お答え申し上げます。 先ほどからいろいろ御説明申し上げておりますように、動力炉・核燃料開発事業団では、再処理いたしまして回収しましたプルトニウムを加工したりあるいは研究開発の用に用いたりしておりまして、長くプルトニウムとつき合ってきております。その動燃事業団の現場の技術者あるいは研究のリーダーたちとこれまで話してみますと、彼らはプルトニウムとつき合っていくことに自信を持っておるようでございます。我が日本でプルトニウムと一番深くつき合ってきたのは動燃事業団の現場の技術者であり研究者であろうと思いますが、彼らは自信を持っておるということでございます。もちろん、それはプルトニウムに対しまして油断をしていいということでは毛頭ございません
そのとおりかと存じております。
お答え申し上げます。 今ほどの先生のお尋ねでございますけれども、これにつきましては核燃料課長が申し上げましたとおりの状況にはございます。ただ、この御議論におきまして、大体どういうオーダーでどのぐらいのものだということにつきまして、なるべくしかるべき格好の数字を申し上げさせていただくこともあるいはお役に立つかもしれないと存じますので、ＯＥＣＤのＮＥＡという機関がございますが、数年前にこの機関で核燃料サイクルコストに関しまして試算をしたことがございました。そのときに用いました数字、これは若干古い数字でございますし、絶えず為替レートの状況等々もございますので、その後の変動があろうかと思いますが、一例としましていろいろな数字を申し上げさ
繰り返して申し上げますように、 電気事業者と英仏の再処理事業者との間の契約の内容、特にそのコスト等につきましては、まさに当事者間の私契約ということでございますので、申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、先ほど申しましたＯＥＣＤ原子力機関等におきますいろいろなモデル的な核燃料サイクルのコスト等々につきましては、公表されたものでもございますし、国際的にもいろいろな議論が加えられた結果のものでございますので、提出させていただきます。
太田審議官の御答弁のとおりと承知しております。
お答え申し上げます。 今ほど先生から御質問の件でございますが、先ほど先生がお話しになりました質問の留保事項四点、その一点が、英仏との再処理委託契約内容を示してほしい、返還の選択権と書いてございます。まさに今の英仏再処理料金等につきましては、その内容であるわけでございますが、これは先ほどから申し上げておりますように、私契約の内容でございますから、全くお出しすることは難しいわけでございますが、先ほど申しましたように、この四項目の中を事務的に勉強させていただいて努力させていただきたいと思っておりますので、何とぞよろしく御理解賜れば幸いでございます。
実務的なことを補足して簡単に申し上げます。 先生が先ほどおっしゃいましたＷＨＯの動き等々につきましても、私どもよく認識しておるところでございます。それとともに、国際原子力機関、ＩＡＥＡにおきましても、ソ連と協力いたしまして、先ほど先生御指摘の広島大学原爆放射能医学研究所の所長さんあるいは放射線影響研究所、これは財団法人でございますが、その重松理事長さん等々、ソ連に行かれたりいたしまして、ＩＡＥＡの全体研究活動計画に従いましていろいろな努力がなされておるところでございます。 なお、私どもといたしましては、六月の末に日ソ放射線影響研究に関する講演会等、ソ連の専門家約十五名、ソ連の医学アカデミーの副総裁あるいはソ連の保健省の国際部
お答え申し上げます。 昭和六十二年度、すなわち昨年度以降二〇〇〇年ごろまでの我が国のプルトニウムの需要量の現時点の見通しでございますが、その一つとしまして、動燃事業団におきまして一九七七年から運転中の高速増殖炉実験炉「常陽」、これは茨城の大洗町にございますが、これで二トン弱核分裂性プルトニウム――プルトニウム・フィッサイルのものを使ってきております。それから、同じく動燃事業団におきまして、昭和五十四年から運転中の新型転換炉原型炉「ふげん」、これは福井県の敦賀市にございますが、これで二トン弱のプルトニウム・フィッサイル量のプルトニウムを使ってございます。それから動燃事業団におきまして、昭和六十七年に運転開始予定でございますが、高速
御承知のように、我が国から使用済み燃料をフランス、イギリスに送り出してございますが、フランス及びイギリスにおきましては、現在ごく一部再処理が行われておりますけれども、大規模に再処理を行います再処理工場は現在むしろ建設中と申し上げた方がよろしいかと思います。 したがいまして、むしろ私どもとしましては、フランス、イギリスにおきます再処理の行われる実態を見ながら、そこから出てまいりますプルトニウムを我が国の需要に合わせて引き取っていくと、そういう計画になろうかと存じます。
私どもの引き取りの計画としましては、先生今おっしゃいましたことと直接関係はなかろうかと存じます。 ただ、実際再処理いたしましたプルトニウムはなるべく速やかに使うということも大事でございますので、先様の様子を見ながら引き取っていくと、そういう格好にいたしたいと存じております。
お答え申し上げます。 先生御承知のとおりに、プルトニウムはウランからできます物質でございまして、有力なる核分裂性物質すなわち原子炉の燃料となるものでございます。すなわち貴重な資源とも言い得るものでございます。 他方プルトニウムは、特に純粋なプルトニウム２３９のみが集まる場合におきましては兵器にもなり得るものでございます。その意味では非常にプルトニウムの取り扱いを慎重にしなくちゃいけないということが一つと、これまた御承知のとおりに、プルトニウムは放射性を持っておりまして、アルファ線を出します放射性物質でございます。アルファ線でございますから、これが一般にありますときはともかくとしまして、人体に入りますとかなり人体に障害を与える
ただいま先生御指摘の高濃縮ウランの積みかえ輸送でございますが、今ちょっと手元にそのデータもございませんし、あるいはそういうことを実際やったのかやらないのか、ちょっと今つまびらかにいたしません、申しわけございません。
これにつきましてもその事実をつまびらかにいたしません。これも本当に申しわけございません。
ちょっとよろしゅうございますか。 先ほど先生から高濃縮ウランの輸送に関しまして積みかえの御質問がございました。これはまだ確定しておりませんが、急遽電話で問い合わせましたところ、昨年、日本原子力研究所の研究炉用の燃料でございますが、これをドイツからフランスに陸上で運び、フランスから空輸してアメリカに至り、それからアメリカから船で日本に持ってきたというそういうことがあるようでございます。先生のおっしゃっておりますものはどうもこれに該当するんじゃないかと思いますが、さらに後刻詳しく調べさせていただきたいと存じます。
当面の返還プルトニウムの加工地は動燃事業団の東海村の事業所でございますので、最終的には東海村へ持っていくことになります。
今後の電力供給に占める原子力発電の割合でございますが、昭和六十二年度の総電力需要は六千三百四十八億キロワットアワー、最大電力需要は一億一千四百四十九万キロワットということになっております。これは、今後年率二％強の割合でふえていくというぐあいに見込んでございまして、昭和七十五年度には総電力需要八千三百億キロワットアワー程度、それから最大電力需要が一億六千万キロワット程度というぐあいに考えてございます。 このような全体に対しまして、昭和六十二年十月に閣議決定されました石油代替エネルギーの供給目標におきましては、原子力発電は昭和七十五年度においては設備容量五千三百五十万キロワット、これは全設備容量の二五％、これは設備で二五％でございま
委員長ちょっと補足させていただぎます。 今、先生の御質問で三十六基とおっしゃったのに対しまして林室長が三十五基と申しましたのは、恐らく新型転換炉原型炉「ふげん」を先生は数えられ、こちらの方では商業用原子力発電所ということで数えていないということによるものと思われます。
現在我が国の天然ウランの購入契約量でございますが、全体約二十万ショートトン、これは八酸化三ウラン、Ｕ３Ｏ８に数えまして二十万ショートトンでございますが、うち対アメリカ契約分は一万トン強でございますから、ごくわずかな割合でございます。それに対しまして御指摘のとおりに濃縮ウラン役務提供に関しましてはアメリカにほぼ九〇％程度依存しておると申し上げてよろしいかと思います。これが現状でございます。
お答え申し上げます。 先ほど対アメリカ依存度約九〇％と申し上げましたけれども、年々状況が変わったりいたしまして、一九八七年の年度別では約八〇％と申し上げる方がより正確であるということでございます。基本的には先生御承知のように、アメリカはオークリッジそれからパデューカそれからポーツマスと非常に大きな濃縮工場を持っておりまして、確かにあの当時安定した供給力を有しておるということであったかと思います。そういう意味では非常に安定した供給元という観点から電気事業者はアメリカと契約したということでございます。 ただ、御承知のごとく最近はヨーロッパ等でも濃縮能力を持っておる国あるいは国のグループが非常にございますので、それとのバランスでご
御承知のごとく、我が国におきましても濃縮ウランの役務をなるべく国産化していきたいという政策をとっておるところでございます。その観点から、民間電気事業者が中心となりまして日本原燃産業株式会社というそのための会社をつくってございます。これが青森県六ケ所村に商業用のウラン濃縮施設を建設することを進めてございまして、これが昭和六十六年度から一部運転開始いたします。もちろんその前段階といたしまして、動力炉・核燃料開発事業団は一貫して国産化の計画を進めてまいりました。昭和六十六年度から商業用のウラン濃縮施設が稼働を始めまして、年間百五十トンＳＷＵ分ずつふえてまいりまして、昭和七十五年には一千五百トンＳＷＵの設備に達するということになってございま
