お答え申し上げます。 原子力の安全確保につきましては、我が国のみならず、原子力の開発利用の推進を図っております国々における共通の課題でございまして、安全性の面で諸外国との協力を進めてまいりますことは極めて重要と考えておるところでございます。このため、従来からアメリカ、フランス、西ドイツ等の先進諸国との間の二国間協力、先ほど申し上げましたＩＡＥＡ、それからＯＥＣＤの原子力機関等の国際機関を通じましての多国間の協力の形で安全性向上のための国際協力を展開してきておるところでございます。 また、ＰＡ、パブリックアクセプタンス、広く一般への原子力の受容ということでございますが、ＰＡ面におきましても、国民の理解と協力をいただきます上で国
お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおりに、自主的な核燃料サイクルの確立は、我が国が長期間にわたりまして原子力発電を推進し、エネルギー供給の安定化を図る上に必要不可欠な課題であると認識いたしておるところでございます。 現在、青森県六ケ所村において進められております核燃料サイクル施設の計画は、我が国における自主的な核燃料サイクルの確立のために必要なものでございまして、エネルギー政策及び原子力政策上極めて重要なプロジェクトであると認識しておるところでございます。 政府といたしましては、今後とも安全の確保を大前提に、地元の皆様の一層の御理解と御協力をいただきまして、核燃料サイクル施設の計画が円滑に推進できますよう最大限の努力
今ほどの先生の御質問のうち前半部、原子力の平和利用の考え方に関しましてお答え申し上げます。 我が国の原子力の研究開発及び利用を進めるに当たりましては、原子力基本法に基づきまして平和の目的に限りこれを進めておりますことは先生御指摘のとおりでございます。 これは我が国の原子力政策を宣明した規定でございまして、我が国法としての効力が及ぶ限り原子力の研究開発、利用は平和の目的に限り行うべきであることを定めたことと承知しておるところでございます。 さらに原子力の平和利用につきましては、我が国が外国の原子力利用に関係する場合にも、原子力委員会で過去に決定いたしておりますように、原子力基本法の精神を貫くべきものと考えるところでございま
お答え申し上げます。 ＩＡＥＡの保障措置は、有意量の核物質が平和的な原子力活動から核兵器その他の核爆発装置の製造のためまたは不明な目的のために転用されることを適時に探知すること及び早期探知の危惧を与えることによりこのような転用を抑止することを目的といたしておりまして、核不拡散上重要な手段であると認識しておるところでございます。 このようなＩＡＥＡ保障措置に対しまして、我が国といたしましては、ＩＡＥＡのフルスコープ保障措置を受け入れるなどの国内保障措置を充実することはもちろん、以下のようなさまざまな面で支援を実施しているところでございます。 例えばＩＡＥＡへの査察員等の職員の派遣、アジア・太平洋地域国内計量管理制度に関する
お答え申し上げます。 今ほど御答弁のございましたように、エネルギー資源の約八割を海外からの輸入に依存しております我が国におきましては、エネルギーの安定供給の確保を図りますことは何より重要でございます。この課題に対しまして、原子力は高度な技術を集約して生み出されるエネルギーでございまして、技術を持つこと、技術を手にすることによりまして解決の道が開かれていくという、そういう種類のエネルギーであろうと認識いたすところでございます。 先生の今のお言葉を承りまして私思い出しましたのは、現在生きております原子力委員会が定めました原子力開発利用長期計画、これは昭和六十二年に定めておるわけでございますが、その一節に、石油の特徴を述べました後
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、天然ウランの中に九九・三％を占めますウラン２３８は、そのままでは核分裂性物質ではございませんで、中性子を吸収いたしましてネプツニウムを経まして、プルトニウム２３９になりまして核分裂性の性質を獲得いたしますことは先生ただいま御指摘のとおりでございます。 それで、現在の軽水炉は、御承知のように、天然ウランの中に入っております〇・七％分、先生御指摘のウラン２３５を約三％ぐらいに濃縮いたしまして、その濃縮ウランによりまして原子力発電を行っておりますのが現在の軽水炉でございます。そういうことではございますけれども、実は現在の軽水炉の中でも三％分のほかはウラン２３８でございまして、そのウラン２３
若干補足してお答え申し上げます。 今動力炉開発課長がお答え申し上げましたのは、現在の動燃東海再処理工場の再処理料金でございます。先生の問いは、全額国の出資金で建設、運転したものであるならば、それを償却、返済するためにはどういう価格であるべきであるかという問いであろうかと存ずるわけでございます。 これにつきましては、動燃東海再処理工場の性格を申し上げなければならないわけでございますが、動燃東海の再処理工場は再処理の実需要、すなわち電力会社から出てまいります使用済み燃料を実際再処理するという機能が一つ、それに加えまして先行プラント、あるいはパイロットプラントと申しましょうか、我が国におきまして再処理技術を確立するという、そういう
若干補足して申し上げさしていただきます。 基本的に申しまして、先ほども申しましたように、動燃事業団の東海再処理工場は、一つは再処理の実需要に対応しようという、そういうことが一つあるわけでございまして、それとともにパイロットプラントと申しますか、我が国で初めてかなり大きな規模の再処理をやろうという、そういう両方の目的を持って計画し、建設し、運転してきたものであるわけでございます。 その過程におきまして確かにいろいろトラブル等もあったことは事実でございますし、動燃の現場の技術者はそれなりに非常に苦労してきたことも確かにあるわけでございます。なお、その過程におきまして多くの皆様方に御心配をおかけしたことにつきましては深くおわびする
承りまして懸命に私もメモったつもりでございますが、全体リストが極めて膨大でございますので、書面で見せていただきまして検討させていただければ幸いでございます。
ただいま全体のリストを見せていただいたところでございます。このリスト、極めて膨大でございますので、ぜひ持ち帰らせていただきまして検討させていただければ幸いでございます。
出し得るものも含めまして全体、書き方、いろいろ私どもの方からも若干確認させていただきたいこともございますので、それを含めまして持ち帰らせていただければ幸いでございます。
可及的速やかに検討を進めさしていただきます。
いろいろございますが、できる限り努力させていただきます。
お答え申し上げます。 先ほど通産省の方から原子力発電のメリットといたしまして御説明のありましたように、原子力は、先生御承知のように、核分裂連鎖反応の過程において発生するエネルギーを利用するということでございますので、直接の熱源におきまして、炭酸ガスあるいはそれ以外の窒素酸化物等々が出ないということ、ただ、そのかわりに、先生御指摘のとおりに核分裂生成物が出てまいりますし、あるいはその核分裂連鎖反応の過程におきまして中性子が飛ぶわけでございますから、それがいろいろな放射能をつくるということも確かにございます。 先生御指摘の低レベル放射性廃棄物でございますが、フランスのラマンシュでもかなり大規模な集積場等をつくっておるわけでござい
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、原子力発電所の廃炉あるいはその廃炉廃棄物の問題、極めて重要な問題であると認識いたしております。先ほど説明申し上げましたように、我が国では日本原子力研究所の動力試験炉、ＪＰＤＲの廃炉の試験をやっておりまして、これまでのところ手順を尽くして安全に措置すれば、動力試験炉におきましては安全な廃炉は可能だという見通しを得ておるところでございますけれども、もちろん先生御指摘のように、炉内構造物はかなり放射性が高いということもございます。それから、先生御指摘のＴＭＩ、スリーマイルアイランドにつきましては、おっしゃいましたように、確かに事故炉でございますので、若干通常炉の廃炉とは違うところがあるわけでは
お答え申し上げます。 プルトニウムにつきましては、先生御指摘のとおり、高速増殖炉において用いますことが最も効率の高い使い方であるというのはさようであろうかと存ずる次第でございます。ただ、今先生が御指摘になりましたように、プルトニウム２３９と申しますのは、核分裂性でないウラン２３８から生成されるものでございます。したがいまして、プルトニウム２３９が利用されるならば、本来普通の状態ではエネルギーを発生しないウラン２３８、これは御承知のように天然ウランの中に九九・三％含まれておるわけでございますが、そのウラン２３８も利用可能になる、そういう意味で我が国が膨大なエネルギー資源を手にすることができるというのは、先生御承知のとおりでございま
お答え申し上げます。 一歩一歩進んでいったらいいのではないか、東海村再処理の規模で十分ではないかという御指摘でございます。それに関しましては、基本的に先ほど申し上げましたように、我が国におきますプルトニウム利用体系全体の確立と申しますか、プルトニウム燃料の加工の規模あるいは再処理の規模等々、ごく小さい規模におきますプルトニウム利用あるいはプルトニウムに関する研究開発ということにつきましては、よしんば見通しがついたとしても、一定の規模でプルトニウム利用の技術体系全体ができ上がっておることが非常に重要であろうと考える次第でございます。 そういうことで、単に研究開発をしまして小規模なプルトニウム利用がうまくできるということにつきま
若干先ほどの先生の問いに補足して答えさせていただきます。 返還プルトニウムの量、英仏別の御質問がございました。これにつきましては、そもそも積み出す使用済み燃料自身が燃焼度の違い等々ありまして、なかなか難しいわけでございますけれども、ごく大ざっぱに申し上げまして、大体英仏半々ぐらいというふうに御了解賜れば幸いでございます。
海外再処理の委託契約でございますが、これは先生御案内のとおりに民間電気事業者と海外の再処理事業者との間の契約でございますので、どうかそのあたりの事情を御理解賜れば幸いでございます。
お答えを申し上げます。 現在動燃が進めております貯蔵工学センターの計画につきましては、同貯蔵工学センターを最終処分場とする計画はないということは先生仰せのとおりでございます。他方、地層処分につきましては、現在動力炉・核燃料開発事業団が中核となりまして研究開発を進めております。今後この研究開発は十数年はかかるものと考えられておるところでございます。 〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕 処分予定地につきましては、この研究開発の成果を踏まえて将来行うことといたしてございますので、現在のところ処分予定地は日本全国全く白紙の状態ということをこれまでも御説明申し上げてまいっておるところでございますし、日本全国全く白紙とい
