そういうことを懸念いたしまして、今回の行革大綱の中にも織り込んだのでございますが、法制局とも相談をいたしまして、新しいそういった法律をつくる場合には原則的にやはり時限立法的な考え方を織り込んでいく、そして五年なら五年たてばその法律の見直しをするというような形にしていきませんと、大体毎年法律が五十本ないし六十本ぐらいふえてくるわけでございますから、そうなりますればやはりそういった許認可の数というものは勢いふえざるを得ないわけでありますから、根っこのところで押さえていかなければならない、このように思いまして、法制局と話を詰めでそのような措置を講じようとしているところでございます。
規制緩和によりまして公務員の数が減るというようなことはなかなか想定できない問題でございます。 実は規制緩和は、九月の緊急経済対策のときにもこの経済効果というものがどのぐらい出るであろうかということを経企庁にもお願いをしまして精査をしてみたのでございますが、実施時期等の問題もございましてなかなかこれは一律にいきませんから、そういった意味で経済効果を数字の上であらわすことは難しいという結論でございました。 やはり公務員の数におきましても、規制緩和をやるから直ちにそれが公務員の数につながっていくということではなくて、全体のこういった公務員の定員の計画に従って今日も進めておるわけでございまして、ことしは二千三十三人ですか、前年度より
久世先生のおっしゃるのは、第三次行革審におきます各省庁の統合問題まで視野に入れたお考えであろうかと思うのでございますけれども、しかし、いずれにしましてもこの行革、とうスリム化していくかというのは非常に大きな問題でございまして、第三次行革審においてもいろいろ御議論が分かれたところでございまして、将来の一つのイメージ的な問題としてあそこに掲げたものというふうに受けとめておるわけでございます。 ただ同時に、この行革大綱の中にあります例えば地方分権の本格的な検討をこの平成六年に行うわけでございまして、そういった地方分権大綱というものをつくりますれば国と地方との行政の問題が当然検討されてくるわけでございますから、そういったところからやはり
当然その問題も考えなければなりませんし、また行政の進め方について、今後の内閣のそういう調整機能の問題等のことも真剣に検討をしていかなければならない問題であろうと思っておりますが、今後、行革推進本部の議論あるいはまた第三者機関の議論等を踏まえて検討すべき課題であろうというふうに思っております。今直ちに新年度に向かって各省庁のスリム化についてイメージを固定しているわけではございません。
特殊法人の問題についてはしばしばいろんな角度からの御指摘があるところでございます。これも各省庁が自主的に進めていかなければならない問題でございますが、実は行政大綱の中にはこの特殊法人問題については二年をめどにというようなことをうたっておるわけでございます。 これは大変言いわけになるかもしれませんが、地方分権の問題もございますし、実に大きなたくさんの課題を抱えているわけなんで、一遍にいかない面もございます。しかし、皆さん方のいろいろな御議論をいただきながら、二年と言わずになるべく前へ進めなきゃならない、特に行政監察等の機能を十分に活用してこの特殊法人へのさまざまな改革を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
この御議論も随分前からあることは承知をいたしておるわけでございますが、今もいろいろな御議論がございましたように、やはり今後の日本の行政のあり方をどうするかということが大綱的にはっきりしないと、これは公務員のそういった配置をどういうふうにしていくか、例えば一括採用ということも当然考えられるでしょうけれども、これについては志望者の希望もありましょう。いわゆる一括採用というのはどちらかといえば上に立った方々の考え方ということにもなりかねない。 例えば、自民党の議員の先生方にしてもいろいろな省庁を経験しておられるわけですが、そういった方々は自分は何々省へ入ってこういう仕事をしたい、そういうところからスタートをしておられる方もおるわけでご
大変厳しい先生の御指摘であろうと思います。 いろいろな国会答弁を申し上げるには相当の知識を集約しておかないとお答えができないわけでございますので、要するに答弁に立っ大臣よしっかりしろと、こういう御叱正かと思うのでございますが、同時にまた、できますれば早く御質問を出していただきますと私たちも勉強の機会がふえるわけでございますから、その点もお願いを申し上げたいと存ずる次第でございます。
地方分権の問題は大変大きな広がりを持った、また行政の深さを持った問題で、これをどう改革していこうかというのはまさにいろんな御議論のあるところであろうと思います。 当初、私も総務庁長官になりましたときに、これはそういった意味では幅広い何かやはり審議会みたいなのをつくってやるべき筋合いのものかなというふうに考えておったのでございますけれども、その後、総理ともいろいろお話し交換をしまして、そんななまぬるいことを言っている状況ではないという反省に立ったところでございます。そういった意味で、行政改革推進本部でこの地方分権の問題を本格的に取り組む、そして何としてもこの一年間で地方分権大綱をつくり基本法をつくりたいというところへ、議論の末、結
行革がそうなってはならないということを厳しく戒めてくださっているんだと思うのでございますが、しかし、お考えをいただきたいわけでございますが、細川政権が発足をいたしまして、確かに緊急経済対策というような厳しい要素もございましたけれども、規制緩和一つを取り上げてもこれだけの大がかりな構えをした行革大綱というものは今までなかったわけでございます。規制緩和、先ほど申し上げましたように千五百九十一件、現在国民の皆さんにお示しをいたしておるわけでございますが、毎年これからきちんとそういった計画を示しながら、あいまいでないやり方で進めていきたいと決意をいたしておるわけでございます。 さらに、地方分権の問題、御指摘もございましたし、御議論もござ
まだ参議院の選挙制度の改革については各党で……
失礼しました。 衆議院の方では、私は今度の選挙制度というのはまさに二大勢力志向、いわゆる政権交代を可能ならしめる選挙システムの構築だというふうに思っておるわけでございますので、そういった選挙が間近というようなことになりますればそういう方向への議論が高まってくるし、またやはり政権交代ということを考えますと、今までの強大な自民党政権というものがございました。それに対抗するためにはそれにふさわしい新しい政治権力が出てそして政権交代を政策で競い合うというような形が今後の日本の選挙制度としては望ましいのではないか、そういうふうに私は考えているところでございます。
先生御指摘の点はよくわかります。 ただ、やはりこの規制緩和そのものが今後のいわゆる経済構造の変革を促していくものでなければなりません。 それから、今御指摘がありましたように、物価が下がるようなそういう問題を拾い出して規制を緩めていく。要するに、許認可事項というよりは報告事項みたいなものが多くて、そういうものが大変な経費を食っている例がございますので、そういったものをやめることによって経費の節減、それがひいては物価にもつながるというようなことを十分検討しながらやってまいりたい、このように思っているところでございます。
お答えいたします。 情報公開法の問題については、昨年の十一月三十日、総理にお会いをいたしまして、情報公開法制定を目指すということの認識で一致をいたしております。そういった意味におきまして、前国会、各委員会におきましてその決意を申し上げているところでございます。 この問題は、いわゆる行政改革委員会、現在仮称になっておりますが、第三者機関におきましてどのような考え方で進めていただくか検討していただくことになっておりますが、いずれにしてもその行政改革委員会にお願いするのは情報公開法ということでお願いをする決意でございます。 以上です。
お答えを申し上げます。 公明党と創価学会の関係、それがさまざまな、例えば今水野先生がお示しになりましたような、選挙に対して創価学会が積極的に、しかもかなり細部にわたって計画をし、そして公明党の候補を支えておる、それ自体が政教一致ではないかという御指摘なんでございますけれども、しかし私は、この政教一致、分離の議論の立て方に問題があろうかというふうに思うんでございます。 やはり原則的にいきますれば、今御指摘のありましたように憲法第二十条の問題をめぐっての政教分離の規定があるわけでございまして、そのことについては、例えば公明党が国会におきまして創価学会のために何か発言をするとか、あるいは他の宗教の問題についてそれをやっつけるような
お答えを申し上げます。 ごく簡潔にお話を申し上げたいと思いますが、先般も細川総理からいろいろなお話をちょうだいいたしまして、いわゆる政治改革が終わればこの次は行政改革が政治課題の大きな問題として浮上してくる、それだけの覚悟でやってほしいという話がございました。 一つには規制緩和の推進、二つには地方分権の推進、三つ目には行政情報公開にかかわる問題、さらにまた四つ目には内閣の総合調整機能の充実あるいは公務員の人事管理あるいは行政組織・定員の合理化等の問題、これらの方針を掲げておるわけでございますが、今までの行革大綱というのはどちらかといえば次の年度を展望したものが多かったのでございますけれども、今回の行革大綱は、まさに中期的な今
与党内の協議を重ねましてこの財源については確定をしなきゃならぬ、こう決意をしております。
今渡辺先生の御指摘のとおりでございまして、土地とかそういうその他の財産につきましてはいわゆるみなし法人的に扱いを受けておったわけでございますけれども、現在公明党では、私が責任者でございますので、私の個人的な名義になっているのが中心になっております。
はい、そのようになっております。
先ほどの渡辺委員の御質問に対する答弁の中で公明党の財産関係について、私の個人的な名義になっているという趣旨の発言をいたしましたが、これは過去の形態のことでございまして、現在は財団法人、私が代表理事をいたしております公明文化協会の名義になっております。 私の受けとめ方に誤りがありましたもので、謹んで訂正をいたします。御理解をお願いを申し上げたいと存じます。
今後における行政改革の推進方策について申し上げます。 政府は、政治改革、経済改革とともに行政改革を三大改革の一つに位置づけ、これに積極的に取り組むこととしており、昨日の二月十五日、「今後における行政改革の推進方策について」を閣議決定いたしました。この推進方策について御説明いたします。 この推進方策は、今後の行政改革の推進に関し、その基幹的方策について第三次行革審答申を尊重し、あわせて経済改革研究会の報告を参考としつつ、政府としての今後の取り組み方策を定めたものであります。 また、本方策は、既定方針による措置の着実な実施を前提としつつ、当面の具体化方策のみならず中期的な推進方策を特徴として定めたものであります。 この推
