石田幸四郎

お答えを申し上げたいと思います。 　いろいろ今お話を承っておりまして、政治改革にかける先生の情熱がひしひしと伝わってくる思いがいたし、敬意を表する次第でございます。 　この細川政権の支持の高い問題というのは、振り返ってみますと、今回の選挙の問題に尽きるのではないか。私どもも野党という立場で一生懸命政策を訴えながら選挙戦をやってまいりましたけれども、やはり既成政党に対する厳しい御批判があって、その中で勝利を得るというのは並み大抵の状況ではない。そしてまた、新しい政党が三つも誕生して短期間にあれだけの支持を集めたということ、そういった意味におきましては、国民の皆さんは長い間のこの政治体制の中で、やはり政治の一つの低迷といいますか、そ

まず、本格的政権であるのかどうかという認識について考えを申し上げたいと存じますが、私は、やはり政権の一つの、何といいますか、力の行使、それはやはり選挙から選挙までの議席の配分の力、これが背景で行われていくものと思います。過去の、今までのさまざまな自民党政権下の内閣のそういった行政を進めていく力も、やはり安定した議席であったかどうか、不安定であったかどうかによって揺れ動いていくわけでございますから、そういう過去の経験を踏まえて、やはりそういった意味では、細川政権が誕生した経過等を考えてみますと、国民の高い支持を背景にいたしまして、本格的な取り組みをすべき政権でなければならない。そのために信頼を獲得できるような努力、目に見える努力をして

笹川先生にお答えをいたします。 　定年制の問題につきましては、やはり考え方としていろいろあると思うのでございます。一つ私どもが考えておりますのは、任期中に六十六歳を超えないことというような基準で考えておるわけでございます。したがいまして、地方議員等のことを考えますと、大体六十二歳を超えたらばその任期でもう終わりにしてほしい、こういうような内規といいますか、申し合わせをいたしておるわけでございます。 　その考え方は、やはり私どもの場合は、なかなか、自分のすべての力で自分の選挙地盤を養成したというようなことじゃなくて、多くの方々の支援をいただいております。特に選挙なんかの費用につきましては、陣中見舞いを期待をしながらやっていることも

議員の定数については、例の、あれでございますね、今の五百十一の定数の問題、さらにまた四百七十一、本則の問題、いろいろな議論があるところでございますが、これは人口比率から考えますと、先生も御案内のように、昭和二十五年ぐらいを基準としてその本則にある人数が設定をされておって、その後有権者が約四千万ぐらいふえているというような流れの中にございますので、なかなか一概に、この定数の決め方というのはいろいろな議論があって難しいところだと思います。 　ただ、やはり地方議会などを見てみますと、地方議会はかなり積極的に減らしておるわけでございますから、やはりここら辺を十分踏まえた考え方に立たなければならないであろうと。今回の、したがって自民党の本則

お答えいたします。 　次の総選挙がどういう形になっていくのか、これはまだ定かではないわけでございます。もちろんこれは新しいこの政治改革法案が成立をした状況の中で、じゃ、政界再編成がどうなるかという問題も十分に考えていかなければならない問題でございます。したがいまして、そういう流れの中で、次の総選挙が、今の八会派が一つの集団という形になるかどうかということも極めてまた不確定というようなことでございます。 　ただ、先生が御質問をされている趣旨を十分考えてみますと、少なくとも一つの集団をつくって、そしてそれが一グループとして国民の皆様に選挙をお願いをするということになりますれば、それなりの政策の整合性というものはきちっとしていかなけれ

お答えいたします。 　これは細田先生の独自のお考えのもとで議論が展開されているわけでございますから、この法案が成立をして、そして政界全体がどうなっていくのかということがいわゆる選挙の時点で明確にならないと、ほぼそういう姿が見えてこない限りにおいては、これは具体的にどうこうするという手段というのは生まれてこないんじゃないでしょうか。私は、そういう情勢の中で考えるべき問題だと思っております。

お答えを申し上げます。 　今、山花担当大臣のお話があったとおりでございまして、また、今までの本委員会でもいろいろと議論がございましたので、もう衛藤先生十分御存じのとおりでございます。どこで線を引くか、どこで決めてみるかという問題であろうと私は思いますので、こういった問題を考えるときに基本的なところということになりますと、やはり総人口というようなことになるであろうと思いますし、また海部内閣のときにも、第八次選挙制度審議会の答申等の中から、三年間という一つのかかった経費、それを基準とされておるわけでございますので、これが即そのまま今回全部当てはまっているわけではございませんけれども、一つの考え方として私は採用をする以外ないのではないか

お答えを申し上げます。 　第二党ではないのでございますけれども、御指名でございますから、私の考え方を申し上げたいと存じます。 　今、白川先生のいろいろなお話を承っておりまして、大変興味深く伺っておったところでございます。私どもは、比較的政党としては後発部隊なんでございますが、その当時のこういった政治改革問題の言葉の表現と申しますか、そういったものはやはり腐敗政治の追放というようなことで、余り選挙制度そのものは大きな議題にはなってなかったと承知をいたしております。もちろん、数次にわたる選挙制度審議会では、制度問題を含めて御検討があったことも承知をいたしておりますが、そういった意味で、政治の腐敗に対する基本的な問題は、やはり政治倫理

お答えを申し上げたいと思います。 　私どもも、中選挙区制のもとで政界に進出できたという状況がございます。長く中選挙区制の中で選挙を戦ってきたわけでございますが、この間にも、先ほど来お話がございましたように、まさに政治倫理が問われるような問題も幾つもあったわけでございます。そういった意味で、いろんな事件が起こるたびにだんだん国民の批判の声が高まり、そして、政治改革をしなければならないというような状況が政界の中に強く生まれたんだと思うのでございます。 　その中で、全体としての政治改革の中で、やはり選挙制度の問題というのは非常に大きなテーマであるわけでございます。特に、中選挙区制が長い間行われた中でこれを変えようというわけでございます

お答えを申し上げます。 　先国会におきまして百七時間という大変長い時間、議論が展開をされたわけでございますが、そ ういった議論の中で、あの時点においても与野党の意見交流というものがかなり深化されて、いい線いっていたというふうに理解をいたしておるわけでございます。そういう議論を踏まえて、やはり国民の皆さんの信頼にこたえるために政治改革をしなければならないというのは、与野党を通じての強い意思であるというふうに認識をいたしておるわけでございます。その認識の上に立って、今回、政府案、自民党案、両方出されておるわけでございますが、委員も御指摘のとおり、さまざまな点で歩み寄ることができるというふうに私は思うわけでございます。 　いずれにい

この政府委員の廃止の問題について、いわゆる議員提案で国会へ提出されるのか、あるいは政府提案ということでされるのか、この点がまだ定まってないわけでございますが、いずれにいたしましても、これを正式に御提案を申し上げるときには、どんな問題があるのかというのはかなり事前に精査していかなければならない問題であろうと思いますし、また与党間におきましてもかなり精密な議論をする必要があるというふうに思っておりますので、仮に閣法ということになりますれば、これは総務庁の所管になろうかと思いますので、そこら辺の下準備はこれからいたしたい、そんなような状況でございます。

この企業・団体献金の禁止につきましては、いわゆる今回の政府案にも厳しく規定されているところでございます。いわゆる政党及び政治資金団体そのものに限る、こういうふうに規定をされておるわけでございます。ただし、やはり経過措置を講じなければならないということで、五年間を限度としてこれを認めるというふうになっておるわけでございます。そういう意味で、この法案が成立をしますと、いわゆる政治資金規正法の改正問題全体の中で、これにいわゆる違反をするということになりますれば、それぞれの違反の実態に従って刑罰が科せられるという厳しいものになっているわけでございます。

今度の政治改革ができたときにどのぐらい続くのか、またどんな見通しに立ってこれを推進をしているのかというお話であるようでございますが、選挙制度の問題につきましては、もう中選挙区制も今四十年とか七十年のお話がございましたように、そう短兵急に何かがあったからすぐ変えるというようなものであってはならないというふうに思うわけでございまして、そういった意味におきまして、本委員会におきまして十分な審議を経て、そして結論を得れば、それはかなり長期に続かなければならないもの、このように思っているところでございます。

まず、選挙制度の問題でございますので、その点に絞ってお答えをいたしたいと思いますが、公明党の認識が変わったということがよくわからぬというような御趣旨の質問がと思います。 　この政治改革論議は、既に中川先生も御承知のとおり、大変長い間議論をして今日に至っておるわけでございます。 　その中で、中選挙区制に対してもさまざまな議論があって、これを修正しようというような議論もずっとあったわけでございますけれども、本質的に中選挙区制をやめるという結論には至らなかった。その後は、さまざまな政治汚職等が起こって、そして政治改革論議が高まってきたわけでございますが、問題は、私どもは、これはそれぞれの政党があるわけでございますから、やはり政党の中で

虎島先生にお答えを申し上げます。 　ただいま外務省の方から漁船の拿捕あるいは乗組員の状況について御報告がございましたけれども、結局こういった問題が起こるのは基本的に北方領土が解決をしていない、そういう状況から起きているというふうに思うわけでございまして、先般日ロ首脳会議が行われてさまざまな取り決めが行われましたけれども、いずれにいたしましても、北方領土の返還の基盤が再構築されたというふうに私は認識をいたしておるところでございます。 　外交交渉でございますから、なお日本側が積極的にこれからアプローチをしていかなければならないと思いますが、いずれにいたしましても、それらの交渉を粘り強くやって、やはり北方四島返還への道筋をきちっとつけ

虎島先生のお考え、何としてもやはり北方におけるそういった安全性を確保したいという御意思、またロシアとの関係におきまして友好関係を積み重ねつつ何としても北方四島を返還させる、そのための格段の努力が必要だということについては私も同感でございます。 　ただ、私もかつて一度ソ連の時代にモスクワに行ったことがございますけれども、あの当時は領土問題については石ころ一つ残ってないというのが、外務省の関係者だれにぶつかってみてもそういうような返事が返ってきた時代でございました。それからもう十年以上経過をいたしておるわけでございますが、その間にロシアとの関係がなかなか進展をしなかった中で、今度の日ロ首脳会議でさまざまな今までの外交上の文書もその意義

ただいま公務員の定年制の問題に関連してのさまざまな御指摘があったわけでございます。 　まず私どもが考えなければならないのは、やはり行政の簡素化、効率化の中で定員をどんどんふやしていくというわけにはまいらないわけでございますので、この点は基本的に踏まえておかなければならない問題だと思うわけでございます。 　ただ、今先生御指摘のように、民間も六十歳、あるいはまた年金問題も六十五歳支給に切りかえるべきじゃないかというような議論も起こっている、そういうさなかでございますので、やはり一般の公務員にありましても、国家公務員にありましても、そういった社会全体の流れの中でその定年制を考えていかなければならない問題であろう、こういうふうに思うわけ

先生も既に御案内のとおり、行政改革は、政治改革、経済改革と並んでこの細川政権の極めて重要な課題というふうに位置づけておるわけでございます。当面は、今御審議をいただいておりますこの行政手続法案、これを何としても早く成立をさせていただきたい、このことによってやはり規制緩和等の問題もより一層明確化されると思っております、あるいはまた、パイロット自治体制度の取り組みも今始まったところでございますので、これの成果を得ながら地方分権に資するように努力をしてまいりたい、このように思っているところでございます。 　今先生も御指摘になりましたように、この行政改革というのは、今当面の問題だけではなくて、間断なくこれは努力をしていかなければならない問題

総理の侵略戦争発言に伴って、いわゆる戦後処理の問題、内外ともにさまざまな要求が出てくるのでないかという一つの考え方、さらにまた、恩給との関係はどう考えていくのかという御趣旨の御質問だと思うのでございますが、いわゆる国際的な戦後処理の問題は、先ほど委員も御指摘のとおり、サンフランシスコ条約を基盤としまして、私どもはもう既にその問題は決着済みというふうに思うのでございます。日韓基本条約等においてもその点は明確になっておるわけでございます。 　さらに、思い起こしてみますと、日中平和友好条約締結の前の日本と中国との交渉の中で、いわゆる中国がそういった戦争の賠償責任というのは放棄するということは有名な話でございます。そういうような形で順次一

恩給制度について、自民党政権下で鋭意検討をして、そしてこの制度ができたので、細川政権としてもこれを踏襲するのかというお話でございましたけれども、先生の御質疑のとおり、これは踏襲すべき制度、このように受けとめているところでございます。