石田幸四郎

お答えを申し上げます。 　党の立場をお尋ねでございますので、私どもは、従来ともに党費それから新聞等の事業収入で賄ってまいりました。大変厳しい財政状況ではございますけれども、できる限り支出を抑えて、そしてやってきているわけでございます。さりとてなかなか実情は楽な状況ではございませんが、何とかやってきたわけでございますので、今後もそういう姿勢で進んでいくべきものと思っております。

お答えを申し上げます。 　確かに企業が社会的存在であることは私たちも否定をいたしませんし、企業そのものが悪だというふうには考えておりません。しかしながら、今までの政治腐敗が起こった実態をよく観察してみますると、やはり議員個人と企業献金、いわゆる企業との癒着の関係で起こっているということを、これは軽視するわけにはいかないというふうに思うわけでございます。そういうわけで、政治家個人との関係を断ち切るという意味において政党に限るという、一歩前進という意味でそういうような御提案を申し上げているわけであります。 　また、日本では個人献金というのはなかなか、そういう習慣も今までありませんでしたから、そういった形で頼るのは無理があるというお話

お答えを申し上げます。 　私ども、選挙になりますれば、党はあるいは個人はそれなりの選挙事務所を持って活動を展開をするわけでございます。これは政党もしくは政治家個人の活動の基本的なあり方であろうと思います。 　創価学会は、御存じのとおり、これは宗教団体でございますけれども、これはまた憲法の規定によりましても、いかなる団体も政治活動ができる、こういう趣旨が明確になっておるわけでございますから、創価学会の方は創価学会の方としての支援活動をいたしておるわけでございまして、その問題がやや混同されて伝わっておるかと思いますけれども、そんなことで、今申し上げましたように、宗教団体といえども政治活動はできるわけですから、そちらの方が自由なる政治

今申し上げましたように、創価学会は創価学会として、いわゆる選挙活動の自由、政治活動の自由というのはあるわけでございますから、そこで私どもが幕間にごあいさつに行くケースもございましょうし、あるいは独自のそういった支援活動をする会合もあるわけでございまして、そういった意味で、私はそれらの問題について対価を払うとか払わないとかいうような性格のものではないと。例えば創価学会が独自に支援活動の会合をするとすれば、それは創価学会の経費の中で行われるべき筋合いのものであろうと思うわけでございます。

それはただいま御答弁も申し上げましたように、創価学会は創価学会としての支援活動をしていらっしゃるわけでございますから、私は、そういった裏選対とかいうような筋合いのものではない。学会は学会としてのそういう支援活動の体制を組んでおられるわけでございますから、そういった意味で、政党がそういった宗教団体に対して対価を払うとか払わないとかいう問題ではないと思うのです。また、いろいろな各種団体におきましても、あるいは労働組合が何々党を支援をする、かなり積極的に支援をしていらっしゃいます。そういった問題に対して候補なり政党なりが対価を払うというようなことは私も伺ったことはないわけでございまして、そういった意味で、ごく一般的に行われている行動の範疇

お答えを申し上げます。 　先ほどから再三申し上げておりますように、私どもは私どもの方として、いわゆる政党は政党としての政治活動、選挙活動がございます。個人もそうでございます。また、団体は団体としてさまざまな政治活動があり、選挙の支援ができるわけでございますし、それが憲法の規定によって保障もされておりますし、またその他の選挙に関する法律上におきましてもそういったことの規制は特にないわけでございますので、それが多少、非常に熱心にやられているというだけで違法性があるというふうにお考えになるのはちょっと筋が違うのではなかろうか、このように存ずる次第でございます。 　そういった量の大きさの問題ということになりますれば、いろいろな団体がそれ

お答えを申し上げます。 　アメリカ、イギリスの例を引いて、小選挙区制でもいろいろな中傷合戦があり得るというお話でございますが、こういった小選挙区制が日本に導入をされた場合にそういうようなおそれがないかというような御趣旨がと思うのでございますが、私は、やはり委員御指摘のような問題はあり得ることであろうというふうに思います。 　ただ、今回私どもが提案をいたしておりますこの並立制の問題、まさにこれから個人というよりはいわゆる政権を担う政党を選ぶ、どちらかといえば二大勢力志向のそういった選挙制度になっていくわけでございますから、私は、そういった意味におきまして、政権を選ぶということに選挙民の皆さん方が大変大きなウエートを持ってお考えにな

御指摘の点は、確かに心配な面だと思います。現に奄美大島特別区におきましては、委員も御存じのとおりの状況がございました。私どもの党員もあの騒ぎに巻き込まれて、そして、どっちかに応援したと言われる町会議員がその次の選挙には立てなかったというような、大変厳しいそういったいさかいが実はあって、大変なひどい目に遭ったことがあるわけなんでございますけれども、しかしそこら辺は、小選挙区並立制の制度を採用する場合に、やはりよくこの趣旨を徹底をしながら乗り越えていかなければならない問題ではないかというふうに考えるわけでございます。 　選挙というものは、個人的な要素ばかりではなくして、やはり政党の政策なりそういった、二大勢力であればそれなりの違いが出

お答えをいたします。 　まず、併用制、連用制というふうにいろいろ意見の展開がございました。また、現在は並立制をまさに御提案を申し上げているわけでございますが、やはり長い間の日本の政治の中で最大の欠陥というのは、政権交代が行われなかったというところに私は今日の腐敗を生んだ最大の問題点があったと思うわけでございます。 　そういうことを考えてみますと、前国会までは、そういった政権交代ができ得る、そういう状況が生まれない中に、自民党が提案をされました並立制あるいは小選挙区制という問題、そういうものがもし継続されればますますやはりそういった政権交代のない政治状況が生まれるというふうに、いわば自民党の一党支配体制というものは継続されるという

公的助成の必要性のお尋ねでございますが、やはり今度の政治改革というのは、申し上げるまでもなく、まさに政党本位の選挙ができるように、また政策本位の選挙ができるようにという一貫した流れの中で案ができておるわけでございます。 　そういうようなことを考えますと、今までのさまざまな汚職事件の推移を見ておりますと、やはり議員個人と企業の金の癒着の問題であったわけでございますから、そういった意味で、やはり今回の企業献金の禁止等大きな措置が盛り込まれているというふうに思うのでございます。 　また、そういった政党本位の選挙ということになりますれば、政党それなりの経費が今までもかかっているわけでございますから、やはりこれは民主政治のコストとして国民

私個人の話が漏れていまして、私は名古屋が選挙区でございまして、自宅に事務所を併設をいたしております。第二秘書が一名、女子職員が一名という状況でございます。

ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 　本年八月三日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与等に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、俸給表の

ただいまの一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対でございます。 　　　　—————————————

ただいま議題となりました行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　まず、行政手続法案について御説明いたします。 　行政手続の法的整備については、昭和三十七年に行政庁の処分に対する不服申し立ての手続を定める一般法として行政不服審査法が制定されておりますが、行政庁の処分の事前手続についてはこれまで一般法がなく、個別の法律による措置にゆだねられてきております。このため、従来から、事前手続における不備・不統一が生じていること、必要な手続規定が欠如しているものがあること等の指摘がなされております。また、近年においては、行政運営において行政指導が多用される傾

お答えを申し上げます。 　国の基本的な政策を継承するということは、これは、政権がかわったときに極めて私は大事な視点であろうと思うわけでございます。政権がかわったと同時に百八十度あらゆる政策が変わったんでは、これは国民の皆さんも大変不信感と動揺を来すわけでございますから、やはりそういった意味においては、基本政策を重視し、それを継続するということは極めて大事な問題だというふうに思うわけでございます。また、将来にわたって新しい政権がどう考えるかは、これまたそれなりの整合性を持ちながら変化をしていくべきものであろう、こういうふうに思うわけでございます。 　また、米の問題につきましても、私はやはりこれからの日本の食糧の自給という問題を考え

お答えいたします。 　この政治改革につきましては、もう既に海部内閣のときからずっと今日まで議論をしてきたわけでございます。その中でなかなか与野党合意ができずに、まさに内閣三代目というようなところで今この議論をいたしておるわけでございますので、そういった意味におきまして、どうしても政治改革、国民の負託にこたえるために成立をさせなければならない、これはもうまさに与野党共通の大きな命題であろう、こう私は思うのでございます。 　ただ、具体的には、やはり私どもは今提案者でございますから、政府が提案をいたしましたこの案をぜひ御理解をいただきたい、こういうふうに思っております。ただ、議会制度でございますから、今まさに両案が議論をされておるわけ

お答えいたします。 　中選挙区制の問題、定数是正要求を共産党の方々がやられたことについては、私たちもよく承知をいたしております。確かに、この中選挙区制の定数是正という問題が長い間国会の中で議論をされてきた経過があるし、微調整が行われてきたことも事実でございます。しかし、前国会の中で、いわゆる政治改革をやろうというときに、その一環としての選挙制度改革の中では、やはり中選挙区制の問題は、これはいわゆる土俵に上らなかったわけでございます。 　特にこの政治改革の問題は、選挙制度を含めて、何としても国民の期待にこたえて改革をしなければならないわけでございますから、その共通の土壌をつくるということになりますれば、当然これは大多数の政党がその

総務庁長官の石田幸四郎でございます。お許しをいただきまして、一言ごあいさつをさせていただきます。 　行政改革は、政治改革、経済改革と並ぶ国政運営上の中心となるべき課題でございます。規制緩和を初めとする行政改革は、簡素で効率的な行政を実現し、変化への対応力に富み、国民の信頼を確保し得る政府をつくるために今後とも積極的に取り組むべき課題と認識をしており、その推進のため総務庁の総合調整官庁としての役割を的確に果たすべく誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 　委員長初め、委員の皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。

本日は、政府における規制緩和の推進状況につき、御説明いたします。 　規制緩和は、行政改革の重要な柱であるとともに、経済改革を進めていく上でも重要な課題であります。政府としては、広く内外に開かれた経済社会の実現を図るとともに、消費者利益の増大、経済効率の一層の向上に向け、規制緩和を継続して進めていくことが必要であると考えます。 　公的規制の緩和については、これまでも臨調・行革審答申に沿って、その推進に努めてまいりました。 　また、本年四月に決定された総合経済対策に基づき、許認可等の見直しを進めているところであり、年内を目途に取りまとめをいたしたいと考えております。 　さらに、細川内閣においては、発足直後、現下の内外の経済諸情勢

お答えを申し上げます。 　冷戦構造が崩れまして、大きなそういったイデオロギーの対立が徐々に解消して、世界は今新しい時代を迎えようといたしておるわけでございます。その中で、日本が今後どんな国際的期待の中で国際社会における役割を果たしていくのか、大変大事な、大きな課題だと思うわけでございます。また、国内の状況を見ましても、まさに今細川政権が一つの改革論議として経済改革を主張をいたしておるわけでございますが、やはり経済社会も諸外国のいろいろな関連の中でまた新しい立て直しをしなければならない、そういう時期にも差しかかっておるというふうに認識をいたしております。 　そういう中にありまして、そういうようないろいろな諸課題を推進をするについて