絶対そうなると申し上げられるものではないことは、事の性質からそういうものであろうかと思っておるところでございます。
今ほどの先生のお尋ねでございますけれども、昨年のこの決算委員会におきまして、大島大臣とそれから山本原子力局長が答えましたことにつきまして、若干のおくれを出しましたことにつきましては極めて遺憾でございます。ただ私どもは、やってみなければわからない、どうなるかわからないと言っているわけではございませんで、最大限努力をするということを重ねて申し上げさせていただきたいと存じます。 それから、原子炉の廃炉の方法でございますけれども、これは解体の方法と極めて密接な関係がございます。先ほどもちょっと申しましたように、廃炉につきましては日本原子力研究所でこれまでいろんな経験をいたしております。その経験を踏まえまして、先ほど申しましたような四つの
お答え申し上げます。 四つの方法と申しますのは、一つは、密閉管理という方法がございます。二つ目は、遮へい隔離という方法がございます。それから三つ目は、撤去隔離という方法がございます。それから四つ目が、解体撤去という方法がございます。いずれも言葉は似ておりますけれども、それぞれ原子炉の技術といたしましては異なる技術でございまして、廃炉の方法といたしましては、現在その四つの方法におきまして検討をしておるということでございます。
お答え申し上げます。 先生今おっしゃいましたように、食品照射は発芽防止あるいは殺虫、殺菌等を行いまして食品の保存性を向上させる効果等を持っておるわけでございまして、御承知のような、あるいは今御指摘のようなことで現在までやってきたところでございます。 御指摘の食品照射研究開発の担当の運営会議でございますけれども、おっしゃいましたように、昭和六十三年三月にミカンに関します研究成果の報告をいたしまして、七品目の研究成果がすべて取りまとまったところでございます。それ以降、約二年間の期間を置きまして、平成二年二月に運営会議の活動を再開いたしております。 この運営会議で現在何をやっておるかということでございますけれども、御承知のよう
品目につきましては現在運営会議でいろいろ議論はされておりますけれども、どの品目をどう具体的に展開するかにつきましてはまだ決まっていないところでございます。
今厚生省の方から御答弁のあったとおりでございまして、検知法と申しますれば、照射食品につきまして照射の有無やあるいは照射線量、どれくらい当たったかというようなことにつきまして調べる方法でございますけれども、これは照射食品中におきまして顕著な変化が起こっていないということもございまして、現在のところ検知法につきましては今御答弁ありましたように研究開発の段階にございます。 今後、検知の技術が進歩いたしまして、照射の有無の識別が可能な技術が開発されますれば、照射食品の普及にこれから一層貢献するということも考えられますので、科学技術庁といたしましても、検知法に関する研究につきましてはこれはもう着実に推進してまいりたい、かように考えていると
お答え申し上げます。 電源開発促進対策特別会計、いわゆる電源特会でございますけれども、これは電源開発促進対策特別会計法の法律の規定によりまして、「毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。」とされておりまして、事業の進捗状況に応じまして繰り越し翌年度において支出し得ることとなっておるわけでございます。また、繰り越しました予算のうち翌年度において支出できなかったものなどにつきましては、不用額としておるところであるわけでございます。 しからば、こういう繰り越しあるいは不用額はいかにして発生するかということであるわけでございますけれども、科学技術庁の所管する電源特会の中身について申しますならば
