お答えを申し上げます。 今、先生が御指摘になられた点につきましては、私もそういった報告書を拝見いたしておりますし、また先生が他の委員会におきましてそういうような御議論を展開しておられることについてはよく承知をいたしておるところでございます。 確かに、新しい規制緩和によりましてそれぞれの業界なりが構造の変化をするわけでございますから、そのことによりましていわゆる労働市場の状況がさまざまに変化をしてくるであろう、このように考えられるわけでございます。 ある業界が業界全体である製品を輸入しているとする。そういったものが全面的に規制緩和をされるということになりますと、その業界のいわゆる労働状況というものはシフトが大きく変わってく
お答えを申し上げます。 先生今御指摘の問題はやはり規制緩和を推進する上におきまして極めて重要な課題でございますので、私たちもまたよく検討いたしまして、先生が御指摘になった点を踏まえながら進めていくようにいたしたいと存じます。
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、関係省庁との緊密な連携のもと、自転車等の駐車対策の総合的推進等に努力してまいる所存でございます。
北議員にお答えを申し上げます。 私に対する御質問は、公明党は八党派合意事項の関係でどのような見解でこれを容認したのか。また、公明党は米の完全自給堅持、例外なき関税化反対を公約にしている、公約違反ではないのかというお尋ねでございました。ともに関連する項目でございますので、まとめてお答えすることをお許しいただきたいと存じます。 まず第一に、私たちは、ウルグアイ・ラウンドの成功は自由貿易を守るために極めて重要であり、貿易立国として我が国はこの妥結に最大の努力が必要であると判断をいたしました。 さらに、第二点といたしまして、ドゥニ議長の調停案は、六年間は非関税、六年後の再交渉となっておりまして、これによって関税化の阻止が確保され
林議員にお答えを申し上げます。 調停案受け入れは総選挙での公約、八党派合意にも反するのではないかという御質問でございました。 先ほども初めにお答えを申し上げたわけでございますが、私たち公明党はウルグアイ・ラウンドの農業分野での合意を受け入れることを決定したわけでございますが、その第一の理由は、ウルグアイ・ラウンドの成功は自由貿易を守るために極めて重要であり、貿易立国としての宿命的な立場にある我が国はこの妥結に最大の努力をしなければならない、このように判断をいたしたところでございます。 また、第二に、米に関しドゥニ議長の調停案は、六年間は非関税、六年後の終了時までに再交渉となっておりまして、これによって関税化の阻止が確保さ
お答えを申し上げます。 憲法第二十条につきましては、いわゆる政治と宗教の関係を規定したものでございまして、個人の問題を規定したことではないわけでございます。 また、ただ私どもとしましては、信仰をしている者として、その人間形成のために自分自身が信仰をしているわけでございまして、そういった人間形成を通して自分自身の人間性をより高めること、そういうことによって世に資することにいたしたい、こういう決意でやっているところでございます。
お答えを申し上げます。 選挙というのは私は本来自由に行われるべきであろうというふうに思うのでございます。それが候補であれあるいはそれを推す人々であれ、やはり私はそういう人たちの間で、あるいは国民の間で自由濶達に今後の政治をどうするか、どういう問題を政治に期待するか、そういう問題が語られることが大事ではなかろうかと存じます。 また、先進国におきましては多くそのような形で選挙が行われてきた、そういった経過がある、また歴史があるというふうに私は承知をいたしておるわけでございます。 特に選挙でございますけれども、どうも日本の選挙のあり方についてはやや制限が多過ぎるのではないか。もっとオープンな形で政治を語ることを楽しむような、む
お答えを申し上げます。 私ももう政治活動が長いわけなんでございますけれども、私たちが当選をいたしました昭和四十二年ころにおきましては、小さな市あるいは町や村の選挙の応援に参りますと、要するにもうその部落へ入っただけでも跡をつけてくるというようなことがよくございました。あるいはまた、夕方になりますと街角にかがり火をたきまして、そしてそこへ入ってこないように圧力をかける、こういうようなことがあったわけでございます。しかし、さすがに年月が経過をいたしまして、皆この現代の生活あるいはそういった考え方になじんでこられたんだと思うんですけれども、おのずから理性が働いてそういうようなことはもうほとんどなくなってきたと思うわけでございます。
お答えを申し上げます。 私も長い間選挙をやってきているわけでございまして、そういったことをよく私たち公明党にしましても学会にいたしましても非難をされるのでございますけれども、現実にはそういったことは全くないわけでございます。伝聞によってのいろいろな評価なり批判なりをちょうだいいたしておりますが、よくひとつ御検討をいただきたいと思うのでございます。 まあ、仮にある一定期間十人なり二十人なり寄留をさせるということになりますれば、これはもう住所変更をするわけでございますから、いろいろな郵便物にしても書類にしてもそこへ届くわけでございますから、そういったことを考えてみますと、そう簡単に、私なら私がどこかに寄留するというのも個人の生活
お答えいたします。 我が党の立場は、組閣前でも現在でも一貫して新増設を認めるという態度でございます。
お答えを申し上げます。 まず党の政策と八党合意との関係でございますが、これは別に違った立場、論点はない、このように承知をいたしておるわけでございます。 それから、いま一つお断りをしておかなければなりませんが、党内でも今議論を進めているところでございまして、最終的な集約は得ていない状況が一つございます。 さて、今度のいわゆる調停案が提示をされたわけでございますが、この調停案に至るまで政府としては格段の努力をしてきたし、また八党合意に基づいてその精神に違背しないよう全力を挙げて努力をしてきたところであるというふうに思います。 しかしながら、やはり今最終局面で問題になっておりますように、これは外交交渉、多国間の交渉でござい
公約を捨てたことにはならないと思います。今まで私たちは、その立場で努力をしてきましたし、政府にもその立場を踏まえて交渉すべきことをお願いしてきたところでございます。 しかし、結果として調停案が今出ておるわけでございまして、そのことについては、先ほど申し上げたとおり外交交渉の問題でございますから、必ずしも日本の主張が一〇〇％受け入れられるというような結果ではなかった、その点は極めて遺憾だとは思いますけれども、現在の調停案の状況はやむを得ないのか、受け入れられるのか、反対するのか、それはこれから決定をすべきことであろうと思います。
今日まで最大限努力をして、最終的な結論を今得ようとしているところでございます。
お答えいたします。 衆参六度にわたります国会決議、そこには例外なき関税化反対、また二回の国会決議の中にはいわゆる完全自由化という問題はだめというような趣旨が織り込まれておるわけでございます。八党合意の中にはいわゆるミニマムアクセスの問題は触れてはおりませんけれども、そういった国会決議の内容から見ますと、今回の調停案なるものが、完璧にそれを貫き通すことができたとは言えないというふうに認識をいたしております。 しかしながら、やはりウルグアイ・ラウンド、これは成功させなければならないわけでございます。それからまた、これは外交交渉でございますから、特に多国間のさまざまな議論の結果としての交渉の結果でございますから、日本の意思が一〇〇
お答え申し上げます。 私どもも所得税減税の必要性は痛感をいたしておりますが、それが直ちに消費税アップにつながってはならない。やはり将来の福祉ビジョンをどういうふうに確立をしていくか、その状況の中でこの税制改革の問題が議論をされるべき問題だと。直ちに直結ということは考えられないと思うのでございます。
お答えいたします。 渡辺元副総理が言及されたことについては読んで承知をいたしております。しかし、私は公明党の幹部についてはそういったことを指示したことはございませんし、また私自身も全く関知したことはございません。 今もちょっとお話がございましたように、私が直接云々ということはなかったというふうにおっしゃっておりますので、恐らく伝間であろうというふうに思うのでございます。
簡潔にお答えを申し上げたいと存じます。 この地方分権の問題は、既に第三次行革審の答申の中に明確に示されているわけでございますので、総務庁といたしましては、来年度の行革大綱の中にこの地方分権の問題を明確に取り上げたい、このように存じておるところでございます。ただ、来年度以降の行革大綱につきましては、予算編成時においてこれを発表することになっております。やはり予算に関連があるわけでございますので、発表の時期はそのようになっておるわけでございます。 今、総理からも御答弁がありましたように、その中に総理を本部長とする行革推進本部を、全閣僚を集めたそういった本部を編成をいたしまして、そしてその中で、一年間をかけて国会の議論等をお伺いを
祝日を移動することによって三運休をつくろうということにつきましては、私だけがこの問題について言及をいたしておるわけではございません。先生も御存じのとおり、例えば今、アメリカ、ドイツ、それからフランス、そういったところでも行われておるわけでございまして、あるいはイギリスにおきましても、児童生徒等を対象にして、家族の要請があれば課外授業扱いとして子供を休ませることができるリクエスト休暇制度、そういうような制度をとっている先進諸国があるわけでございます。 また、現行の祝日をできるだけ月曜日や金曜日に集中させますれば、今、週休二日制が定着しつつある中で、さらにまたゆとりのある国民生活、心にゆとりのある、そういった生活にもゆとりが出てくる
私は、二兆円なんということを申し上げたことはございません。ただ、やはり今までのこういったものを研究している箇所が通産省にもございますし、そういったレジャー関係にもございます。そういった人たちの中でそういったことを、一兆円規模の波及効果があるのではないかという話は承ったことがございます。
お答えを申し上げます。 所得税減税の財源としてのいわゆる消費税アップというのは、私は、直ちに直結して考えるべき問題ではない、やはり総合的な将来の福祉の体制をどうするか、高齢化社会に向かってどうするかそういった問題等を十分勘案した上で、税の負担をどうすべきかということをまず決めないとならない、そのように存じております。
