石田幸四郎

私どもも、現在の景気の低迷の中で予算を通していただくことが最重要課題である、このように決意をしてお願い申し上げているところでございます。

予算の成立についての認識、考え方については今申し上げたとおりでございますが、やはりこの小選挙区の区割りの基準の問題については、中間報告がなされて、その審議が一日も早く行われまして成立を期し、そして新しい制度におきます政治改革が進むことが望ましいわけでございます。 　そういった意味で、私どもも一つの大変焦りもあるかもしれませんけれども、一日も早く成立することを心から願っておる、そういうことでございます。そこら辺、党との問題あるいは自民党に対する意見というものにつきましては、若干厳しく意見を言っておるんであろうというふうに思うわけでございます。 　そのことについて、もし自民党の皆様方が大変不快な思いをするのであれば、また大変残念に思

私は党の責任者でございますけれども、現在、総務庁長官という立場にありますので、毎日毎日の党の議論をチェックしているわけではございません。 　しかし、そのような不快な思いを皆さんにお与えをしたということについては、大変残念にも思う、また遺憾にも思う次第でございます。

今回の新内閣発足に伴い、引き続き総務庁長官を拝命し、北方対策本部長として、国民的重要課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました石田幸四郎でございます。 　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして所信の一端を申し述べたいと存じます。 　我が国固有の領土である北方領土は、戦後半世紀を迎えようとする今日もなおロシアの不法な占拠のもとに置かれております。この北方領土問題を国民の総意に基づいて一日も早く解決することが重要であると強く認識しております。 　昨年十月のエリツィン・ロシア大統領来日の結果、北方領土問題を歴史的、法的事実に立脚し、両国の間で合意の工作成された諸文書及び法と正義の原

このたび、引き続き総務庁長官を拝命し、交通対策本部長の職員を担うことになりました石田幸四郎でございます。よろしくお願いを申し上げます。 　今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、所信を申し述べます。 　我が国の運転免許保有者数及び自動車保有台数は年々増加の一途をたどり、国民生活における自動車交通の役割はますます大きくなっております。 　一方、道路交通事故につきましては、平成五年中の死者数は一万九百四十二人で、前年より五百九入減少いたしましたが、六年連続して一万人を超え、また発生件数及び負傷者数は前年より増加するなど、依然として極めて厳しい状況にございます。 　私は、国民を交通事故の脅威から守り、安全、円滑

お答えを申し上げます。 　規制緩和は、総理も今おっしゃったのでございますけれども、これからの市場経済をさらに活性化させるために基本的に進めていかなければならない重要課題なわけでございますが、規制緩和を実施するスケジュール、これもまた極めて大事な問題だと思います。 　第一点としまして、昨年の緊急経済対策のときに規制緩和の実施を行いました。二番目といたしまして、中期行革大綱を発表いたしましたときに、同時に規制緩和の推進を積極的に取り組んだところでございます。三番目としまして、この六月末までに対外経済改革要綱に基づいて今重点的に規制緩和の方策を取りまとめているところでございます。いわゆる三段階にわたって実施をしてまいりました。そして、

この六月までにやっております三つの専門部会の問題、土地住宅問題、それから流通、物流等の問題を今やっておるわけでございますが、やはり規制緩和というのは経済的規制緩和、社会的規制緩和というものがあるわけでございますけれども、これは両方同時発進で丁寧に進めていくことが必要なわけでございます。 　特に住宅問題を問題として専門部会の中に取り上げましたのは、土地、住宅ともに現在の社会情勢の中にありまして、特に大都市圏において低い価格で手に入り得る価格と申した方がいいのかもしれませんが、住宅を取得することが困難であるということがしばしば話題になっておるわけでございます。そういうような問題に対してより廉価な住宅を国民の皆様に取得しやすいような仕組

そこはよろしゅうございますか——じゃ、その面は省きまして、以上お答えといたします。

総理から今いろいろ集団安全保障あるいは集団自衛権の問題について御議論がありました。しかし、これはまさに総理がおっしゃったように、現実としてそういう問題が目に見えているわけではございませんので、新しい時代に即応しての考え方を各党間で十分議論をしながら国全体の議論にまとめていくことが大事であろうと思っております。

補足して若干私の感想を申し上げたいと思うのでございますが、足立先生今御指摘のとおり、最近の消費者の動向というのは、景気の低迷もございましょうが、そういったものに付随してかなり消費が落ちついている、こういう傾向があろうかというふうに思っておるわけでございます。 　その中で、サービスや耐久財では多少伸びてきているという感じがございますので、消費傾向そのものとして見れば少し明るさが見えてきたかなと思いますが、ディスカウントショップ等の動きを見ますと、高級品だけをねらうというような消費者の志向ではかなりなくなってきている。こういったことが一つ言えるかと思うのでございます。 　もう一つちょっと最近の状況の中から申し上げたいのでございますが

お答えを申し上げます。 　行政改革の重要性については、基本的な問題についてはもう既にいろいろ議論があったところでございますから余り多くを申し上げないわけでございます。 　しかし、基本的には要するに国と国民との間の問題については今一番規制緩和の問題が重要でございまして、特に一括法その他で処理したものもございますが、この六月末にさらに三専門部会の結論を明確に出したいと、かなりまた大がかりにやらなければならないと思っておるわけでございます。 　それから、国と地方との問題については地方分権、これは特別部会を設置いたしましたから、本格的な御議論、特に国会、衆参両院においても地方分権の特別委員会等がございますので、十分な御議論をいただいて

今回の新内閣発足に伴い、引き続き総務庁長官を拝命し、北方対策本部長として、国民的重要課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました石田でございます。 　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。 　我が国固有の領土である北方領土は、戦後半世紀を迎えようとする今日もなお、ロシアの不法な占拠のもとに置かれております。この北方領土問題を国民の総意に基づいて一日も早く解決することが重要であると強く認識しております。 　昨年十月のエリツィン・ロシア大統領来日の結果、北方領土問題を、歴史的、法的事実に立脚し、両国の間で合意の工作成された諸文書及び「法と正義の

お答えいたします。 　消費税の存続問題でございますが、当初私どもの党は消費税反対でございました。しかしながら、その野党当時におきまして、平成三年の四月ごろでございますか、与野党の税制協議機関で逆進性緩和のための家賃の問題であるとか教育費の問題など、あるいは益税、運用益の是正といった十数項目におきます欠陥是正に合意がなされたわけでございますが、公明党はこれに参加をいたしておるわけでございます。反対ではございますけれども、やはり現行税制の中でそれが実施をされて公るわけでございますので、その現実は無視することはできないというようなことでこの検討に参什をいたした次第でございます。 　もう一つの問題は、やはり総理からも今お話がございました

行政改革の問題については、基本的な問題は総理から今お話がございましたけれども、これはいっの時代においてもやはり行政の簡素化を目指してきちんと進めていかなければならない問題だと思います。同時にまた、そういった社会の変化に対応して、そして行政の仕組みをまた考えていくという必要があろうかと思うのでございますが、そういうようなわけで、第三次行革審からもいろいろな御答申をいただいたところでございまして、その示された方向性については本年度定めた行革大綱にきちっと盛り込まれておるわけでございます。 　ただ、規制緩和一つ取り上げてみましても、確かに民間の皆さんから見た場合に、この規制緩和を進めることによってどれだけのいわゆるメリット、計数的なメリ

そうですか。 　じゃ、そこまでにいたしておきます。

お答えいたします。 　与党で今そのような審議をしていらっしゃることについてはお伺いをいたしました。したがいまして、その与党の結論が得られれば、私どももその努力をいたしたいと思います。 　しかし、これはやはり同時に国会改革の問題にも大きな関連があるわけでございますので、そういった意味で、皆様方の御意見も十分に拝聴した上で、前向きに取り組まなければならない課題と、このように思っております。

まず、機構、定員の中の定員問題でお答えを申し上げますと、これは先生御指摘のとおり、やはり新規需要もいろいろな角度でございます。例えば、在外公館をふやしてくれというようなことの問題、あるいは空港をふやせばそういった関税の係の方が要るというようなことでございます。あるいは看護婦さんの国立病院等の充足というようなことも御要求がございます。そういうような新規需要がございますけれども、先ほど御報告がありましたように定員は厳にやはり抑制ぎみにしていきませんとなりません。 　最近の傾向を見ておりますと、地方自治体におきましては福祉等の問題におきまして新規の需要が出ておりますので、地方公務員が実はふえているわけです。中央は減らしておりますけれども

お答えを申し上げます。し 　信仰上の問題は別としまして、基本的に、私は、仏教というのは慈悲の精神を具現していく、そういったことを説いているというふうに理解をいたしております。 　また、私ども党の立場におきまして、核兵器の使用については、広島、長崎の例を見るまでもなく、人々に大変な苦しみを与えてきた現実を見ますときに、二度と核兵器を使用してはならない、そういう立場を堅持しておるわけでございまして、今度の問題につきましても、私としましては、非公式ではございますけれども、今回の核使用というものが国際法上不法ではないというような言い方については極めて残念に思っておりますので、非公式には、そこら辺の問題については外務大臣にももう一度再考す

これは内閣全体として検討しなきゃならないわけでございますから、私は私の信条としてそのことを強く言いたいと思います。

総務庁が設立をされまして十年ということで、私ども総務庁としても大変その意義を痛感をいたしております。したがいまして、その十年の節目に当たる行事等も考えているわけでございますが、総務庁はいわゆる総合調整機能を持った官庁でございますので、そういった意味で行政改革を基本的に推進をする立場、それから青少年問題、老人問題あるいは交通問題等を含めてさまざまな各般の行政の総合調整的な役割を果たしているわけでございます。 　その中で一番大きなのは、やはり行政改革を推進をしてきたというようなことであろうと思うわけでございます。その中で一番大きな課題でありましたのは、三公社五現業と言われたようなこの三公社の民営化の促進、これは当時の総理が率先して当た