私は、その会合にはもちろん出ておりませんものですから、具体的にどういうような表現で言われたのか、そこまでは承知をいたしておりません。その後いろいろ委員会等で指摘された点もございますので、そういう状況があったのかということは承知をいたしております。 ただ、申し上げたいことは、そのころ新聞にはいろいろな大臣ポストについてだれが就任をするかということはもうかなり報道をされておったわけでございますから、そういう範疇の中でのお話ではなかろうかというふうに承知をいたしております。
お答えを申し上げます。 しかし、何分、組閣人事のことについては、政治家を初め評論家を初めいろんな方々が勝手にこうなるのではないかということを言っておられるわけで、仮に池田名誉会長がそういったことについて言及されたからといって、それはまだ確定もしていない話でございますので、そういう話の中で出た話でございますから、だれびとであれそういうような議論をすることは当然あるんだろう。私はそれが別に何かおかしなことだとはとても思えないわけでございます。 当時の新聞を見ますと、毎日のようにころころ公明党のポストの名前も違っておりましたし、またそこに充てられる人物の名前も毎日のように変わっていたわけでございますから、それだけまた、何といいます
大分昔のことでございますので一々覚えてはおりませんけれども、名誉会長が出席している会合について、小さな数人の会合の中で私ももちろん参加したことはあろうかと思います。 ただ私は、矢野さんのように、記録を一々そういう日があったことを日記みたいにつけている人間ではございませんので、その会合でどういうような話があったかは今定かに明確にお答えすることはできないわけでございます。 しかしながら、今まで公明党の人事は、確かに学会の皆さん方にも、この次は人事の大会だからこういうふうにいたしたいというようなことを申し上げたことはございます。 ただ、この前、私のケースで申し上げたかと存ずるんですが、下稲葉委員ではなくて他の委員の方であったと
お答え申し上げます。 ごく簡潔にお答えを申し上げたいと思いますが、行政の情報を公開するということは極めて国民にとりまして重要な課題であるというふうに承知をいたしております。また、前々回の国会におきましても、当時の野党各党からこの御要請が強く、議論されておったことについても承知をいたしておるわけでございます。 現内閣といたしましては、十一月三十日、私は総理にお会いをいたしまして、この情報公開法の方向に行くべしということで意見が一致したところでございます。その後私どもとしましては、平成六年度の行革大綱の中で第三者機関を設置するというような方向になると思いますけれども、その中で十分な御審議をいただいて、先ほどお話がありました行政手
お答えを申し上げます。 結論的に申し上げまして、我が党もまだ十分成案を得ているわけではございません。ただ、先生今御指摘のとおり、参議院の選挙の制度は地域代表あるいは職域職能代表が選ばれてきた。この流れというのは私どもとしては極めて尊重すべき問題であろうというふうに思います。ただ、衆議院の小選挙区比例並立制というのは小さな地域の代表でもございますので、そこと余り似通ってくるということはもちろん検討すべき課題であろうというふうに思うわけでございます。 さらにまた、パッケージで行うべきだという御議論でございますけれども、しかし政治改革論議は、選挙制度だけではなくて、まさに四法案一括して今論議をしているわけでございます。海部政権、宮
突然の御質問で今資料がございませんので、正確な御返事はいたしかねます。
お答えを申し上げます。 私は、この並立制の選挙制度につきましては、基本的にやはり政権交代を制度そのものが期待しているというふうに受けとめておるわけでございます。したがいまして、この選挙制度の志向するところはやはり二大勢力的な政治勢力にならざるを得ないのではなかろうか、このように思っているところでございます。 ただ、それが直ちに二大政党になるかどうかということになりますれば、これはやはり今までの経緯、あるいは国民のニーズの多様性等ということを考えてみますと、直ちにそこにいくかどうかはにわかに判断はしかねる状態でございます。ただ、同時にまた、民主政治の中におきまして最終的に国の政治の方向を決めていかなければならないわけでございま
お答えを申し上げます。 私は、今度選挙制度が変わるということになりますと、いわゆる比例代表の分、小選挙区の分、そのいずれも現在の制度よりはより出やすくなるのではないかというふうに思っておるところでございます。 比例代表の方に対する御指摘が今ございましたけれども、それは今まさに山花さんがおっしゃったように、これは政党の姿勢の問題でございますので、私どもとしては一たん名簿へ登載をさせていただければ、その人の当選は当然信義の上からも期さなければならないと強く考えているところでございます。特に重複立候補等の問題がございますけれども、それはやはり政党の姿勢の問題の中で私は解決できることであろうというふうに思っているところでございます。
お答えを申し上げたいと存じますが、衆議院のこの法案が提出されて、特別委員会の皆様の間でもいろいろな御議論がございました。またその中で、ぜひ個人的にはこういうふうに思うけれども修正をすべきではないか、そういうような御議論もあった上で、衆議院段階としましてはいわゆるトップ会談において修正がなされる方向で決まったわけでございます。 今、参議院の方でさらに御議論をしていただいておるわけでございますが、先日来の御審議の中で、やはり個人個人によりまして修正すべき問題のウエートの違い、さまざま御議論をいただいたところでございます。そういった御議論をいただいた上で、最終的にこれは与野党の間で協議して決めるべきものは決めるというふうになるのが先生
お答えを申し上げたいと存じます。 まず、公明党がまさに現時点におきまして従来の認識を変えて、そして今、このような立場で連立政権を組み、新しい政治改革をお願いいたしておるわけでございます。 なぜ公明党がそのように変わってきたかということを若干申し述べさせていただきたいと思うのですが、二つは、やはり日本の政治の基本的な欠陥は政権交代が長い間行われてこなかったというこの現実、これを何としても変えたいと思いながら、中選挙区におきますいわゆる定数の変更を強く要求をしてきた経過がございます。 しかし、それは成功しませんでした。そして、海部内閣が小選挙区並立制を御提案され、そしてまた宮澤政権におきまして単純小選挙区制を提案されました。
大変難しい厳しい問題だというふうに理解をいたしておりますが、やはり各界の御意見を伺っても、所得税減税はやらなければならない、このように思っているところでございます。 しかし、それが直ちに消費税に結びつく問題であってはならないというふうに思っておりますし、やはり消費税を議論するにつきましては、これからの高齢化社会に対する総合的な福祉の問題並びに経費の問題、そのおおよその見通しをつけなければ消費税の問題に言及することは困難と、このように思っておるところでございます。その間、やはりつなぎ国債か何かでやっていく以外ないのではなかろうか、こう思っておるところでございます。
お答え申し上げます。 今まで私ども大変長い議員生活をしているわけでございますけれども、重要な政治課題につきましては、それぞれの委員会の自主性というものは尊重されなければなりませんが、同時にまた、政党としての考え方というものがそういうところに反映されるのは、例えば湾岸戦争の問題のときにいたしましても、あるいはＰＫＯの問題のことにいたしましても、そういったことは通常的に行われてきたもの、このように思っているところでございます。
お答えを申し上げます。 先ほど来もう既にお話が出ておるわけでございますけれども、女性の立場から国政に参加をするのは当然のことでございますし、最近の傾向を見ておりましても、もう地方議会を初めとして女性の進出は少しずつ拡大をされているというふうに承知をいたしておるところでございます。 私ども、衆議院の方には二人というような状況でございまして、今回選挙制度がもし変わるといたしまして、女性の候補を擁立するというのはまだ必ずしもそう楽観を許さない。やはりこれも地域の代表というような性格がありますので、その地域の中で活躍している女性、そういった方々に出ていただくよう努力をしなきゃならないと思っております。 ただ、公明党全体としまして
御心配はよくわかるのでございますが、実際の選挙ということになりますとやはり政党本位の選挙になるわけでございますので、仮に無所属党というようなそういうような一つの政治団体ができたときに、そこで掲げる政策、そういったものが鮮明でないと他の政党との比較、討論、検討はできないわけでございますので、私はそういった状況の中での選挙をちらっと想定してみますと、やはり何らかの際立った明確な政策を持たない政党というのはなかなか国民の支持は得られにくいのではなかろうかなと、こんな感じがお話を聞いていていたしたところでございます。
既にもう大蔵大臣が御答弁でございますが、この法案が今国会で成立をいたしたと、このように仮定をいたしましても、その施行日はさらに先でございますので、恐らく平成六年度はまさに研究の期間、平成七年度の末ぐらいに影響が直接あらわれてくるのであろうというふうに予測をいたしておるところでございます。 また、国税庁の定員ということになりますれば、政府全体としては毎年毎年、数字は大変小さいんでございますけれども、総体的に数を減らす努力をいたしておるところでございまして、マイナスになっておりますけれども、最近五年間の国税庁の定員の推移を見ますと、平成元年度で八百五十七人、二年度で六百五十三人、三年度で六百五十人、四年度で五百五十一人、五年度で三百
お答えを申し上げます。 今、聴濤先生の御指摘、いろいろお伺いをいたしましたけれども、そこには、いわゆる例外的なあり方について何か党が注文をつけているということではないと思うのでございます。やはり選挙制度でございますから、多くの民意を反映させる、そういうようなことが考えられなければなりません。 今いろいろ議論がございますけれども、いわゆる民意の集約、民意の反映、そういった議論が並行的に行われているわけでございまして、そういった意味で比例制を採用するということが民意の反映ということになるわけでございますから、そこにも少数政党の意見の反映というものが当然期待をされてそういう制度になっていくわけでございますので、今御指摘のあった点は
お答え申し上げます。 公的規制ということでございますけれども、これは社会経済全体の秩序の維持、または国民の生命、財産の安全の確保、環境保全や財・サービスの適切な供給、あるいはまた望ましい価格水準の確保など、こういったことを目的にして規制緩和が導入をされているというふうに認識をいたしているところでございます。
先生も御存じのとおり、今、世界的に大きな経済の変動が見られるわけでございます。いわゆる共産圏におきます対立構造がなくなって市場経済の導入が行われているわけでございますが、そういったことが世界経済また経済構造にも大きな変化をもたらそうとしているわけでございまして、そういう中にある我が国の経済、そういったものの変革を推進していかなければなりません。 我が国の経済は、戦後から今日に至るまで、先生御存じのとおりさまざまな効率性を追求するためにいろんな規制が行われてまいりました。それは、先ほども申し上げましたように、社会全体の経済秩序を守るためとかあるいは国民の皆さんの生活に資するための規制という意味で行われてきたと思うのでございますけれ
平岩研究会が原則規制ゼロ、また規制を設けるならばそれは例外的な措置ということで考えるべきだということをおっしゃっておることは承知をいたしておるわけでございます。しかし、現実問題として直ちに原則ゼロというふうにはなかなか推移できないわけでございまして、法律ができました今までのさまざまな背景というものを考えてみますと、一つ一つ法律の見直しをし、そして規制緩和ができるかどうかを検討していかなければならない、やはりある程度の順序が必要であろうと思うのでございます。 また、先生がお考えになっておられるのは、そういった規制緩和を大胆にやったときに、確かにそういった意味での経済の活性化に資することができるかもしれないけれども、経済構造の変革の
具体的に直ちに効果を出すものもございますし、また将来に対して一つの事業の転換を示唆しているものもあるわけでございます。 例えば、電線の地中化の問題等が今度の規制緩和九十四項目の中にあるわけでございますが、これが直ちに大規模に展開できるというふうには考えられませんけれども、その方向でそれが進んでいくことによりましていろいろな他の業種もその地中化の中に参入してくるというようなことを考えることができるわけでございますので、やはり私は中長期的にはかなりの経済効果を生む、そういう規制緩和になっていくというふうに存ずる次第でございます。
