石田寛人

お答え申し上げます。 　先生、私どもといたしましては、米国からのそういうこと以外に、ＩＮＦＣＥという会議があったことをぜひ申し上げたいと存じます。これは御承知のとおりに、宇野大臣とジェラルド・スミスの間の交渉がセットいたしましたことから……

はい。終わったのが五十二年の九月でございましたけれども、五十二年の十月から五十五年の二月まで国際核燃料サイクル評価という活動をやったわけでございます。　ここで我が国あるいはアメリカ、ヨーロッパ等の各国が……

はい。御承知のとおりでございます。 　そこで、御承知のとおりに、核不拡散と平和利用両立可能というそういうことになったわけでございますので、それを踏まえながら鈴木・レーガン共同声明につながっておるということを御理解願いたいと思います。

公開の原則につきまして私どもの方からお答え申し上げます。 　いわゆる公開の原則につきましては、原子力の平和利用を確保するとともに、原子力の安全性につきまして国民の理解を深め、原子力開発利用の促進に寄与するものでございますけれども、公開の原則の適用に当たりましては、財産権の保護の観点、あるいはそのノーハウの商業機密等につきまして、またさらには核不拡散等の観点から、あるいは核物質防護上の機微な情報等について従来から慎重に対処してきているところでございます。 　しかしながら、企業機密あるいは核物質防護等に名をかりましていたずらに情報を管理するということは厳に避けるべきことでございまして、原子力の安全性に関しまして国民の一層の御理解と御

お答え申し上げます。 　まず、プルトニウムの量のことでございますが、先ほど私どもの方より答弁させていただきました現在の我が国のプルトニウムの保有量は十九トンでございますが、その十九トンの大部分は使用済み燃料の中に含まれております未回収のプルトニウムでありまして、これはプルトニウムが単離、単体に分かれておるというものではございません。 　基本的には、先ほども答弁の中で一部申し上げたかと思いますが、これは燃料がどれほど原子炉の中で燃えておるかということによりまして使用済み燃料の中のプルトニウムの量はおのずと変わってくるわけでございますけれども、ごく標準的に申しまして、使用済み燃料の全体の量、これは大体ウラン量に近い量であるわけでござ

その辺の状況をお答え申し上げます。 　御承知のごとく、今私ども申し上げました数字は基本的に核分裂性のプルトニウム――プルトニウム・フィッサイルと称しております量で申し上げておるところでございます。それでプルトニウムの量のとり方に関しましては、プルトニウムだけを勘定いたしまして、非核分裂性のプルトニウムをも計算する仕方、あるいはそれにさらに加えまして、二酸化プルトニウムの格好で酸素の重さも加えて計算する仕方等々がございます。そういうこともあるものでございますから、何トンと言いました場合、どれをとって言っておるのかということは非常に大事なことになるわけでございます。 　それから、先ほど申し上げましたように、これからなお我が国から英仏

お答え申し上げます。 　御承知のごとく原子力発電所の中に占めます核燃料サイクルのコストの割合といいますのは他の発電所と比べまして割合が非常に低いわけでございまして、これもケースによって違いますけれども、ごく一般論的に申しますと、全体の発電コストの三分の一から四分の一程度と言われるのが一般であるわけでございます。 　その中で実際プルトニウムを幾らにどう見るかということは非常に大事であるわけではございますけれども、いろいろこれまで核燃料サイクルをやった場合と、それから核燃料サイクルをやらずにアメリカのごとく一回こっきりの使い方をした場合と、コストがどうかという計算はかなりいろいろなことをやっておるわけでございます。これはいろいろケー

お答え申し上げます。 　先生御承知のとおりに、プルトニウムにはいろいろな同位体、アイソトープがございまして、プルトニウム２３８、２３９、２４０、２４１、２４２とございます。このうち２３８はつくりはその他とちょっと別になりますが、使用済み燃料に含まれておりますプルトニウムは御承知のごとくプルトニウム２３９以上のものでございます。そのうち、これまた御承知のごとく核分裂をいたす性質を持っておりますのは奇数番号のもの、すなわちプルトニウム２３９及びプルトニウム２４１であることは御承知のとおりでございます。 　これも先ほど申し上げましたように、プルトニウムの中でどれほど２３９、特に中心は２３９でございますが、核分裂性のプルトニウムが含まれ

先ほど御説明のございましたとおりに、四千八百トンのものは我が国からイギリス及びフランスに再処理を委託しているところでございます。また、我が国にも動力炉・核燃料開発事業団が建設、運転いたしております再処理工場がございますし、それからさらにそれを踏まえまして民間企業、具体的には日本原燃サービス株式会社が青森県六ケ所村におきまして建設中の再処理工場もございますので、我が国は今でも少しく再処理をいたしておりますし、将来的には国内の再処理の割合をふやしていく、そういう政策で進めてございます。

お答え申し上げます。 　先生御承知のように、我が国ではウラン資源はそれほど多く賦存してございませんので、我が国はカナダ、オーストラリアあるいはアフリカの諸国等々からウラン資源を購入いたしてございます。

お答え申し上げます。 　ウランの流れでございますが、基本的には原産地で産出されて何らかの場所で転換されまして、それがアメリカに参ります。したがいまして、我が国に一たん入り、我が国からアメリカに行くという流れは基本的にはございません。

お答え申し上げます。 　ウラン濃縮の技術につきましては、アメリカの事業、具体的にはアメリカのエネルギー省の事業でございますが、これまで非常に歴史もあり、あるいは安定した事業をやってきておるということであるわけでございまして、我が国の電気事業者はそういうことからアメリカと契約をいたしておるわけでございます。 　それから、それであるならば使用済み燃料をアメリカに輸送し、アメリカで再処理を依頼できないかということでございますが、これにつきましては、アメリカでも再処理事業につきましてはいろいろな経緯があったわけでございますが、今現在のところアメリカでは商業用の原子力発電所から出てまいります使用済み燃料の再処理はいたしておりませんので、そ

お答え申し上げます。 　二〇三〇年には全体の中での原子力発電の割合が六〇％という想定もあるわけでございますが、私どもといたしましては、自主技術の開発をこれまで一貫して進めてきたところでございます。 　例えば先ほど御答弁がありました濃縮役務の契約でございますが、これにつきましても、現在動燃事業団で開発中の技術を日本原燃産業株式会社に技術移転いたしまして、青森県六ケ所村で実用化していくということによりまして自主性を高めていくということもございます。 　あるいは使用済み燃料の再処理にいたしましても、現在英仏委託が主流でございますが、それを国内で、六ケ所村の日本原燃サービス株式会社でやれるようにしていく、国内の原子炉の中で発生しました

お答え申し上げます。 　核物質防護の徹底に当たりましては、申すまでもなく原子力基本法に定めておりますいわゆる原子力三原則、民主、自主、公開の三原則を遵守しながら進めてまいるということでございますので、先生おっしゃったようなおそれのないように措置いたすつもりでございます。

お答え申し上げます。 　いわゆる公開の原則につきましては、原子力基本法の精神にのっとりまして原子力の平和利用を確保するということとともに、原子力の安全性について国民の皆様の御理解をいただき、原子力の研究開発及び利用の促進に寄与するものでございます。 　しかしながら、公開の原則の適用に当たりましては、財産権の保護あるいは核不拡散等の観点から、ノーハウ等の商業機密あるいは核不拡散上あるいは核物質防護上機微な情報等につきましては従来から慎重に対処してきておるところでございます。特にプルトニウムの管理状態あるいは侵入警報装置の設置場所等、核物質防護に係る機微な情報につきましては、それがすべて公開されてしまえば、かえって核物質防護の実効上

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、私どもといたしましては、原子力基本法あるいは日本原子力研究所法の制定時等の御議論も踏まえまして、原子力三原則にのっとり原子力政策を展開しているところでございます。 　以上でございます。

私ども今、昨年の御答弁の数字の内容はつまびらかにはいたしませんが、今先生のおっしゃいました数字でございますと、濃縮ウランの形ではなくて、天然ウランで数えた場合の数量であろうかと推察いたす次第でございます。

お答え申し上げます。 　その数字も天然ウランの量と推察いたします。

お答え申し上げます。 　全世界で必要な天然ウランの量等につきましては、埋蔵量は先ほどお話がございましたけれども、非常に不確定なところもございまして、現行の確認されております埋蔵量が何年相当になるかということにつきましては、私ども今存じておりません。世界的に申し上げまして天然ウランの需給は非常にグラットでございます。 　我が国の場合も同様でございまして、我が国国内にはウラン資源は余り賦存いたしませんけれども、現在、天然ウランの市況は比較的緩和ぎみに推移いたしてございます。そういうことから申しまして、私ども原子力の計画等々を検討いたしますときには、来世紀のかなりのところまでウランにつきましては入手はそれほど困難ではないのではないかと

補足してお答え申し上げます。 　先生御質問の日米原子力協議が極めて重要であることは当然でございます。十年前からいろいろ協議してまいりまして、御承知の動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理工場につきましては日米共同決定をしたということは御承知のとおりでございます。 　それから、新しい日米の枠組みにつきましては、ことしの一月に交渉担当者間の一応の合意に達しておりまして、現在両国で署名のための準備につきまして鋭意努力中ということでございまして、現在の長期計画でも国際協力の重要性については非常に大きく認識され、新長期計画の柱の一環として取り上げられているということでございます。 　以上でございます。