総理、お聞きのとおり、その見直し条項をつけたのは四件だから、百件のうちの四％なんですよ、実態は。どんどん膨れてくる。これが要するに規制にかかわってくるわけです。何年かすると規制がまたふえてくる。これを何とか防止する手だてを考えないことにはどうしようもない。 この団体委任事務の問題だって、法律がふえればふえてくるわけです。そこら辺は、やはり仕組みとしてどこかチェックする機能を持たないことには、地方の権限もどんどんふえてくるし、また規制もふえてくる。要するに、経済社会に対する規制も地方自治に対する規制もふえてくる。ここを何とかしなければいけないのじゃないですか。総務庁、何か御意見ございませんか。
御意見は承りましたけれども、非常に甘いんじゃないかと思いますね。やはり具体的には各省庁がその法律の必要性の是非についてしょっちゅう検討しなければならぬわけでございますから、行政監察だけではだめなんですよ。その点はもう少しお考えをいただきたいと思います。 参考までに申し上げておきますけれども、ある経済評論家は、経済関係の法律というものは、非常に経済社会の変化が激しいんだから、これはやはりぜひひとつ原則時限立法にすべきじゃないかというようなことを御提案をしておられますことを申し上げておきたいというふうに思います。 もう幾らも時間がありませんから、次の問題を伺うのでございますが、公務員の天下りの問題について伺っておきたいというふう
これは国務大臣としてもいろいろお考えいただかなければならないので、もしこの天下り問題、国民感情をもっともであるというふうに評価をされるなら、やはり内閣全体として何か決定的な知恵を出さなければいけないですね。 建設大臣、何か知恵ありませんか、これは。
あと三十分ぐらいしかありませんので細かくはお伺いしませんが、今総務庁長官、建設大臣からも御答弁がありましたように、大体問題点としてはそこら辺だろうと思うのですね。勧奨退職の問題、あるいは島をつくらぬという意味においては一括採用の問題も考えなきゃならぬと思うのです。そしてまた、職業選択の自由というのも基本的な人権として尊重しなきゃいけない。 しかし、これは何とかしなきゃいけない。やはり両大臣から出てきた一つのポイントは、私は定年延長だと思いますよ。六十五歳ぐらいまで定年延長をする、この決意を固めれば、私は、それでもなおかつ、それはほかへ転職したいという方もおると思いますよ。しかし、原則そういうふうにしていけば何も六十前でやめる必要
次の問題に移らせていただきます。 一つは、これは総務庁長官との議論になるかと思うのでございますけれども、自民党でも検討されているのですが、この補助金問題なんかのもう一つの問題点として、とにかく提出書類が膨大な量に上っているのですね。私は、行政サービスのあり方というのをそういう切り口でもう一遍検討する必要があるんじゃないかというふうに思っているわけなんですよ。アメリカにもペーパー削減法というのがありますね。そういう角度の検討が必要だ。これは一時、自民党そのものにもそういうお考えがあって計画をお立てになったという話を聞いておるわけですね。 一つの事例を挙げますと、これは市町村長会のデータだと思うのですけれども「市街化区域と市街化
東京都が新宿の方へ引っ越しましたね。あのときに八重洲口から新宿へ運ばなければならない書類の数というのは東京から三島まであったというのですよ。これは東京都だけのことじゃなくて、中央省庁も地方自治体もみんなそういうようなことになっているわけですよ。それだけでも膨大な経費のむだ遣いといいますか、私は、むしろ弊害になっておると。そういうものを保管するだけで大変なことです。そういった問題にやはり総務庁としては切り込んでいく必要がある、このことは明確に申し上げておきたい。御努力をいただきたいというふうに申し上げておきます。 それから、きのうも他の委員からも御発言があったようでございますが、やはり補助金の事業を抱えている課、その自治体の職員の
もう一言だけ。この五カ年計画の見直しはいつごろまでにやりますか。
労働大臣の方にお伺いします。雇用促進事業団住宅の問題でございます。これは平成六年の十一月に総務庁の行政監察局の監察結果が、勧告がなされているわけでございますが、このことについては御存じでございましょうか。
この行政監察局の勧告によりますれば、「既設の宿舎で必要とする戸数は十分に満たされている。」もうこれ以上つくる必要はないという結論ですよね。それから、老朽化宿舎の取り扱いの見直しの問題についても、「建て替えについては、建て替え後新規の移転就職者等の確実な入居が見込まれる場合に限定する」。 ところが、今この雇用促進事業団住宅というのは、これは大臣も御存じのとおり、目的外入居が多いんです、圧倒的に。八十何％が目的外入居でしょう。これはもともと炭鉱離職者用につくった住宅なわけだから、もう必要ないんですよね。しかも、それじゃしようがないからというので、普通の職業移転者のためにも開放しましょうというふうに言っているんだけれども、なお空き家率
ですから、これも公共住宅の五カ年計画の中に入っている話ですよね。何でこういうことが、要するに政府部内で見直しが行われないままにどんどん閣議了解でいくのかなとまことに不思議でしようがない、そういう感じがしてならないわけでございます。 総務庁長官、これは行政監察なすったわけですから、その報告、要するに監察をした結果からいけば、やはりやめなければならないのですよ。これ、どうやって推進しますか。
ですから、総務庁長官、これはやはり行政監察の結果というものが何らかの形で、まあ閣議後の懇談会でもいいんですけれども、何らかの形で政府全体の方に影響がきちっと出るようにしてもらわなければ、あるいは各閣僚の間で議論をするということになっていかないと、私はなかなか行政監察局だけで押し切れないと思いますよ。 だから、そういう成果が、行政監察やったけれども、どうもその成果が中途半端だというから、やはりＧＡＯなんという発想が出てくるわけでしょう。これ、何とかしなければだめですよ。政府としてはこのＧＡＯの方は困るんでしょう、あれは監察局をみんなこっちへ持っていこうというわけだから。そうすると、行政監察の機能が政府側としてはなくなっちゃう、行政
行政監察の方の機能にまで話は行ったのでございますが、総理、住宅問題ですね。これはもういろんなデータが出ているわけでございまして、世帯数よりも住宅の戸数が上回ってきた、そういう時代ですね。一人について一戸というような数字も出てきているわけですよね。時間がないからもうやめますけれども、いずれにしても、世帯数を上回っている時代でございますので、公営住宅の必要性がないとは私も申し上げませんけれども、やはりそろそろ、住宅そのものというのは、政策的ないろんな助成措置は必要でしょうけれども、主としてやはり民間の力を利用する、活用する、そういう方向に持っていかなきゃならない時代に入っているんじゃないかな、こんなふうに思います。 基本的な問題でご
時間がもうありませんからこれで終わりにしますが、いずれにしても、この特殊法人の問題、総務庁長官、大変な問題でございますので、いろいろな角度から深く検討をしていただきたいと思います。 私は非常にもう一つ不満に思うのは、この前、村山政権のときに、この統廃合をやりましたね。畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団、これを合併したんですよ。そうしたら、統合前が二百十二名だったのが、統合した結果としては二百八名。四人減っただけなんですよ。業務内容は何にも変わっていない。何の検討もしていないんですよ。 特に、この砂糖の安定の問題、国内のいわゆるサトウキビ、てん菜等の問題との兼ね合いで、これ、ずっと長い間やってきたわけですよ。これはもうこ
終わります。ありがとうございました。
私は、新進党を代表して、橋本総理大臣の所信表明演説に対し、経済問題、行財政改革の問題等を中心として質問をいたします。 さて、今回の岡光前事務次官を頂点とする厚生官僚とその所管する社会福祉法人との贈収賄事件ほど、行政に対する国民の信頼を失墜させている事件はありません。国の補助金の配分権限を利用し、国民の切実な要求である福祉を利権の食い物にし、公務員は国民全体に奉仕するという憲法の規定に反し、行政の不公正な運営の実態が明らかになったのであります。薬害エイズ問題で厚生行政が信頼を失った直後だけに、問題は深刻でございます。 我々は、行政に対する国民の信頼を一日も早く取り戻すために、徹底的に事件の真相を解明し、真因を突きとめ、再発防止
この内閣委員会で質問をさせていただくのは初めてかと思うのでございますが、本日は、行政改革の問題について全般にわたりまして質疑をいたしたい、このように存ずる次第でございます。 当初、中西総務庁長官が閣議のために少しおくれるというようなことでございましたので、三十分ぐらいの間に、現在の行革委員会あるいは地方分権推進委員会の方の状況をお伺いしたい、こういう予定でございました。その予定に従いまして順次伺っていきたいと思うのでございます。 行政改革委員会が設立をされまして大変積極的な討議をしていただいていることについては、関係各位に深く敬意を表する次第でございます。しかしながら、特に規制緩和の問題については行政全般にわたるわけでござい
それでは田中事務局長にお伺いをいたしますが、今までの成果を踏まえて、行革委員会として今後どういう計画をお立てになるのか。きょうの新聞によりますれば、三月からの計画について、何か項目を絞って検討するというようなことも新聞で散見をいたしておるわけでございます。 まず一つは、行革委員会で行われた規制緩和小委員会の方々、この中間報告を出されたわけですが、それに対してどんな感想を持っておられるか、また、今後どんな点に踏み込んでやるというふうに皆さんがお考えなのか、そこら辺も含めて少し御報告をいただきたいと思います。
政府は千九十一事項の見直しを設定して、そしてそのめどがつけば、さらに順次計画をまた立て直してふやしていくんだというような方針であったというふうに思うのでございますけれども、そこら辺の具体的な数値目標はどうなっているのか。 それからまた、今まで規制緩和小委員会に取り上げられてきたそういった各項目は、それぞれの省庁から上がってきたものですよね。そのほかに、やはり私は、恐らく小委員会の方々からもこういう問題をさらに追加して取り上げるべきであるというような御意見もあったのではないかと思うのでございますけれども、その二点について、いま少し御報告をいただきたいと思います。
それからもう一つ、田中事務局長の方にお伺いをいたしたいのは、情報公開制度の問題について、同じく小委員会で検討されておるわけでございますが、一つの中間的な報告というのを当然目指しておやりになっていると思うのでございますけれども、今までの議論の概要とその中間報告をいつごろ出すのか、ここら辺について御報告をいただきたいと思います。
もう少しその問題も聞きたいのでございますけれども、余り時間がありませんので、その問題については以上にいたしたいというふうに存じます。そんなことで、田中事務局長はこれで結構でございます。ありがとうございました。 それから、地方分権の方を少し東田さんの方にお伺いをいたしますが、これは先般報告書が提出をされたわけであります、いわゆる中間報告。この要旨をいろいろ拝見をいたしておるのでございますが、地方分権の問題については大変これは多岐にわたるわけでございまして、これからもより深く検討を重ねていかなければならないのでありますが、この中間報告と、現在いろいろここで指摘されている問題、直ちに実施しなければならない問題もあるわけですね。 そ
