こういうような議論があったということは議事録に載るわけでございますから、警察の担当者の方々もそういうものをまたお読みになるだろうからそう変なことにはなるまいと思うけれども、いずれにしても、この改正案をおつくりになる場合にやはりいろいろな場合を想定して、より選挙が公正に行われるように、しかも国民の間に信頼性が増すような方向で改正をしていただかなければならないわけでございまして、余りあいまいな規定をお残しになるということは後で物議を醸すことになるだろうというので、御警告の意味でいろいろ申し上げておるわけでございます。皆さん方のやはり現実を見れば、たとえば全国区で五人しか立てないで八人分得票できるなんということはまあまあなかろうというよう
関連。いまのお話でございますと、解散時におきましては衆参ともにその議席を失うということでございますが、それをあえて政令で書くということになれば、しかし形式的にはやはり衆議院議員扱い、参議院議員扱いということになるのでしょう。そうしたら身分にかかわる問題じゃないですか。おかしいじゃないですか。身分を確定するような要件ではないとおっしゃるけれども、しかし、あなたはいまうなずかれたように、明らかに形式的には参議院議員であり、衆議院議員であるということをお認めじゃないですか。形式的にもせよ、憲法四十四条、四十五条、四十六条、四十七条で明確に「法律でこれを定める。」というものを、そのように書かれているものを、何で政令で、形式的ではあろうとも衆
元議員や前議員をカウントすることはできるというけれども、一体法律の中に元議員、前議員というそういうような確定されたものがあるのですか。ありはしないじゃないですか。おかしいじゃないですか。元議員や前議員をカウントできる、それは一般の社会人と一緒じゃないですか。それじゃだれだってできるということ、だれだって五人いればできるということと意味は同じじゃないですか。元議員とか前議員の何らかの法律上の身分があるのですか。その点をまずお答えください。まずいまの点をお答えいただきたい。元議員とか前議員が法律上出てくるなんということは絶対ないですよ。そういう身分があるなら承りたいですな。 議事進行について委員長にお願いがございますけれども、いまの
関連、どうも答弁になっておらぬ。特定事項だから政令にゆだねることができると言うのですけれども、身分を失ったその人の資格というのは一般の人と一体どう違うのですか。どういう資格があるか、いわゆる前議員とか、参議院、衆議院の解散時において議員であった人というのは、特別な身分を保障されるというような規定はどの法律にあるのですか。一般の人と変わらぬじゃないですか、候補だもの。 この前、テレビ討論会があったときに、いわゆるダブル選挙のときに、ある衆議院議員がバッジをつけておって、そこへじゃんじゃんじゃんじゃん一般の聴視者から電話が入って、あの人は議員をやめたはずなんだから議員バッジは外すべきじゃないか、われわれと変わらぬじゃないかというよう
関連で質問しますが、先ほどお伺いをしました、解散によって身分を失ったその議員の資格というものは一般の人と違うのか違わないのか、これはひとつ明確にお答えください。
そんなの答えになっておらぬ。
それでは公選法の改正案に対する質疑をいたしたいと存じます。 まず最初に、この法案が参議院の委員会ではきわめて不正常な形で本会議を通過して衆議院に送られたことに対して、大変私は遺憾に思うわけでございます。まずその意見を申し上げておきたいと任ずるわけでございます。 それから、この法案に入る前に法案の手続上の問題につきまして若干お伺いをしておきたいのでございますが、発議者がこの法案を参議院に提出をされましたときには、当初二十一名の賛成者になっておるわけでございまして、これは御存じのとおり、後に大臣、政務次官になられた方三名の名前が削除をされておるわけでございます。というような状態を見ると、発議者は、当初これは予算を伴う法案というよ
それでは次の問題に移りまして、私は昨日の委員会におきまして初めてこの提案理由の説明を正式にお伺いしたわけでございますが、この問題についてまずお伺いをいたしたいと思うのでございます。 「全国区制度の改正については、まず参議院にふさわしい人を、より得やすい制度にすることが必要だ」、このように御説明をちょうだいしたわけでございます。これは当然のことでございまして、これに別に異論があるわけではございません。さらに現在の全国区制度が国全体という広大な地域を選挙区としているし、八千万という有権者を対象としている、しかもそれが個人選挙となっているので「有権者にとって候補者の選択が著しく困難である」ということをまず一つの理由に挙げられておるわけ
いま申されたこと、それから選挙の実態ということを考えてみたときに、私は必ずしも適切なお答えだというふうには思えないわけでございます。現実に私は衆議院に籍を置きます名古屋のいわゆる大都市選出の議員でございまして、これが選挙中におきますいわゆる有権者の接触というのは、テレビあるいは新聞等の公営選挙の部分あるいはまた演説会、個人演説会等のいわゆる選挙に許された方式でやるわけでございますけれども、私のところは大体七、八万票あれば当選をするわけでございますが、しかし、その選挙の期間中に個人的に接触可能な個々面接といいますか、あるいは演説会といいますか、そういった程度のことでお会いできる人というのは恐らく万人を欠けておるであろう、こういうふうに
そうすると、この膨大な経費というのが主要な改正案の理由なんでございますけれども、一体その膨大な経費というのはどのくらいの経費を指すのでございますか、お答えをいただきたい。
そういういうことになりますれば、確かに斎藤栄三郎先年が御見識あってこの数字を新聞等に申された、こう思います。しかし、ここにまた一つの問題点があるわけでございまして、これはいわゆる一例でございまして、公の場で、たとえば当委員会等において正式に表明された金額ではないわけでございまして、やはりこの金がかかるという問題について法改正するに当たっては、まずその実態を調査して、その実態を明らかにしつつその誤謬を改めるために行うべきではないかと思うわけでございます。それでなくては私は国民の納得は得られないのではないかというふうに思うのでございます。仮に各政党あるいは候補者個人がそれぞれこの実態を調査をしたときに、ある人は一千万、二千万の範囲で選挙
そのお答えでは私は納得できないわけでございまして、しかしこれは金がかかる、金がかかるといいますけれども、それでは一体法定費用との関係はどうなるか。これは選挙費用、選挙期間中だけのことでございますから、決められた金額でございますね。そうすると参議院議員の人が、それ以外にたくさんのお金を候補の人が使っているということになりますと、これは国民の印象としては、事前運動に金を使っているんじゃないかというような印象は免れないわけでございまして、これは重大な問題ですね。そこの判定なしに、その事実関係を明らかにせずして、そして改正をしろというのは大変むちゃではないかと私は思うのですが、いま一度御答弁をいただきたい。
事前にお金がかかるというのじゃ、それじゃ選挙違反じゃないですか。選挙違反を自民党はなすっている、こういうふうにお認めになるわけですか。
しからばその準備の、いわゆる告示までの準備と事前運動とはどう違うのでございますか。
そうすれば、先ほど選挙に入ってからも一億、二億かかる人もおるかもしれぬというようなお話ありましたけれども、これは法定費用をオーバーしておるわけですから、この御発言はお取り消しになりますか。
私は、その実態をどうしても明らかにする必要があると思うのですね。したがって、斎藤栄三郎先生、大変高い識見のもとにそういうふうになされたわけですが、幸いにしてここに三人発議者がお見えになるわけで、皆さんは、人のことはわからぬけれども御自分のことはわかるはずでございますからね。金丸先生は、一体選挙のときにどのくらいお金がかかるのでございますか。どうぞひとつ明らかにしていただきたいと思います。
どうも寡聞にいたしまして金丸先生が地方区でいらっしゃることを失念をいたしておりまして、どうも……。 降矢先生、松浦先生は同じく地方区の御出身でございますか。
後段のことについてちょっと、反論を申し上げなければなりません。先年も大変御苦労な経験をなされたわけでありますが、われわれ衆議院議員でありましても、都会地に密集をいたしておるわけでございまして、いまはほとんど街頭演説が、街頭遊説が車の混雑のためにできないような状況にございます。したがって、選挙民の人と接触するということになりますと、少なくとも一日三時間から四時間は歩かなければなりません。この苦労というものは大変なものでございまして、衆議院といえども苦労なしということではございません。 いま先生方の御意見を承ったのでございますが、しかし、それはやり方をもう一歩検討することによって克服できるとはお考えになりませんか。仮にいわゆる政党が
なかなか納得できません。じゃ、金のかからなかった、いままで選挙に金をかけないで努力してきた人たちとの兼ね合いはどういうふうにお考えになりますか。これは大事な問題じゃないでしょうか。片一方において金のかからないように努力をしながら参議院議員に当選をしてきた人たちも現実にあるわけでありまして、それらの人たちの意見を無視して、それであなた方は金がかかる、金がかかるだけで改正するというのは、私は国民の皆さんは納得しないと思いますね。この点についていかなる御所見をお持ちですか。
しかし金丸先生、私は先生のいまのお話かなり矛盾があると思うのです。先生は先ほど三名の当選者の特例を挙げられて、これを基準に考えることはできないというお話は私はごもっともだと思いますよ。しかし仮に五十名の当選者を全部調べた場合に、本当に何億も金を使っているかどうかということは、私はそうは言えないと思うのです。だから先ほど来改正をする最大の理由である金のかかる選挙についてその実態を明らかにしていただきたいと申し上げておるのです。じゃ自民党以外の政党が本当にそれだけの金を個人がかけているのか、どうか。それは労働組合等が資金援助をしてというような形もあり得るでしょう。しかしそれは現行のシステムの変更ではなくして、そういうようなシステムをつく
