行政改革委員会の問題についてお触れになったわけでございますけれども、これは、やはり行政改革全般、さらにまた、情報公開法の制定に向けてのさまざまな御審議をお願いするわけでございまして、これはまさに、情報公開法の制定ということになりますれば、五十年に一度あるかないかの大変大きな行政改革になります。そういうようなことでございますから、多分にすぐれた識見を持つ方をこの委員会のメンバーに充てなければならないわけでございます。 ただ、今お話がありました、官僚ＯＢを排除せよというお話、これは新聞等でも十分拝見をいたしておりますが、同時に、私としては、委員の選定につきましては、やはり総理の専任事項でございますので、総理のお考えはまだ承っておらな
三庁統合の話は、これは昔からあるわけでございまして、そういうような提案がなされながらなかなか具体的にはなっていない、今日までそういう状況が何度も繰り返されてきたというようなことでございます。 ただ、私どもとしましては、そういう経過もございますので、できるだけ慎重に検討をしていかなければならないと思いますが、現在直ちに三庁統合問題が俎上に上がっているわけではございませんで、行政機構、まあ行革審にもございますけれども、六つの大がかりな一つのまとめ方といいますか、そういったものも提起されたわけでございますが、十分な御議論があってそうなったわけではない、中期的な課題として検討すべきだというようなお話であったわけでございますので、そこら辺
交通安全の問題につきましては、第二次交通戦争と言われているような状況がずっと続いておりまして、交通事故死者一万人をはるかにオーバーしたままずっと来ているわけでございます。その中で、昨年は特に総理にもお願いして、安全運動に対するさまざまな施策を展開をいたしておるわけでございますが、おかげさまで昨年度は死亡事故が五百九人減って一万九百四十二人になりまして、四・四％減というようなことでございます。そんなこともございまして、私も総務庁長官になりましてから、草の根対話運動というので、この交通安全の問題についても、大分それから福井というふうに各県の知事さんを初め関係者の方々と懇談をしながら、いろいろと推進をしてきているわけでございます。 し
例えば行政機構のそういった削減の問題もございましょうし、定員の問題もあります。じゃ、今までの行政の中でそういった成果が上がっていないのかといえば、これはかなり上がっているわけでございまして、例えば公務員の数は、人口千人当たりについて約四十人というような数字になっておりますが、これはアメリカに比べますと半分、フランスに比べますと三分の一というふうになっているわけでございますから、それなりにやはり行政機構のそういった圧縮といいますか、そういった問題については成果を上げてきている問題だと思います。 ただ、それは同時にまた、それでよしとするのじゃなくて、間断なくそういう努力をしなければなりませんから、定員問題なんかもいわゆる五カ年計画を
御趣旨のほどはよくわかります。しかし、単発的な問題だけを取り上げて具体的にやるということになりますれば、これは行政監察を使いながら個別の問題をつぶしていかなければならない、また、それはちゃんと年度的な計画を立てましてきちんとやっているところでございます。 いろいろな事例を出されましたけれども、そういった個別の問題を一つ一つつぶすのも大事ですけれども、やはり総合的に行政というものが社会経済の活性化あるいはそういったメリット、そういったものを生んでいくようなそういう大きな仕組みをつくらなければならないのも事実でございます。例えば、規制緩和をやって内外価格差をやれば数兆円規模のメリットがあるというふうに言われているわけでございますから
日本は基本的にやはり、人権問題に対する意識またそれを改善をしていこうという意識、そういったものも低いというふうに言われてきたわけでございます。しかし、近年、そこら辺、大分皆さんの意識も向上してきて変わってきているように思うわけでございます。 石原議員の御発言については、さまざまマスコミの御批判のあるところを総合的にとらえて、自分なりに表現の自由という観点からおっしゃったのだと思うのですが、やはり言葉の問題というのは、それによって、その言葉を投げかけられた人たちが心理的に非常に大きな精神的なショックを受けるというようなことでございますから、当然それはそれぞれが心して、言葉の使い方なども新しい時代に即応した形で選択をしていかなければ
石原氏のその議論というのは私も聞いてはおりましたけれども、先ほど申し上げましたように、石原議員は、いわゆる小説もたくさん書いていらっしゃるわけで、そういった意味での表現の自由、昔から使われていた言葉の中に弊害があったとしても、それを例示的に使うことの方がより的確に事を表現できるのではないか、それを制限するのはおかしい、そういうような御議論であったわけですね。しかし、そのことによって表現の仕方が制約をされるということは確かに私はあるとは思います。だけれども、あえてそういった問題を考えながらも、そういった特定の方々を傷つけるような表現というものはやはり避けるべきであろうというふうに思うわけでございます。 昔のいろいろな文章を見ており
私も、この問題について大変詳しいわけではないので、総務庁長官になりましてから、特にこの未指定地の問題については話をいろいろと聞きました。 現在の地対財特法、この流れが一つあるわけでございまして、そういった地対法の失効までの間に対象地域として事業が実施された地域のみ、そういう形で進んでおるわけでございますが、平成四年三月に一部法改正がございました。そのときでも、新たな対象地域の追加を行わない、しかもこれは全会一致であるというようなことでございますので、私としてはその枠をしっかりとはめられている立場と申しますか。そういうような立場でございます。 しかし、小森先生はそれじゃだめじゃないかというふうにおっしゃるのでございますが、私ど
一千カ所の未指定地が残っているという判断、これは今までも行政側にもいろいろ議論があったわけでございます。ですから、やはり行政側の立場に立てば、そういうような枠の中で仕事をせざるを得ない、推進をせざるを得ない立場があるわけで、もしそれを改善しようとするなれば、やはり私は、政党間の御議論をちょうだいすることが非常に大事ではないか。 確かに、私の立場から何か物を言うということになりましても、これはやはり政党政治というようなことでもございますので、そういった意味で、そちらの方との議論も十分した上でないと申し上げられない立場であることもまた御理解をいただきたいと存じます。
先生のおっしゃることはよくわかりますが、しかし、具体的にそれを改善をさせ、よう、改善のルートに乗せようということになりますれば、やはりそれぞれの地域からの意見がなければならない。そういうような意見がないところに中央から一方的に何かを押しつけるというようなことはできないはずでございますから、やはりそれぞれの地域の方々、特に行政の責任者等が積極的にそういったことを中央に申し出てくるということになりますれば、これは当然検討の方向に行くであろうというふうに思います。今未指定 地という問題を、そういった地域の了承なしに一方的に中央からもう一遍考え直せよというような、そういうわけには私はまいらないと思います。
こういった問題については、私はやはり一つは大きな立場で人権の問題を議論をしていくということが大事であろうと思うわけでございます。同和問題もあり、あるいは女性問題もあるし、障害者の問題もありますし、外国人の問題においても差別が存在をする、そういった中でいろいろな精神的な苦痛を感ずる人が多いわけでございますから、そこをどう打ち破っていくかというのは、一つは制度の問題であると同時に、やはりそれぞれの人間がその問題を掘り下げて、そして自分の考え方を持つ、人権を守っていく、人権を尊重していくという哲学を養っていく、そういうような作業が私は一番大事であるというふうに思っているわけでございます。 最近、環境問題でもさまざまに議論をされておりま
今、日にちを確定することはできませんけれども、三月に一度出席をさせていただきまして、いろいろ御意見を承りました。
国の将来が、いわゆる力のある、心の思いやりのあるそういう青少年を育てる、そういったことが基礎的な課題であることは私もよく承知をいたしておるわけでございます。 その中で、今、将来に向かって、少子化の問題と同時に、本当に日本の社会あるいは日本の国全体を支えていこうという青年が、そういう考え方を持つ青年が少なくなってきたということについては、先生御指摘のとおりだと私も感じておるわけでございます。 そうしますと、結局、子供たちがどういう面でそういった気持ちを持てるのか、そこをやはりよく見詰めていかなければならないと思うのですが、これはある大学病院の院長をやっておった方で、もうお亡くなりになったのですけれども、その方が、若い学生に対し
海外交流というものが、日本の将来にとってもその交流をする国にとっても大変重要な課題であるというふうに思っております。今まで総務庁が推進をしてきましたのは、どちらかというと視察型と申しますか、そういうようなものが多かったのでございますけれども、今先生がおっしゃるように滞在型といいますか、本当に人間と人間との交流を考えたそういうものは十分考えられると思いますので、大至急検討いたしたい。一部これからの海外交流については視察型はもうやめようじゃないかという流れになっていますので、先生御指摘の問題については十分計画的に組めるのではないか、こんなふうに思っておるところでございます。 〔主査退席、草川主査代理着席〕
今御指摘をいただきました問題については私も過去のことは余りよくわからないわけでございまして、話を聞いておる程度でございます。答えが不正確になってはいけませんので、管理局長の方から答弁させます。
先生がそのような御意見をお持ちであるということについて、詳しく今お話を承ったわけでございます。 地方庁の問題につきまして、私も行政改革の問題につきまして今各地をずっと回っているわけでございます。例えば九州の大分へ行きましたら、平松さんもやはり地方庁というお考えをお示しになりました。それからまた名古屋へ行きましたときも、名古屋の財界の人たちも、地方庁という構想に立つべきだと。古くは大阪の宇野経団連の副会長さんですか、展開をされていることもよく承知をいたしているわけでございます。この前の予算委員会では、自民党の平泉先生から、州制度、州というものを考えなければいかぬという御議論がございました。これから地方分権の議論を専門委員の人たちに
いろいろお話を承りました。過去の二十数年にわたる、まさにボランティア的な発想でこれだけの事業を育ててこられたということは、大変社会的にも意義のあることだというふうに思っているところでございます。 確かに、これからの高齢化社会を考えましても、行政がオールマイティーではございません。やはり財政的な面でもすべて行政が賄えるというような問題ではないわけでございますから、そういった一つの大きな流れをつくってきたことについては、当然行政側としてもそれを尊重すべき姿勢でまいらなければならないというふうに思うわけでございます。 ただ、監督官庁というお話でございますけれども、私どもがそういったそれぞれの団体に一番期待をいたしておりますのは、そ
ただいま議題となりました一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、平成五年十二月十七日に人事院が国会及び内閣に対して行った意見の申し出にかんがみ、総実勤務時間の短縮、社会の高齢化等に対応した施策の展開を図るため、一般職の職員の勤務時間、休日及び休暇について、週四十時間制の原則の明示等の現行制度の再編整理並びに休日代休制度及び介護休暇制度の新設を行うこととするものであります。 次に、法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。 第一に、この法律の施行に関し、人事院の権限及び責務並びに内閣総理大臣及び各省各庁の長の責務を明らかにしております。
今いろいろな御指摘をちょうだいいたしましたが、先生おっしゃるように、この法律が施行されますれば当然地方公務員にも右へ倣えというような検討が行われてくるようになるであろう、こういったことが予測されるわけでございます。また、民間にもそういったことが波及していくであろうというふうにも思われるわけでございます。 まず、基本的に考えなければならないのは、やはり四週八休制、この問題を実現いたすわけでございますが、そのことによって仮に行政サービスが低下をするようなことがあっては国民の皆さんの理解を得られない。この点が基本的な考え方に立たなければならない問題であろうというふうに思うわけでございます。そうしますと、この代休制度の進展とか週四十時間
三カ月介護休暇の期間があるわけでございますけれども、これが何度も、直接三カ月やって、一カ月また勤務して、すぐ三カ月というふうになるとはなかなか想定しにくいのでございますが、先生御指摘のことは可能性としてはあるわけでございます。しかし、昇進昇給等については、この制度を設置いたした趣旨から考えまして、昇給昇進等の問題に直接かかわりはないものというふうに思っております。 しかし、それが数年間のうちに何度もというようなことになりますれば、これはやはり結果的にそういった問題が総合的に判断をされる余地があるだろうと、余地があるという言い方はおかしいかもしれませんが、総合的にやはり勘案をせざるを得ないケースも出てくるであろうというふうに思って
