お答えを申し上げます。 今、白川委員が御指摘になった点は、大変重要な問題であろうというふうに思っておるわけでございます。私どもも、特にこの消費税の問題につきましては、かつて大変強く反対をしたわけでございますけれども、やはり毎日の買い物の中に痛税感が出てくるわけでございますので、女性の方々の反対が非常に強い。今度のこういった景気対策のための所得税減税、その財源としての消費税アップという問題については、なおかなり強い反対があるわけでございます。消費税を上げるぐらいだったら所得税減税は要らないぐらいの御議論をする人もあるわけでございます。しかも、この消費税という問題はまさに直間比率の問題でございますから、将来のやはり日本の社会のあるべ
お答えを申し上げます。 この問題、まさに先ほど御指摘があった四％から八％までのミニマムアクセスの問題、六年後の関税化の問題。しかし、これは関税化されるという話ではなくて、再交渉ということでございますから、まあいろいろな交渉事でございますから、確かにそういうような考え方も一つは出てくるかもしれないなと。いわゆる幾つかの選択肢があるんだと思うのですけれども、その可能性があるかもしれないなということを前提の中で若干の議論をしたわけでございまして、もちろん私たちは現在与党の一員でございますので、まだ政府もどういうような交渉の最終案になるか提示していないわけでございますので、もしそういった御提示があれば、当然それを軸に最終的な議論をさせて
私どもは、この間議論をした問題につきましては、やはりこれは総括的関税化の反対の中の一つの議論であるというふうに受けとめておるわけでございまして、そこのところは若干谷津委員とは考えが異なっているのかもしれませんけれども、あくまでも私たちが今まで研究し、議論をしてきたのは、いわゆる例外なき関税化反対の中の議論としてやってきたわけでございます。それだけの確信を持って議論をしてきたことを申し上げたいと存じます。
お答えを申し上げます。 今先生御指摘の問題は、確かに重要な課題であろうというふうに存じております。いろいろな省庁からも、またあるいは官公労の組合からも、現状、仕事はオーバーヒートしているという話をしばしば聞いておるわけでございます。一方において、やはり公務員全体の削減も鋭意考えていかなければならないわけでございますので、先生の御発言の趣旨を十分踏まえて検討させていただきたいと存じます。 〔委員長退席、後藤委員長代理着席〕
先生も総務庁長官を御経験されているわけでございますので既におわかりかと思うのでございますが、特に本年は、いわゆる規制緩和問題につきまして、許認可の一割削減ということでずっと来ているわけでございます。間もなくこれは各省庁からの報告を取りまとめることになっておるわけでございます。 特に、第三次行革審の答申の成果、この問題については十分検討をし、今後へ拡大をしていかなければならないわけでございますので、今総務庁としましては、予算編成時におきます来年度以降の行政改革大綱、こういったものを検討をいたしておるところでございます。その来年度以降の行政改革大綱につきましては、当然規制緩和のさらなる推進もございますし、また、先般総理からも御指示が
お答え申し上げます。 先ほどもこのお話について触れられたわけでございますけれども、四・五二というようなことで私どももずっと考えてきたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、最近、特に大蔵関係はかなり御要望が多いわけでございます。これは、新しい空港等ができますと、いわゆる税関の整備が必要でございますし、あるいはまた、労働省からも、最近の雇用の問題を通して、どうしても増員をいたしたいというような御意向も承っておるわけでございます。 しかし、やはり行政改革の中で大事なのは簡素な行政機構をつくるということでございますから、この点については十分勘案をしながらも、やはり一律削減というようなことを十分踏まえながらやらないと各省庁
過去の話からいろいろ申し上げることになりますけれども、私どもがこの部分自由化論を言った経過というのは、やはりそのことによって関税化を阻止したいというのがいわゆる真の目的であったわけでございますので、そういった包括的な関税化は反対という趣旨、そのことについて私どもは基本的に何ら今日まで変わっていない、このように考えておるところでございます。
先ほど江藤先生からもお話がございました、最近の新聞報道によりますいわゆる四％から八％のミニマムアクセスの問題、そして六年後の関税化の議論を再協議をしようということですね。しかし、私どもはやはりこの米の問題、いろんな議論があっていいと思っているんですけれども、しかし、現在どういう角度で政府が交渉しているか、それは全く私どももまだ知らされていないわけでございますね。 それで、新聞紙上にあらわれたいろいろな議論があって、そういったことも可能性としてあり得るかもしれないというふうに思ったわけでございまして、そういった意味でその議論を党内でしてみた、しかし、それはいわゆる包括的な関税化反対の中の私どもは議論だというふうにあの案は受けとめて
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、関係省庁との緊密な連携のもと、自転車等の駐車対策の総合的推進等に努力してまいる所存でございます。（拍手）
私についてのお尋ねは情報公開法の立法化の問題でございました。 行政情報の公開は、公正で民主的な行政運営を実現し、行政に対する国民の信頼を確保する観点から、積極的に取り組むべき課題であると承知をいたしておるところでございます。 今まで、そういった意味で政府は、この行政運営上の措置としまして、行政情報公開基準の策定やあるいは文書閲覧窓口制度の整備などを進めてまいったところでございます。 また、法制上の措置としましては、今国会で成立をさせていただきました行政手続法におきまして、国民の権利義務に直接関係する行政庁の活動に関して、審査基準の公表とかあるいは処分理由の提示、あるいはまた当事者による関係文書の閲覧など、多くの点において
私に対する御質問は、消費税のあり方並びに米問題に対する公明党市川書記長発言についてでございました。 まず、消費税のあり方についての御質問にお答えを申し上げるわけでございますが、この税制改革の問題につきましては、連立新政権発足に先立って七月二十九日、八党派の合意事項がございました。その中で「所得・資産・消費のバランスのとれた総合的税制改革を行う」ことを私どもも了承しているところでございます。 この基本姿勢のもとで現行消費税のあり方も含め検討するわけでありますが、総合的税制改革の前提として、行財政改革の徹底や、あるいはまた不公平税制の是正という課題もございますし、高齢化社会を展望した福祉ビジョンの策定も不可欠でございます。こうし
私に対する御質問は二点であったと存じます。 最初の御質問は、我が国の衆議院選挙制度として望ましい究極的な姿は小選挙区のウエートが高い二大政党制をとる制度なのか、むしろ比例代表に近づけるのが望ましいのか、あるいはその中間の穏健な多党制が目標なのかというそういうお尋ねでございました。 小選挙区比例代表並立制は、政権の担い手を選ぶ選挙制度であると同時に、この制度によって政権交代がシステム的に可能になるというふうに考えておるところでございます。現在の日本の政治情勢を考え、政権交代の可能性を実体的に追求していくのであれば、一大政治勢力の自民党に対し、もう一つの大きな政治勢力を形成していくことが必要と考えておるところでございます。
お答えを申し上げます。 私としましては、前国会の政治改革論議というものが大変印象深く残っておるわけでございます。今もお話がございましたように、六十三年リクルート問題以来政治改革が強く叫ばれながら、なかなか改革が結実をしないというような状況が続きました。そして、本格的な議論になったのは、まさに宮澤政権のときの百二十六回国会の議論であったと思うのでございます。 そして、その百二十六回の終盤に至るまでの経過を考えてみますと、当時与党でありました自民党の中にも大変数多くの改革論議がございました。野党の中にも併用制を含めてさまざまな議論の経過がありまして、そしてあのような状態になったのでございますけれども、そのことによって、最終的には
去る十月二十七日、臨時行政改革推進審議会が内閣総理大臣に最終答申を提出しましたので、御報告申し上げます。 同審議会は（平成二年十月に発足以来、国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する三次にわたる答申を含め、これまでに合わせて九件の答申等を内閣総理大臣に提出しております。 このたびの最終答申は、同審議会の三年間にわたる活動のいわば締めくくりに当たるものであります。内外の諸情勢の変化を踏まえ、既に提言を行ってきた国際化対応・国民生活重視型の行政の実現、透明・公正な行政の確保に加え、二十一世紀を展望した行政システムの変革の基本的方向として、一、時代の変化に即応した政府部門の果たすべき役割の見直しと、二、総合的・一体的な行政システ
私も、今回の内閣委員会の審議ということでこの百二十六回に請願が提出されたことを知った次第でございます。
中の問題については、大分前だと思いますが、テレビでずっと地下ごう等を映したのを拝見したことはございます。 私は、中学校の時代はこの総武線沿線に住んでいたものですから、昔からあそこに、ちょうど私たちの子供のころは、中学一年生、二年生のころはまさに戦争中でございましたから大本営があったこともよく承知をいたしておるわけでございます。また、戦後もその沿線の中でずっと大学まで通っていた関係もございますので、そこで極東裁判が行われたということ、あるいは三島氏があそこで割腹自殺をされたことなども、割とその当時のことはいまだに頭の中にほうふつとして浮かんでくるわけでございますので、一つの生活圏の中に現在の自衛隊の建物があることをよく承知いたして
私は、やはり戦争というものはまさに強者の論理の中に遂行される、そういう流れ、性格を持つものだと思います。そういった意味において、極東裁判というのはやはり勝者が敗者を裁判にかけて決着をつけたというその印象はぬぐい去れないものがあると存じます。
毎日新聞の「直言」、昨日私も読ませていただいたわけでございますけれども、かつての戦争に対する反省を踏まえて、世界及びアジアの平和の発展に大きく貢献をしなければならないという我が国の立場、そういったものを考え合わせて一つの見識ではあるというふうに存じます。 ただ、私は思いまするに、やはり極東裁判が行われたということ、かつてあそこに大本営があったということ、この二つの問題を兼ね合わせてみたときに大変複雑な思いをいたしておるわけでございます。果たして、そういう形で戦争というものを見詰めるために祈念館としてそこに存続させることが本当にいいのかどうか。私はもっと数多くのいろんな考え方を持っている方々の意見も十分聞いてみなければならない問題
過日の十一月二日の閣議後の懇談会におきまして、私が現行の祝日を原則として月曜日または金曜日に移動させることによって三連休をふやしたらどうか、こういった問題を検討してはどうかということを申し上げたわけでございます。 その趣旨につきましては、ゆとりある豊かな国民生活を実現するために、やはり心の問題と申しますか、そういったものを重視する必要があるという考え方からでございまして、例えば財団法人の余暇開発センター、そういったところでも本年の三月に調査研究を発表されておるわけでございますが、この中にも「柔らかい時づくりを目指して」という副題がついておりまして、「生活時間柔軟化に関する調査研究」、こんなことになっておるわけでございます。ここに
お答えを申し上げます。 私もあのテレビを見てびっくりした一人でございますが、ああいう形で行われてきたことについては想像もつきませんでした。私どもは公認料というのは出しておりませんし、選挙が始まりますといろいろな費用がかかるわけでございますから、むしろ候補から歳費の二倍に当たる額を逆に徴収をいたしておるわけでございます。そして全体でとにかく、いろいろな選挙になりますれば陣中見舞い等もちょうだいをいたしますけれども、そういった支援者の支援の問題と個人の努力というようなこと、あるいは党ができるところは党で運営の資金を出しているというような形でやるべき筋合いのものだというふうに思っているわけでございます。 そういった意味におきまして
