お答えを申し上げます。 創価学会と公明党の関係についてお尋ねでございますが、よく創価学会と公明党は政教一致の関係にあるんではないかというふうにおっしゃるわけなんでございますけれども、しかし、政教一致、政教分離という問題は、憲法二十条を中心にいたしまして、政治権力と宗教との関係を明確にこれは過去の歴史の教訓の上から分離したものでございまして、創価学会と公明党との関係は、いわゆる政党と支持団体の関係で私は律せられるべき問題だと思うわけでございます。 ただ、その中で言えることは、創価学会はあくまでも宗教団体でございますから、その宗教の布教の目的を明確にいたしまして宗教活動を展開をいたしている団体でございます。公明党は、それとは全く
お答えを申し上げます。 まず、水野委員に一つ、先ほどお話を申し上げたことを繰り返すようでございますけれども、御確認をいただきたいと思うんでございますが、宗教団体、あらゆる宗教団体もいわゆる結社の自由が認められ、そしてまた選挙活動の自由も認められておるわけでございますから、それぞれの団体あるいは宗教団体でも自由に選挙活動が行われているものと私は承知をいたしております。また、現に創価学会以外の宗教団体でも、どこそこの政党に支援活動をしているという例も私も承知をいたしておるわけでございます。 したがいまして、そういった団体が選挙活動をやるときに、その団体の意思において選挙活動をやり、その中にさまざまな経費がかかったからといっても、
いろいろな社会現象の中で、そういったもし法に触れるような問題があれば、明確にその誤りは指摘をすることが政党にとって必要だろうと思います。 水野先生のお話を承りますと、公明党は何でも創価学会の言うとおりにやるんじゃないかというようなお話でございますが、例えばＰＫＯのときの事例をお話し申し上げますと、確かにＰＫＯについては、海外に自衛隊がＰＫＯという形で出ていくわけでございますから、当初大変厳しい批判がございました。しかし、私どもは、日本のいわゆる平和貢献、国際貢献の中でＰＫＯ法案は成立をさせるべきだというふうに考えておりましたので、私自身もベトナムまで参りまして、そしていろいろスライド写真等を撮りまして、全国の時局講演会でＰＫＯの
お答えいたします。 公明党は党の綱領の中に憲法三原理の尊重をうたい、特に、結社・言論の自由、信教の自由についてはあらゆる団体、あらゆる団体というのはあらゆる宗教団体を含むわけでございますが、それに対してそのような言論・結社の自由等を保障するということを党の綱領で明言をしている政党でございますので、創価学会だけに何らかやるというようなことは絶対にないわけでございます。
それは、先ほど来お答えを申し上げておりますように、党がそういった人件費を払うべき関係のものではない。やはり支援をなさる、これはいろいろな、例えば首長選挙もございますし、衆議院の選挙、参議院の選挙、いろいろな、他党の状況も見ておりますけれども、私はそういった問題、一々候補なり政党なりがお金を払うということは聞いたことがないわけでございます。それと同様でございます。
お答えいたします。 ボランティアの意思といえばボランティアの意思だろうと思いますが、いずれにしても、その団体がその選挙への意思決定をして行うということであれば、その団体が、さまざまなそういった団体の中の活動の経費については賄うべきものだというふうに思うのでございます。
お答えを申し上げます。 いろいろな観点から大変幅広いお話をちょうだいいたしましたので、全部お答えするということはもちろんできないわけでございますけれども、しかし、水野先生にもお考えをいただきたいのは、やはり宗教団体の役割というものと政党の役割というのは、私は歴史的な過程を見ても随分これは違うと思うのでございます。ですから、政党のいろいろな政策の中にそういった宗教団体の考え方あるいは教えなりがそのまま入ってくるなんということはあり得ないことでございますので、その点はぜひ御理解をいただきたいということ。 それから、宗教団体の、いわゆる宗教の布教の中で、さまざまな歴史的な過程を見てみますと、例えば中世においても、ヨーロッパにおきま
お答えをいたします。 御指摘の問題は極めて大事な問題だというふうに思っております。例えば消費税というのは、大変な論議の末に導入をされました。私どもは当時強く反対をいたしたわけでございますが、しかし、国会での論議を通して消費税実施ということになったわけでございますので、その点については、やはり、いかほど反対をいたしましても、実施された法律は守らなければなりませんし、また、その後の状況を見ておりますと、ある程度定着をしたということが考えられると思います。 しかし、これからの消費税問題というのは、単に景気対策の中で考えるべき問題ではないと私たちは思っておりまして、やはりこれからの政府税調の結果を見ながら、政府・与党として、将来の税
御存じのとおり、連用制のいわゆる経過がございましたですね。それがあのような要するに解散劇によってすっ飛んでしまったわけでございますが、そういう中でいわゆる並立制の議論が出てきた、その経過の中に三百、二百、いわゆる一票制というような話は確かにございました。それはしかし、議論としてはコンクリートされたものではない段階の中で、いわゆるこの連立政権ができるときに小選挙区比例代表並立制という御提案が日本新党、さきがけの方からありまして、それによって、じゃ考えようかというような議論の中で、最終的に与党間のいろいろな議論の中で二百五十、二百五十、二票制というふうになったわけでございます。
大変厳しい言い方をされたわけでございますが、いずれにしても、しかし、私どもとしては共通の土俵をつくるということを、先ほど総理もおっしゃいましたけれども、中選挙区制の問題については、長い間自民党さんも定数改正の問題、いろいろ議論しながらなかなかそこへいかなかった。そのことによってやはり政界全体が選挙制度の中でひとつこう惰性に流れてきたことがあると思いますね。野党も積極的にもっと候補を出して、そして政権交代を争うべきであったと思うのでございますけれども、なかなかやはり全体の政治資金といいますか、各党のそれだけの費用も賄えないというような事情もあって、まあまあそこそこの候補を立てて中選挙区制の中で議席を獲得すればいいというような、そういう
お答えを申し上げます。 八次審における三百の考え方、その理念的なことを保岡先生お触れになったわけでございますが、今までの経過も保岡先生御存じでございますから、三百、二百、三百、百七十一、二百五十、二百五十、いろいろな議論があったことは御承知のとおりでございます。 ただ、今度の政治改革の基本的な問題を考えるときに、私はやはり日本の政治の最大の欠陥は、政権交代が行われなかった、ここにあると思うわけでございます。そういう政権交代可能なそういう選挙制度をつくるためには、今いわゆる並立制の議論が行われておるわけでございます。 ただ、この三百、二百にするか、二百五十、二百五十にするか、あるいは三百、百七十一というふうにするか、これは
木宮先生、学校経営の中で長い間御活躍をいただいてきたことについては承っておるわけでございますが、その間にやはり学校の経営について、新しい学部を一つつくるについても行政との関連で大変な御苦労があったということは想像がっくわけでございます。私も何件がそういった点について御相談を受けたこともございますので、その間の御苦労については若干ではございますが承知をいたしておるところでございます。 今度のこの行政手続法、今御審議をいただいておるわけでございますが一この行政手続法が成立をいたしますれば、何といいましても、例えば申請から一つの決定が出るまでの期間、こういったものの標準的な考え方をお示しすることになるわけでございますので、そういった意
全く木宮先生の御指摘のとおりだというふうに思うわけでございます。日本は敗戦の経済混乱の時期がございましたので、その体制を立て直すためにはやはり社会の基本である経済を活性化させるためにいろいろな規制を設けながら、むしろその規制によってそれぞれの産業が発展をするような仕組みを長い間つくってきたと思うわけでございます。 それはそれなりに大きな成果があったわけでございますけれども、まさにイデオロギーの対立がなくなって、市場経済というものが社会主義国にも採用されるような時代になってまいりましたし、また世界の経済との交流というものがますます活発化していくというような状況でございますし、また民族同士のいろいろな交流も盛んになってきたわけでござ
まさに私どもは国民の公僕でなければならないわけでございます。このことは今までも何回も議論をされてきた問題でございますから、お互いに行政を執行する側としては観念的には頭の中に入っていることであろうというふうに思うのでございます。 しかし、それが現実のいわゆる業務執行ということになりますれば、間々やはり機械的になり、法律にこう書いてあるからとか、あるいは省の方針であるとかいうようなことで申請側に対して厳しく当たる、あるいはいろいろな意見を言いながら、さらに申請から許可までの期限が何となしにどんどん延びてしまうとかいうようなことも確かに私はあったであろうというふうに推測をするわけでございますが、これは公僕としての私たちの行政執行の立場
行政指導をめぐるいろいろな角度からの御指摘がございました。行政指導がもろ刃の剣になっていることはいろんなケースの中で私も話を聞かされる場合がございました。そういった問題を踏まえて、私どもとしても、これは各省庁の中でいろんなケースを持ち出し合って十分お互いに基本的な理解を深めていくということが大事ではないのかということを今先生のお話を承りまして痛感いたした次第でございます。 どういうケースが議論の対象になるかは定かではございませんけれども、ここら辺は今後総務庁として、この準備期間の一年の間にいろんなケースを想定いたしまして、行政指導において誤りのなきよう十分なひとつ配慮をしてまいりたい、このように決心をいたす次第でございます。
ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本年八月三日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与等に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第でございます。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 第一に、俸給表の
今回、特別に当日このように給与関係の法案の審議について委員会を開催させていただいたわけでございますが、本年の八月三日に人事院勧告が提出されましたけれども、やはり現在の経済状況といいますか、まさに不況深刻な折でございますので、政府としましても多少なりとも景気回復に資することができればという意味で鋭意努力をして今日まで法律案作成の準備にかかってきたところでございます。いろいろな御議論があるかと思うんでございますけれども、どうか昨今の経済事情も御勘案の上、ひとつ速やかに可決をさせていただきますよう、心からお願いを申し上げたいと存じます。
私も官房長官と同じような考えでございますが、特に民間のこういった給与の引き上げあるいはボーナス支給については大変厳しいという話を新聞等でよく拝見をするところでございます。一部給与のむしろ引き下げというようなそんな議論まで出ているような状況でございます。そういった意味合いからいっては、一日も早く景気対策がその効果を発揮して景気が上向きになることを期待するわけでございますけれども、現状からいきまして、この公務員の給与の引き上げというものがそういった意味での賃金の問題に対する一つの支えになるかなというようなそういう感じもしておるわけでございますが、いずれにいたしましても昨今の厳しい経済状況を踏まえて、少しでも影響が出るようにというのが私た
これは従来の受給者の方々が、まさに戦没者の御遺族とかあるいは戦傷病者、そういった旧軍人の方々でございますので、その性格からいきましてもこれは国家補償的な意味合いを持つものである、このように考えておりまして、したがいまして年金制度とは基本的には全く異なったものと考えるべきものである、このように思っている次第でございます。
年金との関係で考えてみますと、最近、年金年齢の引き上げというような問題が出てきていることは私も承知をいたしておりますが、しかしこの制度は、今先生も御指摘があったように、いわゆる遺族や戦傷病者の方々に対する国の責任においての補償制度であるわけでございますから、国としては重大な責任を感じなければならない制度、このように承知をいたしておるわけでございます。 現在、約百八十七万人ぐらいの受給者がいらっしゃるわけでございますが、今、先生からもいろいろ御議論をいただきましたように、基本的には公務員の給与ベース、そういったものとのスライドを勘案しながら、あるいは物価調整というものをしながらきているわけでございますが、当然、恩給を受給している方
