政教分離の憲法規定というのは、私が申し上げるまでもなく、過去の歴史的な経過がございます。いわゆる神道が国家権力の利用によって、それを中心として他の宗教を弾圧をしたというような経過があるわけでございます。あるいはヨーロッパにおきましても、中世期におきましては、逆に宗教が国家権力に介入をしたという、そういう歴史的な事実があって、そういったものがさまざまな戦争の遠因にもなったというようなことで、厳しいそういった信教の自由、政教分離の規定が憲法第二十条に盛り込まれたというふうに承知をいたしておるところでございます。 同時にまた、信教の自由というものは、それが結社の自由が基本的に保障されているところに活動の一つの根拠があろうかと思うわけで
憲法解釈の上で、宗教問題に対する解釈もそれは学者によっていろいろあると思いますけれども、しかし、考えていただきたいのは、いわゆる宗教というのは基本的な哲学の問題でしょう。宗教活動というのは、それを具体的にどういうふうに社会活動の中で具現していくかという問題だと思うのですね。 今まで、例えばキリスト教が、一つの人類愛あるいは他人を愛する心を育てようということで、その思想に基づいていろいろな慈善活動をしてこられた。その人類愛の思想あるいは人を愛するそういう考え方、そういうものを何らかの政治権力によって制限されるとすれば、これは大変なことだと思うのですね。また、そういうような基本的な哲学の問題、基本的な信仰の問題というものは権力で抑え
お答えを申し上げます。 規制緩和の問題につきましては、先生も御存じのとおりでございますが、今までの経済社会の仕組みを支えるために、規制そのものは、欧米に追いつけ追い越せということで、産業社会を育てるために大きな役割を果たしてきたのでございますが、しかし、今日、このような経済情勢の中で、経済のリストラと同時に新しい経済改革というような表現を使っておりますが、これをやっていかなきゃならない。そのためには何としても規制を緩和して、そして市場参入を促進していかなければならないわけでございます。 今までいろいろなことをやってまいりました。九月の緊急経済対策あるいは二月の中期行革大綱等においてやってまいりましたが、その成果としては、既に
お答えいたします。 御指摘のように、経済改革、市場の活性化のため、また対外経済対策のために、規制緩和は政府としても最も本腰を入れてやらなければならない問題だというふうに認識をいたしておるところでございます。 それで、今までのこの規制緩和の取りまとめにつきましては、昨年の九月、本年の二月というふうに規制緩和方策を取りまとめてきたわけでございまして、その結果としまして、一括法で四十法律、個別法で二十四法律を今国会に提出を申し上げ、審議をお願いをするというところまで来ておるわけでございます。 第二段階としましては、現在、行革本部の作業部会が三つ、また大蔵関係では保険、金融等の問題で検討を進めておられますが、ここでの作業を真剣に
お答えを申し上げます。創価学会の皆様方の熱心な御支援によりまして公明党は、この前の衆議院の選挙、まずまずの成果をおさめさせていただいたわけでございます。 ただ、あのときの選挙の後に、いわゆる八会派におきます連立政権ができたわけでございまして、確かにそのときの軸になりましたのは新生党であり公明党であったと思いますが、しかし、そこには社会党がいらっしゃり、民社党もいらっしゃる。日本新党、さきがけ等がいわゆる新しい時代の政治を目指して結集し、合意事項をつくって、そして政権を担当するという形になってきたわけでございます。 その後、この八カ月の間にいろいろな議論がございました。先回、特に改新ができないきさつ等、そういった御事情はもう全
公明党の人事はまさに公明党でやっておるわけでございまして、池田先生から御指示があったとか、そういうようなことはございません。特に、私が委員長になりましてもう五年になりますけれども、あのときの新聞等をごらんいただければわかるんですが、一般紙にも、今度の大事について創価学会の方から何か注文を出すとか、そういうようなことは一切ないということを学会が言っているというような記事が、たしか朝日新聞か毎日新聞かと思いますが、出ております。 そういうような状態で、やはり人事、政策というのは大会を通して決めるわけでございますから、そのような御懸念は必要ないと存じます。
同じような御質問が参議院でも衆議院でもあったわけでございますが、当時の状況をずっと思い起こしていただければおわかりいただけるんじゃないかと思うのですが、いわゆる公明党が政権の中に入って大臣のポストというようなことで、いろいろな新聞がいろいろな角度から予測記事をずっと出しておりました。 私はやはりそういう中での、池田先生がもしそういったことをおっしゃったというのであれば、それはそういう予測のたぐいのものであろう、そういうふうに認識をいたしておるところでございます。
今総理からもお話がございましたけれども、例えば浜四津環境庁長官、まさにその当日に私からお話を申し上げたという経過がございまして、本人は準備も何もなくて大変びっくりされた状況もございます。そのことをもってしても、大事につきましては、党関係は私と党の少数の幹部でやっているわけでございます。 先ほどテープの内容について池田先生を告訴すべきだというようなことをおっしゃっておりましたけれども、そういう意思は全くございません。
選挙前のことにつきましては、そのときの、要するに次の政治体制がどうなるかは全くわからないわけでございます。 しかし、連立政権になって財政に責任を持たなければならないというような状況の中では、各党との話し合いの中でそういうような決定を下したのは、ある意味においてやむを得ないことであろうと思います。 ただ、公明党としましては、確かに消費税反対でございますけれども、要するに消費税の税制がしかれて、その後だんだんと定着をしてきて、そのことについてはもう定着をしているということは認めざるを得ないということも選挙前には申し上げておるわけでございます。 〔後藤委員長代理退席、委員長着席〕
志位さんの御指摘もわからぬではございませんけれども、現実に財政に対して責任を持たなきゃならないという状況の中で、しかも、もう減税も実施してしまったわけでしょう。そういった問題に対する国民の恩恵、そのことについて共産党は全然お認めにならないんでしょうか。また、そういう現実についてお認めにならないんでしょうか。 そういうようなことを今日の景気の低迷の中で実施せざるを得なかった、そういうことによって財政にも大きな穴があいてきた、それに対しても何の措置もしなくていいというようなおっしゃり方をするんでしょうか、そこら辺は私は納得しません。
伺っております。 詳細、御報告申し上げますか。（衛藤（征）委員「いや、結構です」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
国家公務員等の定員の問題につきましては厳に抑制をしてきたわけでございまして、平成六年度においても二千人ぐらい、二千三十三名ですか、削減をいたしたところでございまして、アメリカ、イギリスとの比較を見ますと、一千人に対する四十人程度ということでございます。アメリカは八十人ぐらいになっておりますから、二分の一ということで、今までの自民党政権下におきましての努力の継続が今行われているというふうに承知をいたしておるところでございます。 そういう中にありまして、しかしこれからの社会の推移に従って行政も変えていかなきゃならないわけでございますから、特殊法人等においての見直しも当然それは聖域ではない、各省庁の問題も将来にわたって考えなければなら
お答えを申し上げます。 今、大内厚生大臣もおっしゃいましたように、細川政権が誕生して政治改革、経済改革、行政改革に一つの道筋をつけることができたというのは、私は日本の政治にとって極めて重大な役割を一つ果たしたであろうというふうに思うのでございます。 しかしながら、あのような形で細川氏が退陣をされた結果、その後の政治情勢に非常に混乱を来した状況を考えてみますと、それは前島先生御指摘のように、やはり私たちそれを構成してきたというか、そういった内閣をつくってきたその責任というものについては、厳しい御指摘を受けてもやむを得ない点があるなというふうに私は感じております。 ただ、細川総理の誕生のころに、ああいうような形で政治資金問題
お答えいたします。 私どもはこの参加要請を受けた立場ではないわけでございますから余り当事者的な立場でお答えをすることはできないのでございますが、いずれにしても連立政権という立場というのはお互いの主張を乗り越えて結束していかなきゃならない。しかし、政策面におきましては相当これは詰めていく必要があることでございますから、それなりの議論はやっていかなきゃならないものであろうというふうに思っておりました。 当日の状況は、私どもの幹部も、私も書記長もそういうふうな状況になってきたということについては当日知らされたというような状況でございましたから、そのときにうちの書記長からも、これは社会党さんの十分な理解が得られなければ難しいのではな
時に私は終戦五十周年というのは非常に大事な節目だと思いますので、今いろいろお話がございました記念事業的なことをやって一つの区切りをつけながら平和への確認をしていく必要がある、また、特に東南アジア関係の各国の方々に対するこれからの平和的な行動を共にしていく、そういう決意をあらわしていくことは極めて大事なことだと思っております。 ただ、国会決議のことにつきましては、これは各党間でお話しをなさる問題でございますので、今、行政の立場から直接申し上げることはできません。
お答えを申し上げます。 私たち公明党がウルグアイ・ラウンドの農業分野での合意を受け入れるに当たって三つの理由を挙げておるわけでございます。一つは、ウルグァイ・ラウンドの成功は自由貿易を守るために極めて重要であり、貿易立国として我が国はこの妥結に最大の努力を払う必要があること、二、例外なき関税化の阻止は確保された、この点は評価できる、三、その代償措置として米のミニマムアクセスはぎりぎりの選択としてこれを受け入れたい、このように三つの理由を挙げておるわけでございます。 特に、今御指摘の例外なき関税化の阻止の問題につきましては、いわゆる世界の大勢が例外なき関税化というような状況の中で、六年間は関税化を受け入れないというような状況に
お答え申し上げます。 いわゆる政党として国民に対し選挙等で掲げた公約あるいは政策、そういったものを行政面に反映させようという、しかもそれが具体的にどう実施されていくか、これに対して大きな関心を持つのは当然のことであろうというふうに思うわけでございます。そういう立場から、予算編成に対しまして、各方面に対しいろいろ状況をいわゆるヒアリングし、また意見を申し上げるのは必要な作業であろうと思うのでございます。 ただ、そういったことが、言われておりますところのいわゆる族議員というような問題につながる懸念はないかというようなことでございますれば、これは単年度だけでそれを御懸念をなさるということはどうかというふうに思うわけでございます。
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額すること等により、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。 これは、平成五年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を、平成六年四月分から一・八三％引き上げようとするものであります。 第二点は、寡婦加算及び遺族加算の年額の増額であります。 普通扶助料に係る寡
板垣先生におきましては、この恩給問題について格段の御見識をちょうだいいたしておるわけで、心から敬意を表しておるところでございます。 平成六年度の恩給改善に当たりましては、これまでと同様、今までの政府の基本的な姿勢と同じ姿勢に立っていろいろと進めてきたところでございますが、特に恩給が国家補償的性格を有するものであるというその特殊性に十分配慮いたしまして、恩給年額の実質的な価値、この維持を図らなければならない、こういう基本的方針で今日も対処しているところでございます。今後もこういった方針に基づきまして恩給受給者の処遇の改善に努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。 長い間の経緯がございますので、やはり二百万
ただいまの附帯決議につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。
