石田幸四郎

吉岡先生にお答えを申し上げたいと存じます。 　規制緩和の今までの成果という一つの観点があろうかと存じますが、まあ前大臣のときもかなりこれは熱心にお取り組みいただいておったわけでございます。それを引き継いでおるわけでございますが、本格的に取り組みを始めたのは、まさに細川政権になってからじゃないかというような気がいたします。と申しますのは、今までの分は一律カットというような、そういうやり方であったわけでございますけれども、それではなかなか国民の皆さんに御理解いただけないだろうというようなことで、緊急経済対策とか、そういう中で目玉になりそうなものを拾い上げてやってまいりました。さらにまた、その考え方に立って、今専門三部会あるいは大蔵省を

全体につきましては中期行革大綱に基づいて本年度内に、これを目途にしましてそういった規制緩和の進め方、その策定作業を進めなければならぬと思っておりますし、特に六月末の具体的緩和方策の後に具体的に取りかかっていかなければならぬというふうに思っておるわけでございます。 　今御指摘がございましたように、許可、認可、報告、届け出その他各省庁の通達、そういうものがございますので、それを全体をどういうふうにまとめていくかというのはなかなか難しい問題だとは思いますが、いずれにいたしましても、五年計画で規制緩和を進めますよという方針をもう決めたわけでございますから、その方針に従ってやっていきたいと思っております。 　局長の方には、なおそれから先の

対外問題、通商摩擦の問題について、非常に多くの国々から御要求があるわけでございます。新聞紙上を見ますと、アメリカの関係、ＥＵの関係のことのみが多く宣伝、ＰＲされているような感じがしますけれども、私どもとしましては、対外経済改革要綱におきましても、これはアメリカ、ＥＵだけではなくて、諸外国全体を視野に入れて検討をずっと加えておるということでございまして、今度の六月末にまとめ上げる規制緩和等については、そこら辺のことを十分留意をしまして、かなり期待にこたえられるような成果を出すことができるのではないかと思っております。アメリカとＥＵの関係はかなりダブっておりまして、似たものが多うございます。 　それから、この間、私ども総務庁としまして

確かに　規制緩和始まって以来いろいろそういった問題が新聞に報道されているところでございまして、多くの方々に御心配をいただいておるわけでございます。また、学者、有識者の方々からもそこら辺の御指摘も受けているところでございますが、今度の規制緩和は、まさに経済構造全体を変えていく中でそれを方向づけていくための規制緩和の必要性でございますので、社会の流れ全体がこれの必要性を認めていただいておるということ、まだそういうようなことで各省庁もようやく本気になってきたといいますか、そういう流れがございます。 　この間の五月の十九日前後に、私も大体規制緩和の多い各省庁を回りまして、各大臣のところへ要請に行ったわけです　何とかしてもらわないと、成果を

規制緩和の定義というような大変学問的な設定かと思うのでございます。 　後ほど管理局長からも答弁をさせるわけでございますが、今宇佐美先生がいろいろ幅広く意見を開陳されたわけでございますけれども、長い間の私たち日本の経済社会というのは、やはり基本的に欧米に追いつけ追い越せというようなことで、産業を育成していかなければならないという大方針、その上でそれがより効率的になるようにというようなことで行政も推進をしてきた。私は、それはそれなりに大きな効果があったというふうに思うわけでございます。しかし、今経済が転換をしなければならない、経済構造そのものを変えていかなければならないということで、今この規制緩和の問題が大いに論じられているというふう

要はこの行政手続法のあり方、一般の国民の皆さんにどう徹底するかという問題であろうかと思いますので、例えば、総務庁としましては全国に約五千人の行政相談員がおるわけでございまして、その方々に今御説明をし、勉強していただいている。あるいは、それぞれの行政監察の局が各県ごとにあるわけでございますので、そこで勉強会をやっておりますが、かなり一般の方々の反応がいいというような報告も聞いております。何百人の方が集まってこの行政手続法の勉強をしていただいておる、こういう報告も聞いておりますので、そういったことを活用しながら徹底を図ってまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　今、松本先生御指摘の問題については、アメリカで規制緩和をやったときにも大変大きな雇用の問題が惹起されたということも伺っておるわけでございますから、規制緩和が必ずしも経済効果だけではない、消費者のメリットを生むだけではない、その反面いろいろな問題が惹起するであろうということは、これは十分想定できるわけでございます。 　特に、例えば先ほどもちょっと申し上げましたけれども、自動車整備業界においては六カ月点検をやめることによって約五千億の損失が出る、逆にユーザーはそのメリットがあるというような関係がございますが、やはり一割近くもそういう損失が出るということになりますれば、整備工場一つ一つ、場合によってはそういった

先ほどもちょっと触れましたけれども、例えば総務庁におきましては、全国に行政相談員を五千名配置しておりまして、もうほとんどボランティアのような形でやっていただいております。この方々だけで、たしか二十数万件の行政相談がございます。また、ＯＴＯの問題もございます。ですけれども、総務庁自身にもございますし、また、各県あるいは地方自治体にもそういった行政問題に対するいろいろな苦情あるいは要望を申し出ていただけるようなシステムになつておりますので、ただ、この点はちょっとまだＰＲが十分じゃないように思います。 　この間、現に、行政相談員の方々といろいろ懇談をしたときに、行政相談そのものの意味がよくわかっていない、だから、それぞれの地域の民生委員

許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　政府は、内外への透明性の向上と国際的調和を回りつつ、中長期的に自己責任原則と市場原理に立った経済社会を実現するとともに、国民の負担軽減や行政事務の簡素化を図るため、公的規制の緩和等の推進を当面の重要課題の一つとして位置づけ、これに取り組んでいるところでございます。 　その一環として、去る二月十五日の閣議決定「今後における行政改革の推進方策について」においては、平成五年九月の緊急経済対策に基づく規制緩和等の措置についてその着実な実施を図るとともに、同年四月の総合経済対策に基づく許認可等の見直し結果等を踏まえ、当面の規制緩和等の措

お答えを申し上げます。 　私の方は、軍人恩給法、いわゆる抑留加算のお話でございますけれども、昨日も予算委員会等でお話を承ったわけでございます。 　先生も御存じのとおり、加算の問題、種類については全体で十九ぐらいあるわけでございまして、そのうち戦後設けられたものが三つないし四つ、三つでございますか、そのようになっておるわけでございます。 　確かに、シベリアに抑留された方々の御苦痛を思うときに、大変な御苦労をされたことについて、心から私どもも、この問題についての考え方、考えなければならないところはあると思うのでございますが、何といいましても、この抑留加算の制度は特例措置として昭和四十年に設けられたものでございまして、抑留加算の加算

お答えを申し上げます。 　まず、年次休暇はどんなぐあいになっておるかというお話でございますが、実は、平成二年の数字を見ますと、付与日数二十日に対して取得日数が十二・九日というふうになっておりまして、そのときは六四・五％というふうにかなり取得率は上がってきたところでございます。ところが平成四年になりましてから減っておりまして、平成四年で五八・五、平成五年で五七・五というふうになって、年次休暇の取得率というのはここ一、二年下がってきているような状況にございます。 　これは、実は週休二日制が実施されるようになりまして減ってきているわけでございますが、そういった意味におきまして、週休二日制のそういった効用がかなり実生活に効いてきているな

お答え申し上げます。 　今御指摘のあった問題は、実際問題、この法案と現実の状況とはかなり乖離をしている感じがございます。特に東京の中央省庁におきましては、それは国会等の関係もございまして、やはり国会の開会されている状況の中ではかなりやむを得ない、そういう状況があるわけでございます。 　もう一つ御指摘になったのは、どうも日本的な一つの慣行、そういったものが災いしているのじゃないかというようなお話でございます。この問題についても御指摘のとおりでございまして、いずれにいたしましても、労働時間の短縮というのは、これはそれぞれの公務員の個人的な生活に多大な影響を与えていくし、また子供さんたちの教育にも影響を与えていくと思います。 　また

今御指摘の問題につきましては、これは長い間自民党政権下で公務員のそういった定員の問題、厳しく査定をしながらやってきたわけでございまして、その結果として、日本は千人について約四十人の公務員という地方公務員を入れての数になっておる。その数はアメリカ、イギリスの約半分、フランスの三分の一ということでございますから、世界の先進国の中では極めてスリムな形で行政が執行されておるというような状況だと思うわけでございます。 　しかし、近年いろいろな角度で新しい需要に対応しなければならないということで、例えば地方公務員等はそれぞれの福祉の問題が要請をされるわけでございますから、そういった面の公務員の数がふえているというのが最近の状況のようでございま

お答えを申し上げます。 　先生も御存じのとおり、法案の成立が十一月五日でございまして、平成元年以来約一カ月早く成立をさせていただいたということで、内閣委員会の皆様に大変御努力をいただき、感謝を申し上げておるわけでございます。 　例年八月に人事院勧告が出されるわけでございますが、やはり法案成立がいつになるかというのが公務員全体の方々の大変注目をしているところだと思います。そういったこと、あるいは現在の経済情勢、そういったものも踏まえて考えますと、私の決意としては、少なくとも昨年以降にずれるようなそういうようなことはあってはならない、こういう決意で臨みたいというふうに思っておるわけでございます。 　また、先ほどお話が出ました介護休

先ほどもいろいろお話が出ておりましたが、やはり公務員の定員の問題については、これは厳に抑制をしていかなければならないというのが一方においてあるわけでございます。また、もう一つの問題として、代休を確保するために公務員全体の増員を行うということではこれは国民の御理解が得られない、そういう問題があろうかと思います。 　もちろん松本先生、そのことは十分御承知の上でその特殊な職場職場においての要員を確保しろ、そういうお話であろうかと存ずるわけでございますが、これはやはりその担当する省庁におきまして、スクラップ・アンド・ビルドの原則を守りながら、あるいは全体の要員計画の中でいろいろと打ち合わせをしながら、確保すべきところは確保していく、こうい

この制度が発足をいたしますれば、それぞれ省庁におきまして考え方を示し、実施されていくわけでございますから、その実施状況を見ながら、今先生が言われた御趣旨についても、趣旨を徹底しながら、実態を見ながら進めていきたい、こんなふうに考えております。

ただいま議題となりました行政改革委員会設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国の経済社会の構造を新たな時代にふさわしいものに改革していくに当たり、行政改革は避けて通れない喫緊の課題であります。 　このため、政府は、行政改革推進本部を中心として、規制緩和を初め、行政改革の推進に積極的に取り組む所存であります。 　今般設置しようとする行政改革委員会は、臨時行政改革推進審議会の最終答申等の趣旨を踏まえ、国民の視点に立って政府による行政改革の実施状況を監視するとともに、行政情報の公開に係る制度について本格的な検討を行い、行政改革に関する諸般の方策の着実な推進に資するものであります。 　次に、法

このたび、再度総務庁長官を拝命いたしました石田幸四郎でございます。 　引き続き、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分に認識し、規制緩和を初めとする行政改革の推進のほか各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 　委員長初め、委員の皆様方の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

行政改革は、国政運営上の重要課題であり、内外情勢の展開を踏まえ、変化への対応力に富み、簡素で効率的かつ国民の信頼を確保し得る行政を確立するため、積極的に推進をしていく必要があります。 　このため、政府は去る二月十五日に、「今後における行政改革の推進方策について」、いわゆる中期行革大綱を閣議決定したところであり、今後これに基づいて行政改革の推進を図ることとしております。 　この推進方策は、今後の行政改革の推進に関し、その基幹的方策について、第三次行革審答申を尊重し、あわせて経済改革研究会の報告を参考としつつ、政府としての今後の取り組み方策を定めたものであります。 　また、本方策は、既定方針による措置の着実な実施を前提としつつ、当

このたび、再度総務庁長官を拝命いたしました石田幸四郎でございます。 　引き続き、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分に認識し、行政改革の推進を初めとする各般の課題に誠心誠意取り組んでまいりたいと存じます。 　委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。 　次に、第百二十九回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 　第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。 　行政改革は、国政運営上の重要課題であります。 　去る二月十五日に、「今後における行政改革の推進方策について」を閣議