石田幸四郎

もう一点お伺いをいたすわけでございますが、外為法の改正ということになりますれば、今本屋にはビッグバンの解説書がいろいろ出ているのですね。それ等をずっと読んでみますと、外為法の改正が行われると、かなり日本のお金が海外へ出ていってしまうと。ところが、これを数値的に見ていくのは非常に難しいらしいのですが、今までの経験則からいけば、マネーサプライ、通貨供給量、そういったものを基準で見るのがいいのではないかということになっていたようです。それで見てみると、アメリカでは六・六％、イギリスで七・九％、ドイツに至っては一七・一％というふうに、海外にそういった金融資産というものが流出をしておる、こういうふうに言われております。 　そういうような基準

ちょっと時間の配分を誤ったようで、法案の方へちょっと入り損ねているのですが、もう一、二点だけお伺いをいたします。 　公取の方にお伺いをしますが、この二〇〇一年に日本版ビッグバンを発動するについて、公取関係、独禁法の関係法でどういう整備をしていかなければならないのか、持ち株会社との関連はどうなのか。要するに、今銀行が証券会社との業務提携、子会社をつくって云々というふうなことも聞いておりますが、今度のＮＴＴ問題では、まさに持ち株会社というのが表面にはっきりと見えてきたわけで、当然、こういう時代になってくれば、持ち株会社制度というものが金融の世界にも大きく乗り出してくるのじゃないかというふうに思いますが、どういった方向でこれを整備しよう

もう一点だけお伺いします。 　この金融関係の持ち株会社のことでありますが、銀行、損保、証券、生保、こういったものを横断的にやると、これは相当大きな、要するに社会経済全般にわたる大変な影響を与えることになるのですけれども、単に小さな銀行、小さな会社が集まってくるのであればいいんですけれども、ここら辺の線引きはどういうふうに考えるんですか。これは、大きいものはだめなんでしょう。

それでは、もう時間がなくなりましたから、ビッグバン関係はこれで終わりにします。 　法案の問題について、もう既に大変議論がありました。ただ、今までの議論の中でどうも納得ができない、政府の答弁もいろいろあるのでございますけれども、なおかつはっきりしない、そういうようなことが言われておると思うのです。私が見ましても、一つ問題なのは、なぜ金融政策の企画立案を大蔵省の方へ残してしまったのか。それぞれの社説をずっと見ておりましても、その点は問題があるというふうに書いてある社説が多い、批判が多いのですね。 　そこで一つお伺いをしますが、法案の提案理由には、透明かつ公正な金融行政に転換をする、こういうふうに言われているのですけれども、従来、大蔵

それでは、あともう時間もわずかでございますから、この三条機関の意味なんですけれども、本来ならば、例えば三条委員会、そういうのは独立性を強化するために三条でなければならぬというような形でしておりますね。ところが、これも庁という形、それもいわゆる独立性という機能を強調するために三条という形でこの庁が編成をされて、まあ殊に今回は総理大臣が総括的に見ていくというようなことになっておるわけなんですが、その独立性を強調するために庁にしたという点、その趣旨については間違いないでしょうか。官房長官、いかがですか。

そうすると、独立性を高めるということになってくれば、大蔵省との協議の問題、それから農林金融などは農林省との共管ということになっていますね。この共管というのは余り、独立性という点から見ると、やはり従来の大蔵がやっていた手法と変わらぬなというふうにしか見えないんですけれども、どこか変わりますか。

そういうお考え、わからぬではないんですよ。ですけれども、それはいわゆる住専の問題を考えてみても、まさにその論理でずっと来たために成果を上げ得なかったという、大蔵の方が農林に押されちゃって十分なそういう機能を発揮し得ないで来た、そういう分野が非常に大きかった、そういうふうに言われているわけでしょう。ですから、やはりそういう独立性というものは、検査監督という機能を考えてみれば、あちこち気兼ねするようなそういうシステムにするというのは、私は、三条機関という意味合いからいけばやはりこれは違うんじゃないのかな、まずいんじゃないかなというふうに思わざるを得ないわけなんですね。今の点、もう一度ひとつお答えをください。

これはどういう機構をつくってもその運営の妙にかかっている問題でもあるわけですから、それは長官のおっしゃることもわからぬではないけれども、しかし、あれだけの反省の上に立ってつくった金融監督庁であれば、むしろそこのところはびしつとしておかなければならないというのは、率直に言って私の持っている感じでございます。これ以上言ってもなかなか意見はかみ合わないと思うんですが。 　それからもう一つ、三条機関としての独立性の上から一番問題だと私は思っているのは、やはり財務局を使うあの話なんですけれども、これはもう本当に割り切るわけにはいかないんですか。三条機関でしょう、これは。だから、独立性が要求されているのに、全く命令、監督は違う省庁が担当してい

行政改革というのであれば、私たち初めから監督庁なんというやり方はいかぬということを申し上げておるわけで、これも議論がかみ合いませんが、やはり一番心配をしますのは、官房長官もよく御存じのとおり、それぞれの役所では一年たっと人事異動があるわけですよね。専門官ならば、要するに金融監督庁として何百人かの人間を確保して、そしてその中で動かしていくことはできるけれども、やはり大蔵省の中の異動ですから、ある程度の人間はどこかへ異動しちゃうということがあり得るんじゃないですか。そうするとまた人事交代しなければいけない。あるいは命令系統というようなことになれば、やはりその人事権を持っている大蔵の幹部の顔色を見て仕事をするということは、これは皆無じゃな

これで終わりにしたいと思いますが、官房長官のお話でございますけれども、その点はどうも納得をすることがちょっと難しいです。できません、それは。やはり省庁の最高責任者ということの方を向いてその職員が仕事をすることは間違いないわけですから、そこのところははっきりさせておかないと、本当に私は十分な機能を発揮できる役所にはなり得ない、こういうふうに思います。 　それだけ申し上げておきまして、以上で私の質問は終わりにいたします。ありがとうございました。

新進党の石田でございます。総理初め各閣僚、大変御苦労さまでございます。私は、新進党におきまして行政改革を担当しておりますので、専らその問題についての質疑をいたしたいと存じます。 　ただ、その前に、やはりペルーの大使公邸におきます人質事件について、国民の皆さんが大変心配をしておられるわけでございまして、総理を初め外務大臣、大変な御苦労をしながらこの平和的解決のために努力をされております一そのことについては心から敬意を表したいと存じます。 　ただ、この問題が平和的な解決ができないとすれば、まさに私は橋本政権の命運にかかわるような、そういった出来事であろうと思うし、国民の皆さんの批判も大変厳しくなってくることは申すまでもないわけでござ

それでは、行政改革の問題について順次質疑をいたしてまいりたいと存じます。 　総理が提唱されております行政改革から教育改革に至るまで六つの改革をいろいろな角度から考えてみますと、一つにはやはり、行政全体のスリム化一構造改善をするためにはそういうシステムの変更が必要だということがうかがわれてくるわけでございます。一方においては、高輪化社会の到来でありますので、そういった意味での、社会保障的な面では財政も拡大をせざるを得ないのかな、そういう議論も一方においてあるわけでございますが、こういう六つの改革を通して考えられることは、やはり私は、省庁統合とか地方分権に見られるように、行政全体のスリム化を想定をしておられるのではないかな、このように

お話を承っておりますと、総理は、国民は最小のコストで行政サービスを受けることを希望しておるというようなことに触れられたわけでございますが、確かに、中央省庁再編論、あるいは地方分権論、あるいは先般来の予算委員会の議論を聞いておりますと、政府の方も補助金行政に切り込んでいくということをおっしゃいました。また、いわゆるシーリング方式についても、これは新しいそういった予算要求ルールをつくるということも総理はおっしゃっておるわけでございます。あるいは行政経費のさまざまな、建設コストの単価の問題までも切り込むということも、建設大臣もお触れになったようでございます。 　そういうふうにして見ますと、当然、予算に対する考え方、特に税収減という大変厳

細かい説明は結構なんですが、概算要求の時点では、たしか六・八％ぐらいの増になっておった。それから見ますと大変な御努力をしたということが見えてくるわけでございますけれども、やはり私は、これだけの増税を結果的にやらざるを得ないと政府全体が御判断をされたわけでございますから、当然やはりそれに見合う行政経費の節減という努力が国民の目の前に明確に見えてくる必要があったのではないか、こう思います。 　さらに、今総理の答弁の方向からいけば、行政のスリム化、最小のコストということをおっしゃっているのですが、そういった意味では、平成九年度はもう既に政府の方は決まってしまったわけでございまして、私たちはそれに対していろいろな角度からの修正要求、論議を

そればかりやっておられません。総論の話は大概予算委員会等にも出ておりますので個別の問題に進めたいと思いますが、その前に、行政改革を進める一つの手だてとして参考になるのが、私は規制緩和の話であろうと思うのですね。規制緩和の必要性については、その原理原則、今私が申し上げるまでもない。 　しかしながら、経済構造全般の仕組みを、世界の大競争時代に備えてというか対応して、そういった規制を変えて民間の自主的な活動を促進しなきゃならないということでこの規制緩和が具体的に始まったわけですが、この規制緩和の進め方を見ていると、やはり法律全般にわたって一つ一つチェックして、これが今後の民間の自主的競争意識を育てていくための阻害になっているのではないか

総論はそれぐらいにしまして、各論に入ってまいりたいと思います。 　総務庁長官にお伺いをいたしたいわけでございますが、まず、規制緩和の問題ですね。 　今、第二次提言まで出されました。この規制緩和の問題というのは、一義的に、二、三年かけて強力にやるということが必要であることは言うまでもないわけでありますが、しかし、また順次いろいろな法律が出てまいります。役所から、あるいは議員提案という形から法律が出てきますと、規制というものはふえていくわけですね。行政改革委員会の使命というものは、規制緩和を強力に進めていくということと同時に、規制緩和の進行状況について監視していく、チェックしていく、そういう機能を持っているわけですね。 　ところが

存続、もしくは新しいシステムを構築するということについては前向きの御答弁があったものと理解をいたします。 　次に、情報公開要綱案の問題について一つだけ伺っておきたいのでございますけれども、もうそろそろいろいろな雑誌にも書かれておりますように、この情報公開要絹案の中には特殊法人に対する情報公開の規定が欠けておる、こういう批判が非常に強いわけですね。 　特殊法人は行政の補完的な業務をやるということになっておるわけですが、そこに従事する人材も約五十万人ぐらいという膨大な、全体的に見ますと膨大な量を扱っておられるわけですが、確かに、この特殊法人の中には株式会社形式のものもありますしそうでないものもあるというので、一律にはいかないと思うの

特殊法人の問題はしばしば予算委員会でも取り上げられておりますし、また、支配関係にある子会社、孫会社の関係、こういったものも大変話題になっているわけですね。子会社が赤字でも孫会社は黒字であるというような、あるいはそういった傘下にある会社に対して丸投げで工事を発注しておるというような、いろいろな問題が指摘されているわけですから、特殊法人に関する情報公開規定というものは明確にしなければならぬ、このことを強く私は要請しておきたい、そんなふうに思うわけでございます。 　余り時間がありませんので、さらに地方分権の問題に進んでまいりたいと思うのでございますが、これは第一次勧告がなされて、機関委任事務、明確に廃止というのが決まったわけですね。

さて、そこでもう一つ自治大臣に伺いたいのですが、これは法律そのものにも関係してくるのでございますが、今もちょっと言葉が出ましたように、総務庁がまとめている国の関与現況表というのがあるのですね。国が地方に関与している法律をすべて網羅してあるわけです。 　これによりますと、団体委任事務というのが二千二百三十九、実数にして千六百五十四あるわけです。まだ地方分権推進委員会ではこの問題については余り触れてない、若干触れてありますけれども。そうすると、これを見ると、この問題もどこかでチェックしていかなければいけないのですね、地方分権を進めるために。 　例えば理容師法に規定されている項目をちょっと見てみますと、床屋さんの試験をやるのでしょう、

それでは、事例を挙げていただきたいのですけれども、昨年の政府提出法案あるいは国会で成立した法案の中で、時限立法の条項をつけた法律は何％ありましたか。