ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額すること等により、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。 これは、平成五年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を、平成六年四月分から、一・八三％引き上げようとするものであります。 第二点は、寡婦加算及び遺族加算の年額の増額であります。 普通扶助料に係る
お答えを申し上げます。 これはもう栗原先生御承知のとおりでございますが、平成六年度の恩給改善の問題は、これまでと同様に、この恩給が国家補償的性格を有するものでございます。同時にまた、恩給の実質的な価値をこれは保持して支給しなければならない、そういう問題を考えながら、いわゆる公務員給与の改定の問題とか物価の問題等を総合的に勘案してその実質的な価値を保障する、こういう角度で行っているところでございます。
この問題については、いわゆる恩給法の長い歴史があるわけでございますので、私は、やはり恩給法が存続をする限り国家補償的な角度で行うべきである、いろいろなさまざまな社会的な変化もありましょうけれども、しかし、恩給受給者はまさにこの恩給法の趣旨を受けとめて受給者になっておるわけでございますから、私は、にわかに変更することはできない、このように思っておるところでございます。
ただいまの附帯決議につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。 —————————————
お答えを申し上げます。 今、下稲葉先生から自民党案の参議院の改正についての骨子、お話をちょうだいいたしたわけでございますが、私は、衆議院の制度と違って一つの大きな特徴は解散がない、任期制になっているという点、これはやはり衆議院の解散の問題に対応する国政の重要性の立場からそういう議論になっていると思うのでございます。 もう一つの問題は、衆議院の中選挙区制にしましても小選挙区制にしましてもいわば小さな地域の中から選ばれる代表というようなことになるわけでございますが、参議院の方はより大きな見地に立ってのいわゆる有識者の集団、しかもその参議院議員の個々の見識を高く評価され、その能力が発揮されることが期待をされておる、こういうふうに思
昨日の閣議におきましても、私から、また労働大臣からも求人倍率等の問題で報告があっだんでございますが、有効求人倍率〇・〇ニポイント上昇というようなことでございます。確かに四年ぶりにそういうような兆候が見えておりますが、その中で、建設業関係は伸びているのでございますけれども他の業種の伸びは全く見られない、まだ厳しい落ち込みが続いているというような状況でございますので、やはりもう一カ月、二カ月の状況は見なければ底打ち宣言ができるのかどうか、私の方も、また労働大臣の報告も、そこら辺はなお慎重に見詰めていかなければならない、こういう現在のところの結論でございます。
これは関根先生が今御指摘になったとおりでございまして、新しい政治改革法案が成立をしたときに、それをどこまで政党が自覚を持ってこの制度をよりよいものにすることができるかどうか、大変な責任をしょっておるように痛感いたしております。 一つのポイントとしましては、この特別委員会あるいは参議院の予算委員会等もございましたけれども、いわゆる政策に関する連立政権の対応の仕方に、今までの経過の問題もこれありということで、厳しい御指摘がございました。このことは、もし今後選挙をやる場合には私はこのあった御議論というものが相当大きな影響を与えてくるであろうというふうに思っているところでございます。どんな形の選挙が行われるかわかりませんけれども、仮に政
これはもう改めて申し上げるまでもなく、厳正公平に行われるそういった区割り委員会に対して、党としては全面的に協力をしなければならぬものと思っております。
今いろいろ御論議を伺っておったわけでございますが、いわゆる選挙の公営化の問題で、衆参それぞれ千四百万、千九百万の金がかかっているということについては私ども承知をいたしておりますが、私どもは、供託金というのはそれに対する何か政党あるいは個人が選挙の対価を出しているというようなそういう感じでは全く受けとめておらないわけでございます。供託金の性格は、そういった意味においてまさに立候補を売名のために使用してはならないとか、そういう一種の制限行為であろうというふうに思うわけでございます。 実態的に申しまして、私どもの党は供託金に関しましては個人の負担になっておるわけでございます。これは大体それぞれ選挙を争うという決心で立候補するわけでござ
いろいろ御計算をいただいて恐縮に存ずるわけでございますが、やはり今までの選挙用のビラ、まさに費用対効果の問題を考えますとかなり疑問の点もございます。 私どもも、ポスターも含めてそういつた選挙費用、あるいは政治活動に対する費用、当然限られた予算であるわけでございますので、大変今まで苦労をしてきました。やはり少しでも効果があるというふうに判断をいたしますれば積極的にその費用を投じようというふうになるわけでございまして、それに制約を加えることの方が非常に難しい。しかし、我が党で言えば全体の予算がありましてそういう中でやっておりますものですから、例えばポスター一つにいたしましても、今まで、従来使っていたものをさらに半裁にして使うとかいろ
啓蒙のやり方については私はいろいろな手だてがあると思います、新人でも例えば駅頭に立って選挙民に呼びかけることはできるわけでございますから。 もう一つ、やはり確かに事前ポスターというのは金が相当かかりますし、例えば参議院の選挙区ということになりますと一挙に何千万の金がかかるというようなこともありますので、この点の制限は私は選挙に金をかけないという趣旨からいけばやむを得ないものと存じます。
ただいま佐藤先生から御指摘をちょうだいいたしました。まず基本的な問題について先生がお話しになりましたんですが、これはまさに第三次行革審でも明確に基本的な考え方として二つの問題を挙げておられるわけでございます。一つは、公務員につきましては高度の専門的能力の養成が重要であること、それからもう一点は、行政の現場から国際的経験に至るまでの幅広いバランス感覚もしくは経験を有することが必要だ、このように言われておったところでございまして、まさに第三次行革審の中で議論された御認識を先生が持っていらっしゃるというふうに承ったところでございます。 特に地方との交流について先生御言及でございますんですが、確かにそういった問題点があろうかというふうに
今、統計局長からお話を申し上げたとおりでございますが、やはり統計の問題については、例えば調査品目といったものが固定的に十年も十五年も続いていたんではいかぬわけでございますので、そういった点は十分統計局でも精査をしまして、五年ごとに今申し上げた六百品目等は見直しをしながら進めているわけでございます。 先生御指摘の単身赴任の問題は、最近の社会動態と申しますかそういうものの変化でございますから、今申し上げたように七年から正確にこれも把握していく、こういう決心で進めたいと思っているところでございます。
この留学生の問題につきましては、平成五年五月現在で五万二千四百五人というふうになっております。特に、平成元年から五年にかけて総数では二万一千二百五十四人というふうにふえておりまして、いわゆる十万人計画がようやく軌道に乗ってきたというような受けとめ方をいたしておるわけでございます。三年、四年、五年、ここら辺を見ますと、やはり三千五百人前後毎年ふえているような状況にございます。 この留学生の問題につきましては、今監察局長からもいろいろ御報告申し上げたとおりでございまして、日本の経済事情、受け入れ側の方の経済事情によりますが、それぞれの国から来ているわけでございますから経済事情は大変違うわけで、特に住居の入居要件、要するにそういった貨
お答えを申し上げます。 私はかなり早い時点でこの構想については聞いておりました。現実にペーパーを見ましたのは確かに十一時ごろの話でございますが……
はい。 その前に、ネーミングの問題は別にしまして、いわゆるどのぐらいの減税をやるべきか、いわゆる財源確保の時期をどういうふうに決めるべきかというようなことになりますれば当然税率は決まってくるわけでございますから、そういうような議論につきましては、政府・与党会議の中でも、あるいは政策幹事会の中でも、税制のあり方として随分議論をされてきたように私は聞いておるわけでございます。 そういった最終的な流れの方向につきましては党内でもその間たしか三回ぐらい議論をして、今までのそういった政務幹事会なり代表者会議の議論を踏まえて党内では議論をいたして、大体方向性としては承知をいたしておったわけでございます。ただ、申し上げましたように国民福祉
お答えを申し上げます。 私も党の責任者としまして、減税財源確保を含め、将来の世代に対する責任のある税制改革を一日も早くつくらなきゃならないと思います。そういった意味におきまして、連立与党内に設置する協議会において年内に関係の法律を成立させるということの合意が得られているわけでございますから、その合意に向かって誠心誠意やっていかなければならない、こう思っております。
お答え申し上げます。 去年の九月の緊急経済対策の問題については既に九十四項目発表をいたしております。その中で三つ挙げますとすれば、地ビール製造の問題、あるいはタクシー運賃弾力化の問題、乗用車の六カ月点検の義務づけ廃止、そういうものがあろうかと存じます。 さらに、今回、件数にして千五百九十一件規制緩和をいたしておるわけでございますが、その中の目玉として考えられるものが幾つかございます。一つは、住宅の地下室に係る容積卒の緩和の問題であろうと思います。それからもう一点は、自家発電等に対応した電気事業規制の見直しの問題、これも大きなテーマかと存じます。もう一つは、やはり個人の輸入手続の円滑化、迅速化の問題がございます。これは従来、東
今も申し上げましたように、電力関係なんかにおきましては大きな変化を社会全体に及ぼすであろうというふうに考えておりますので、まさに胸を張って目玉であると申し上げることができるかと存じます。
平成六年度の内容については改めて精査をしてみる必要がございますけれども、いずれにいたしましてもこの規制緩和の問題は法律変更を伴うものでございます。そういうものが多いわけでございます。したがいまして、規制緩和をやればさらにまた、例えば今まで規制したものを緩やかにするということになりますと法律改正が必要になる場合がございます。そうしますと、項目によってはふえることがあり得るわけでございます。 したがいまして、全体の数を減らす努力をしなければならないことはもちろんでございますけれども、実質的に我が国の経済社会が新しい経済、いわゆる自由経済の方向に向かって進展をしていくために、それに効果があるような規制緩和のあり方を突き進めていかなけれ
