これは聴濤先生も御承知のとおりでございますが、国家公務員の期末・勤勉手当の支給問題につきましては、これは国家公務員の給与の問題と同様に、人事院で民間の状況あるいは公務員の状況等を客観的に調べた上で、トータルで勧告をなされておるわけでございますので、やはり私はこの人事院の勧告というのは、そういう意味合いで政府としてはトータルで出されているものについてやはり尊重せざるを得ない、このように思うわけでございます。 もちろん、経済状況あるいは社会状況によってこの勧告の幅が大きくなるケースもありましょうし、逆に小さくなる場合もあるわけでございまして、それを一律に一つの方針を決めて、どこかの点が削られたから、断じてこれだめというわけにはなかな
ただいまの一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対でございます。
私も小池政務次官の文章については読ませていただきましたけれども、今まで総務庁の中で一緒に仕事をさせていただいたんでございますが、いろいろな正式な会議にもしっかりと出席をしていただいておりますし、また個人的な勉強会等もやっておるのでございますが、そういったことについても積極的に参加をしてくださっておりまして、真剣に取り組んでいただいておる、このように承知をいたしております。 ただ、確かに儀礼的な会合等もあるのでございますけれども、それはそれなりにまた重要な会議がたくさんございます。例えば先般行われました皇太子殿下の御成婚の記念行事として国際青年コンファレンスの開催を総務庁担当でさせていただきましたけれども、そこにも大きな役割を果た
合馬先生御指摘のとおり、私どもとしましては大変大きな宿題を背負ったなという第一印象でございました。 行政組織が原則として簡素で効率的でなければならないというこの点は、第三次行革審の皆様方も一致した御意見であろうと思うのでございます。しかし、現在のいわゆる省庁体制というのは、まさに国の行政の根幹にかかわる問題でございますし、戦後いろいろな微調整は行われたりいたしましても現在の体制が半世紀にわたって続いてきたわけでございますので、そういった意味では、確かに冷戦構造が崩壊をして、新しい世界に対応すべき日本の行政というものをつくらなきゃならないし、また経済あるいは社会の変革に応じたそういった行政の変革も必要であることは、これは基本的に私
いわゆる平岩研究会の中間報告の内容でございますが、これはまさに中間報告でございますので、いわゆる決定的な方針をお示しになったものではまだないわけでございますので、なかなかそれについて言及はしにくいわけでございます。 ただ、この修正案の内容を見てみますと、やはり規制緩和、行政指導の問題に言及をしておられる。これは今までの流れをそのまま確認されたのかなというそういう印象を少し持っておるわけでございます。いずれにいたしましても、規制緩和という問題が行政改革の一つの大きな柱であることは間違いないわけでございますが、この流れをずっと見てみますと、確かに先生が今おっしゃったように、規制緩和によって社会あるいは国民にプラスするという要素が非常
合馬先生の御心配は、十分私どもとしても受けとめていかなければならない問題だというふうに思っております。 先生も御存じのとおり、やはり全体の行政官の数というのはむしろ減らす方向へ今努力をいたしておるわけでございますから、こういうような法律ができたからといってにわかに職員をふやすわけにはまいらない。これが大前提になるわけでございます。 そのために、この行政手続法がきちっとスムーズに実施されるについては、そういった点を大いに考慮をしましてまず一年後に施行することになっておるわけでございますので、この間の準備期間に十分な各省庁との話し合いを行いまして、そして行政の能力には限定があるわけでございますから、それが膨れ上がらないような格段
まだ特別なことを考えているわけではございませんけれども、合馬委員御指摘のとおり、まず第一に国民の権利を守るためにこういった新しい法案を今整備しようとしているわけでございますので、それを周知徹底をしなければならない。このことは基本的によくわきまえているつもりでございますので、これから具体的にどういうふうにするかは十分検討させていただきたい、このように思っているところです。
今、大久保委員御指摘のとおり、細川内閣として政治改革と並んでこの行政改革の重要性を訴えて今日まで来ているわけでございますが、そういった意味におきまして、やはりこの行政改革の一つの取っかかりとしましてこの行政手続法があるというふうに認識をいたしておるわけでございます。 後ほどまた議論があるかもしれませんけれども、やはり今課題になっておりますのは、今日のさまざまな社会活動の中で社会的規制あり、経済的規制ありというような状況になっておるわけでございますが、やはり長い間の行政の流れでございますから、当然これは見直しをしなきゃならない。また、行政改革というのは申し上げるまでもなく間断なくこれは努力をしなければならない問題であるわけでござい
規制緩和の推進に当たりましては、行革審の答申におきましても、規制そのものを削減する、この対策のほかに、その運用の改善を図ることが重要だと、このような御指摘を受けておるわけでございます。 例えば、公的規制全般を通じてその基準や手続の明確化を図ること、事務手続の簡素化、迅速化を図ることなどの運用面での改革の問題、さらに行政指導についても、その運用の実態が透明性や公平性を欠いていることから長い間この点がかなり国民の間からも指摘を受けてきたわけでございますので、そういったことについて運用の改善が図られることが必要だと、こう指摘を受けているわけでございます。 そういう趣旨に基づいて、この行政手続法の中におきましては、許認可等の処理につ
一般的にも、法律が制定されればそれが適切に実効が上がっているかどうかということをきちんと把握することが極めて大事な問題であるというふうに思うのでございますが、特にこの行政手続法では、やはり国民の権利利益を擁護するという立場からのさまざまな規定がなされておるわけでございますから、特に行政運営においてこの行政手続法の諸規定に沿った手続が確実にやれるようにその実効性を確保することが極めて重要だと、このように思っております。 その実効性を確保するというのを、やはりその後の施行状況の中で委員御指摘のとおり指摘をしていくことは極めて大事な問題でございますので、施行後において各省庁あるいは地方公共団体その他の関係機関の運用状況について的確な把
今、大久保委員から御指摘のあった事項につきましては、まさに本法案の目玉とも言うべき事柄でございますし、国民の関心の集まっているところだというふうに思うわけでございます。当然調査の中心的テーマになるだろう、このように心得ておるわけでございますが、いずれにいたしましても、施行後的確にこれが運営されているかどうかをチェックしていかなきゃならないわけでございますから、具体的に必要な調査事項というものを決めてやる必要があろうか、このように思っておりますので、その内容の検討については今総務庁の方に指示しているところでございます。
御趣旨のほどよくわかりますが、かなり幅広くこれは専門的な分野にわたるわけでございますので、行政監察局長の方から答弁をさせていただきたいと存じます。
行政手続法の適用除外の問題についての御質疑なんでございますけれども、特にその中で税務の分野の問題を御指摘になったわけですが、これは個別問題で全く所管以外のことでございますので、私がうかっに答弁申し上げることは適当ではない、慎重にいたしたいというふうに存ずる次第でございます。 いずれにいたしましても、除外された分野についても将来ともに必要に応じてやはり見直しをする必要はある、このように行革審でも言われておるわけでございますから、そのような観点に立って各省庁が御努力されることを総務庁としては期待いたしたい、こういう立場であることを表明させていただきたいと存じます。
私はこの記事だけでは必ずしも適切な書き方ではなかったなというふうに思います。やはりこれからさらに本年度いっぱいこの行政改革を進めていかなきゃならないわけでございますから、行政手続法がようやく最終段階を迎えて御審議をいただいている、そういう流れ全般については少し進んではきたけれどもこれからなおやることがある、そういう意味合いのことを実は申し上げたわけなんでございます。 しかし、仮にこのままお受けとめいただきましても、この行政手続法、まさに今各委員からさまざまな御審議をいただいておりますように行政万般にわたる大変広範囲なものでございますから、その法律の目的に従って法律が施行された後にどこまでこれが確保されるか、法律の目的が実行されて
先生の御趣旨はよくわかるのでございますが、今も御説明申し上げましたように、行政手続法の方はまさに行政と私人との関係を規定をいたしておるということでございます。 そういうことから考えますと、今、先生が病院や学校の統廃合の問題を例にしておっしゃったわけでございますけれども、今も管理局長から御答弁申し上げましたように、いわゆる別の法律体系が必要だと、こういうふうに思わざるを得ないわけでございますので、その点についてはまたなお国会審議の中でどういう法律をつくるべしという御議論をいただくことが大切なのではなかろうかなと、このように存ずる次第でございます。
今御指摘の問題は、管理局長からも今そういった過去の経緯を申し上げたわけでございまして、かなり難しい問題が多々あるわけでございます。先進国でもそこまでまだ踏み切っていない、こういう問題がございました。 そういった意味で、確かに聽濤先生のおっしゃる御趣旨もよくわかるのでございますが、今直ちに総務庁として研究を進めるべき課題というのはちょっと無理があるんじゃないかと思いますので、私個人が少し研究、勉強をさせていただきたい、こんな今心境でございます。
いわゆる行政手続法の適用除外の問題についての御意見でございますが、確かに行政運営の公正さを確保すること、透明性の向上を図る、そういう観点から規定の見直しが行われることが望ましいわけでございますが、私どもとしましては、この行政手続法が成立をいたしますれば、その趣旨に従ってそれぞれの関係省庁がさらに検討を進めてくれることを心から期待いたしているということでございます。 税制の問題でございますから、私がそういった権限のないところに特別にああせいこうせいという議論が極めてしにくいわけでございますので、今、総務庁としては、本法案が成立後もそれぞれの省庁の検討を見守りたいと、こんなふうに思っているところでございます。
先ほど御指摘になりました全国の都道府県議会議長会の案文につきましては、私も拝見をいたしたところでございます。 しかし、これからの政治のあり方を考えるときに、制度を含めて新しい方向を打ち出していくことが私は重要だというふうに認識をいたしておるわけでございまして、これから選挙もしくは政治活動をやる場合におきましても、やはり経費の節減等もしっかり考えながら対応していく必要があろうかと存じます。 確かに、個人献金しか受けられないというような制約はありましょうけれども、むしろこの法案が成立をいたしますれば、そういった個人献金を中心にやろうという雰囲気も私は出てくるのではないか。先ほど委員御指摘のとおり、個人献金、そんなに甘くないぞ、八
お答えを申し上げます。 るる御指摘の点は、私ども基本的にはよくわかるわけでございますけれども、これをまた一挙に拡大をするということになりますればさまざまな障害が待ち受けているわけでございますので、今もお話がございましたけれども、今までの過程があっての今日の状況でございますので、そこまで実際はなかなか踏み込むのが難しいというようなことで、国会議員といわゆる個人献金、要するに政党助成等の関連におきまして、現段階においてはこの辺がぎりぎりではないのかと御理解をいただきたい、こういうふうに思います。
お答えを申し上げます。 比例制のとり方で、全国があるいは都道府県かという問題は、今回の政治改革法案の政府案とそれから自民党案の極めて大きな食い違いの問題点だと思うのでございます。 この並立制の目的とするところは、結局どのような形で民意の集約をするか、民意の反映をするかということでございまして、仮に自民党案の方を申し上げますれば、都道府県単位にするということになりますれば、将来の政治形態のあり方について、急速にいわゆる二大勢力志向という方向に進み得る案であるというふうに思っております。 また、今政府として提案をしている二百五十、二百五十、それで比例の方は全国というのは、自民党案に比較してみますと、どちらかといえば、緩やかに
