行政改革委員会設置法案について、その趣旨を御説明いたします。 我が国の経済社会の構造を新たな時代にふさわしいものに改革していくに当たり、行政改革は避けて通れない喫緊の課題であります。 このため、政府は、行政改革推進本部を中心として、規制緩和を初め、行政改革の推進に積極的に取り組む所存であります。 今般設置しようとする行政改革委員会は、臨時行政改革推進審議会の最終答申等の趣旨を踏まえ、国民の視点に立って政府による行政改革の実施状況を監視するとともに、行政情報の公開に係る制度について本格的な検討を行い、行政改革に関する諸般の方策の着実な推進に資するものであります。 次に、法律案の概要について、その内容を御説明申し上げます
お答えを申し上げます。 私に対する質疑は、行政改革委員会において従来の臨調、行革審の答申や行革の成果がどう生かされていくのかという問題、さらにまた行政改革 委員会の任務というものが規制緩和と情報公開に重点化されておる、その他の行政改革に対する取り組みの姿勢はどうかというような御質問でございました。 まず、従来の臨調、行革審の答申でございますが、これは中期行革大綱にもその答申の趣旨は十分生かされているというふうに考えておりまして、この行革委員会におきましても、こういった各般の行政改革に対する御意見を承ることができるというふうに考えておるところでございます。 また、任務を情報公開、規制緩和に重点化され過ぎてはいないかという
定員問題についての御指摘をちょうだいをいたしたわけでございます。 こういうような、特に税制問題についてもいろいろな御議論があるさなかでございますけれども、それだけに行政の効率的な運用を図っていかなければなりませんし、スリムな行政をつくらなければならないのも一つの要求であろうというふうに思うわけでございます。 これはもう先生御承知のとおりでございますから、例えば今、在外公館あたりはやはり相当要求が多い項目でございます。逆にまた、食糧事務所等が毎年相対的に減っている。今お示しになった千人当たり四十人というような、そこら辺のところもにらんでいかなければならないわけでございますので、今先生のおっしゃったこと、今後の定員問題の議論の参
私の方は、この区割りの策定の委員会には直接何もかかわりはございません。
この話につきましては、私どもも個人的にはいろいろあるんでございますが、何といっても国会運営に絡む話でございますので……（伊藤（公）委員「大臣の考えを聞かしてくれればいいんです、大臣の考えを」と呼ぶ）ああそうですか。私個人としては、伊藤先生のおっしゃっている方向がよろしいかと思います。
このたび、引き続き総務庁長官を拝命いたしました石田幸四郎でございます。 行政改革の推進は、経済改革とともに、国政運営上の重要課題であると認識しており、引き続き、その積極的な推進に取り組んでまいる所存でございます。 特に、規制緩和については、去る二月十五日に閣議決定をいたしました中期行革大綱においても、これを大きな柱としており、当面の規制緩和措置のみならず、規制緩和推進計画の策定など中期的な取り組み方針について定めたところでございます。 当面の規制緩和措置については、許可、認可等の整理及び合理化を図るため、法律改正を要するもののうち一括することを適当とする事項を取りまとめ、去る五月二十日に、許可、認可等の整理及び合理化に関
このたび再度総務庁長官を拝命いたしました石田幸四郎でございます。 引き続き、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、行政改革の推進を初めとする各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 委員長初め委員の皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）
ただいま議題となりました一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、平成五年十二月十七日に人事院が国会及び内閣に対して行った意見の申し出にかんがみ、総実勤務時間の短縮、社会の高齢化等に対応した施策の展開を図るため、一般職の職員の勤務時間、休日及び休暇について、週四十時間制の原則の明示等の現行制度の再編整理並びに休日代休制度及び介護休暇制度の新設を行うこととするものであります。 次に、法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。 第一に、この法律の施行に関し、人事院の権限及び責務並びに内閣総理大臣及び各省各庁の長の責務を明らかにしております。
御指摘をいただいたとおりだと思います。ただ、行政指導につきましては、いわゆる行政手続法ができましたので、ことしの十月一日から行うことになっておりますので、そういった面の弊害はかなり減るだろうと思っております。
お答えを申し上げます。 先ほど来いろいろな御指摘があったわけでございますが、例えば地方庁という考え方もありまして、随分地方へ行きますと、それぞれ現在の出先機関を全部一カ所に統合せい、こういうような御意見がございます。 しかし、せっかくそういうような形にいたしましても、今も問題になっておりますように、それぞれの省が抱えている法律、それが改善をされない限りにおいてはその弊害はなくならないわけでございます。やはり法治国家として法律に基づいて運営をしていく、こういう問題がどこまでもつきまとうわけでございますので、この地方庁の考え方というのは、なお議論が必要なところであろうというふうに思っております。 それから、省庁統合の問題でご
まず後段の方から答弁申し上げたいと思いますが、書記長がどういうことでああいう言い方をしたか、私は、打ち合わせをしてやったわけではありませんので、その真意はよくわかっておりません。ただ、新聞の字面を見る限りにおいては、見通しとしてそうなるのではないかなんということを言ったのかなというような感じをしておりました。 それから、改新の問題について、実は我が党にはお呼びかけがなかったわけで、当日そういう動きがあるということを書記長から報告を受けたわけでございます。書記長も当日知ったわけでございます。 また、改革の問題は、私どもは、この新しい選挙制度というものは当然、政権を選ぶ、また政策本位のそういう選挙になるだろうということを想定をし
お答えを申し上げます。 昨年の九月の緊急経済対策、また、ことし二月の行革大綱発表時におきますところの規制緩和、こういったものを取りまとめをいたしまして、今国会に一括法で四十本、個別法で二十四本というふうに国会提出を考えておるわけでございます。その他、報告、届け出の緩和等もやってきたところでございます。 では、今どういう問題に取り組んでいるか、そういう点になりますと、現在いわゆる行革本部において三部門、いろいろやっておるところでございます。 これを一、二申し上げてみますと、例えば土地住宅関係では、建築資材の基準・認証の問題、容積率の問題、あるいは土地利用規制などの問題を今検討いたしておりまして、何とかこの住宅問題で国民の皆
お答えを申し上げます。 政治改革を標榜して総理になられた細川前総理でございますが、その在任期間中に政治改革そのものを強力に推進をした、これは一つの歴史的に大きく評価される事績であろうと思うのでございますが、皮肉にもそういった一面と、それから結果的にそういった政治疑惑の問題で辞職をされたということ一非常に私は残念に思うわけでございます。 衆参の予算委員会でも大変強く細川氏に対する疑惑の点が指摘をされてきたところでございます。その間、細川前総理からのいろいろなお話を断片的に伺うチャンスがございましたけれども、細川氏の性格なのか、非常にまじめに考えていらっしゃるなというような感じはいたしておりました。しかし、委員会におきます。そう
私も、去年の八月に総務庁を預かることになりまして、この規制緩和について既に方針が出ておりましたし、また本年二月の行革大綱をつくる、それまでの間には随分議論をしていました。 せっかく規制緩和をするわけでございますから、これは、社会的な規制は別としまして、経済的規制を大幅に緩和していくわけでございますから、何とかして数量的に把握できないか、数字の上で経済効果をあらわすことができないかという議論を随分してみたのですけれども、また、現実に経企庁の方にもそういった話題を投げかけて研究をしてもらうようにいろいろお願いをいたしましたけれども、結論として、計数的な、数量的な把握は困難というような状況でございました。 確かに、経済は生き物でご
これはなかなかそういうふうな形の分類ができないわけでございまして、一つの法律の中に社会的な規制もあり、経済的な規制もありでございますから、私も、一遍社会的な規制と経済的規制だけでも分けられないかというので、今もいろいろと研究をさせているわけでございますが、非常に難しい。 したがいまして、そういった意味で、計数的に公務員の人たちがこの法律に基づいてどれだけ直接タッチしているかということを調べるといいましても、調べられないことはないかもしれませんけれども、それだけにとどまってしまうおそれもございます。 〔後藤委員長代理退席、委員長着席〕
町村先生のお考え、よくわかるわけでございますが、そういった点から考えますと、例えば車検が六カ月あるいは運転免許証の延長の問題等がございますので、そういった個別的なことで国民の皆さんの御理解が得られるならば大至急検討をいたしてみたい。個別的にお示しをするという意味において事例的にわかっていただく、こういう努力ならできるかと存じます。
今御指摘になりました問題点はそれぞれ私は大変人手がかかる話であろうというふうに基本的には承知をいたしております。 また、平成六年度の定員の増減、その査定、そういう状況の中で見ておりましても、かなり増員要求が多い。その増員要求の多い分は、やはりその省庁の中において削減をしていただく。そしてまた全体的な調整をしながら、平成六年度は二千三十三人減らすことにいたしておるわけでございます。 新規需要が多い、例えば外務省とか法務省、これは外国の領事館の問題あるいは入国管理の問題、そういうところで大変増員要求が多いわけでございますが、全体の定員削減の計画があるわけでございますので、やりくりをしていただいておるわけでございます。この基本方針
お答え申し上げます。 今原田先生がおっしゃった規制緩和の一律削減の件でございますが、これは、私が総務庁を引き継ぎましたときに既にそういった方針が出ておりまして、それなりの努力目標としては方針として有効であったんでございますが、やはり実際に進めてみますとなかなか一律削減というようなやり方だけではどうにもならない。 そこで、私が特に気がつきましたのは、許認可事項と同時に報告、届け出、これが実際に規制緩和懇話会なんかに出席をしておりまして、そういう意味の苦情の方が多い。また、そのことを実施することによって企業の経費削減につながるというような状況をよく聞きました。 そういった点から、要するに、報告、届け出の面についても積極的に緩
地方分権で一番大事なのは、何といいましても、現在、日本の行政というのはどちらかといえばオールジャパン的な発想が私は多いと思うのでございますけれども、やはりそれぞれの地域の中で独自の文化を持ち、また独自のそういった風土を踏まえた、そういった地域住民への一つの行政サービスが独自の考え方で確立されることであろう、こんなふうに考えておるところでございます。
志賀先生の御指摘については、例えば国家公務員のあり方というような問題で、大変私も頭を痛めておるところでございます。 まだそれに対して今計画的にこういうようなことを考えているということを申し上げるまでの状況にはないのでございますけれども、高齢化時代に向かって、むしろそういった高級官僚がかなりの年齢までその知識経験を生かしてやれるようなシステムを考える、そういったことも一つの方法かもしれないなというような程度の素朴な考え方はございます。 あるいは、ある人に言わせますと、やはりそういった知識経験を生かして政府としてのシンクタンクをつくったらどうか、こういうような御意見があるのも承知をいたしておるわけでございますが、いずれにいたしま
