総理以下関係大臣、大変御苦労さまでございます。 この金融監督庁をめぐる質疑が行われている最中に、いわゆる証券会社と総会屋との癒着の問題が大きく報道されておるわけでございます。また、第一勧銀との関連も大きく報道されて、世のひんしゅくを買っておるわけであります。 きょうの新聞を見ましても、野村証券酒巻元社長が小池代表と社長当時接触があった、どうも会見で話した内容と違うんじゃないかというのがある新聞の一面の記事になっております。また、第一勧銀の問題も、ある新聞の社会面にかなり大きく総会屋との関係が数字的にも報道されておるわけでございまして、この二つの不祥事件というのは、大変国民の皆さんに金融問題についての不信感を植えつけてしまった
ただいま総理の、大変まじめな、前向きな取り組みの決意の表明がございました。私は、国民の疑惑を晴らすためにも、ぜひその姿勢を鮮明にしていただくと同時に、ひとつ具体的に考えていただきたい、このように思うわけでございます。 具体的には、やはり所管大臣である大蔵大臣のお取り組みかと思いますけれども、今の総理のお答えについて、御所見があれば承っておきたいと思います。
さて、これに関連して少し伺っておきたいのでございますが、この二十五日の夜でございますか夕方でございましょうか、橋本総理は、第一勧銀問題に触れられて、大蔵省に対する虚偽の報告をしていたという事実を踏まえて、いわゆる現行の刑事罰が軽くて抑止力にならないのであれば刑を重くしなきゃならぬではないかということを、記者との懇談の中かあるいは質疑の中で出されたというふうに報道されておるのでございますが、報道はしばしばしゃべったことを全部そのまま報道するという状況ではございませんし、そこら辺の発言の内容または本当に意図されるところ、どういうふうな気持ちでそこら辺をお述べになっていらっしゃるのか、国会の場でももう一度鮮明にしていただきたい、このように
今回こういうような不祥事件が発生をして、野村証券の方は役員約十二名が退陣ということでございます。野村証券の場合、常務であった方が新たに社長になる、同じく専務も前の常務であったというようなこと。第一勧銀の方も会長が責任をとっておやめになる等の処置はとられているのですけれども、こういう事件が起こると、もちろん代表取締役の責任というのは大きいわけですけれども、どうも大体トップクラスが辞任すれば何となく事は済むのじゃないかというような感じの大事になっている、そういう感じすらしないではないわけです。 御存じのとおり、会社法の規定を勉強してみますと、株式会社というのは、要するに株主総会で役員が、取締役が選任をされて、その選任された取締役とい
私、今申し上げましたように、今申し上げたのがきょうの毎日新聞の朝刊なのですけれども、九五年度にもうそういった事態がわかっている。そういったことが大蔵省に報告もされないというような事態、私は、これは故意に報告をしなかったのではないのかなというふうに思わざるを得ない。単に債権を回収することが難しい、だから償却しよう、それだけならこれは当たり前の話かもしれません。しかし、これは総会屋との絡みの問題であったわけですね。そこまで踏み込んだ報告がなされなかったことは事実なのです。それを見過ごしてしまった取締役もしくは取締役会の状況というのは、非常に守りが甘いなというふうに思わざるを得ません。 これは地方自治体に比較して考えてみれば、この何十
それでは、この問題はこの程度にしておきます。 次に、最近、省庁統合のためにさまざまなヒアリングを行政改革会議としてやっておられるという話が、連日これまた報道されておるわけでございまして、しかもまた、エージェンシー構想なるものが、これもまた大変テンポが進んでいるような報道がなされておる。その報道が全面的に正しいとは私も申し上げるつもりはないのでございますけれども、この問題について少しお話を承っておきたいわけです。 と申しますのは、いろいろな報道記事を見ておりますと、省庁の中央部においては政策の立案、そして執行機関は外局にというような基本的な発想を総理はもう是認していらっしゃるのだというような形で報道されておるわけですね。行革会
総務庁長官、この間イギリスにお行きになって、このエージェンシーの問題、かなり突っ込んだ研究をしておられたようですね。いろいろな関係者との一問一答も行ってこられたそうですが、我が国の行政改革の中で、省庁統合等も踏まえた基本的な問題として、長官は、イギリスへ行って来られていろいろと研究をされた結果として、こういう問題は日本でも導入できるかな、こういう問題はちょっとなじまないのかなと、いろいろな御感想をお持ちになったと思うのですけれども、そこら辺について少しお聞かせをいただければと思います。
実はもう一遍総理に確認をさせていただきたいのですけれども、例えば、今行われている各省庁のヒアリングの問題ですね。ある新聞の報道によれば、新聞報道によればですからどこまで正確かわかりませんけれども、いわゆる行革会議としては、制度執行部門を中央省庁から分離する日本版エージェンシーの導入を各省庁に納得させることに力点を置いて、そういうものをにじませながらヒアリングをしておるというようなことが言われているわけですね。 そういうようなことの中で、もちろんこれから議論をして結論を出すわけで、まだその時期になっていないことは私もよく存じ上げております。ヒアリングが六月いっぱいぐらいまでかかるという話も聞いておりますし、省庁統合のいわゆる再編成
もう一遍エージェンシーに戻らせていただきますけれども、総務庁長官、これもある新聞ですけれども、日本版エージェンシーというのは外局と独立行政法人に分けられるというふうに勝手に書いているのですよ。これは何か試案みたいなものをつくられるのですか。 というのは、きょうも何か新聞報道がありますね。今総理が触れられた日本版エージェンシーの中で、例えば独立行政法人に、行革会議の方針として、そこの職員にはスト権を付与するんだ、人勧の対象から外すんだというようなことを決めたというふうに書かれている。 決めたとは私も思いませんよ。思いませんけれども、何かそういったたき台みたいなものをやっていらっしゃるからそういうような報道につながってくるのでは
それはそういうことだろうと思いますが、しかし、今まで長官、いろいろ新聞記者に書かれて、おっしゃったこともありますよね。だから、こういうものはエージェンシー方式にもなり得るのではないかというようなお話もしていらっしゃるわけで、それは全部が全部、外局にする、そういった特別の法人をつくってどうこうというふうには一律にはもちろんいかないと思いますけれども、やはりこれは一部導入はあり得るなというふうにお感じになっていらっしゃるのですか。
さて、これからの行政改革を進めていく上において、もう一つの物差しが、先ほど申し上げました行革委員会で官民のこれからの振り分けを考えようという提案をされておるわけですよね。この問題、どういうふうにこれから進めようとされますでしょうか。 と申しますのは、行政改革委員会の方で出された官民の中間報告を見ると、例えば、基本的に民間でできるものは民間にゆだねるということになっているわけで、そこに書かれている基本的な考え方というものは、これは総理への答申でございますから、当然行政に反映されなければならないと私は思っております。 ところが、実際にあれだけの文章を拝見をして、では、それぞれの省庁がこれからの行政を考える上において、きちんとそれ
それも一つの考え方かもしれませんが、そうしますと、要するに、規制緩和を今行政改革委員会がやっているわけですよね。それで一つ一つ指摘していますね。そして、それを各省庁が実施方に努力をしておるというふうになって、これは辛うじて進んでいるわけですよ、規制緩和は。そうすると、官民の振り分けの問題は、報告書に書いてあるのは、やはり具体的には書けませんから、基本の考え方を示しているわけですから、やはり例えば八条委員会でもつくって、そういうものをきちんと計画を立て、実施方を要請しというような形になってこなければ私は進まないと思いますよ。 私は各省庁の中で機関をつくるべきだということを主張しているのだけれども、今、武藤総務庁長官のお考えであれば
いま一度お願いしたいのですけれども、どういう機関ですか。
私は、ちょっとそれは疑問に思うのです。行革会議が今やっていらっしゃるのは、まさにかなり大きな省庁再編を目指しての考え方。そこへそういう議論が入ってこなければならないことはわかるのですけれども、しかし、省庁統合の、再編の問題というのはことしいっぱいで議論するわけですよね。今、後でちょっと問題にしますけれども、これは来年度の予算の中には出てこないということは、来年ではないわけなんですよ。そうでしょう。 そうすると、せっかくそれだけの答申を受けて、これは何にも実施しないままに、話があっただけでどんどんその話が後ろへずれていくだけ、さっぱり進まないということではありませんか。進みますか、そういう体制で。
例えば、それぞれの地域でバスが走っておりますね。公営バス、それぞれの地方自治体がバスを走らせている。バスを走らせる計画そのものは、それぞれの県なら県、大きな市なら市の立案によって予算がつけられ実施しているわけです。そういうような計画、立案の問題はいいのですけれども、しかし、公益事業だからといってそれを民間がやってはならない、民間が委託を受けてはならないということにはなりませんよね、清掃事業なんかはそういう形でやっているところが多いわけですから。 ですから、そういうようなことまで考えてみると、なかなか細かい話なんですよ。規制緩和みたいな、一つ一つつぶしていかなければならない、その中で官民の役割分担という考え方が明確化される仕事です
税収に見合う歳出を基本として考えるのだというお話、よくわかるのですけれども、私たち新進党が特に考えているのは、やはり行政改革によって、それが財政の方向の変更にもつながってくるというのが私は一つはあってしかるべきではないか。先ほども申し上げました公共事業、五年のものをさらに二年追加して先へ延ばすんだということだけでは済まされないのじゃないのかな。そこら辺がもう少し、ちょっと方針としては今のお答えの中では見えてこないなと思いますが、この点は、質的な問題での転換の方向というのはどういう形ならばお示しになるのでしょうか。 〔委員長退席、野呂田委員長代理着席〕
総務庁長官にお伺いをいたしますが、来年度の概算要求のことを今ちょっと議論をしているわけなんですが、この行政改革関係が来年度の予算に本当に反映されるのかなという心配があるのですね。というのは、先ほど来申し上げていますように、各省庁の再編問題は年末でしょう。あるいは、地方分権といってもこれから、補助金の問題それ自体もこれから議論をしなきゃいけないわけですよね。権限移譲の問題もまだ確定しているわけじゃありません。そうなってくると、一体行政改革の問題はどうなるのだろうなと。 きのうの夕刊、この中で、例えば、内閣府で省庁間の調整を行う、こういう大きな見出しで、行革会議が機能強化案というものを示したというようなことが報道されております。そう
そうしますと、例えばこういう簡単なものもだめですか。この前、総務庁長官は、来年度の公務員の採用については六千ぐらい減らすのだとおっしゃったわけでしょう。そういうのもだめですか。できませんか。
これ以上はやめますけれども、もう少し、ひとつできるものはやっていくというステップ・バイ・ステップでいかないと、なかなか改革の実は上がらないのじゃないでしょうか。 例えば天下りの問題。これは本委員会でも予算委員会等でも随分問題になりましたでしょう。そうすると、定年延長の問題、確かに公務員制度全体にかかわる問題ではあるけれども、しかし今、これだけの高齢化社会というような状況も踏まえてみれば、これはもう早急に議論をして、そしてそういうところに踏み切らなければ改革の実は上がっていかないと思うのですよ。そのために私は申し上げているわけです。 確かに皆さんが、行政改革も二〇〇一年からというようなお話で検討されている。その流れは私ももちろ
二〇〇一年から基本的にこれがスタートをするということになりますが、そういうような状態になってきますと、例えば個人金融資産というものも外為法の改正によって海外へ大きく進出をするというようなことも考えられるわけですよね。また、証券市場では、証券取引のあれが将来廃止になるのじゃないかということをもう既に言われているわけですよね。そういう意味でも、税制、これもかなり深刻に検討しなければならない事態、そういう事態が来るのではないのかな、私は素人なりにそんな感じがするのでございます。 この金融という問題が自由化の方向へ進んでいく、国際化が進んでいくということになってくると、当然、税の問題にもそれがかかわってくるというふうに思うのでございます
