これは、国と地方の権限の問題、それから財源の問題、あるいは市町村三千三百という現在の地方自治体の実情、そういったものも整理をすべきだという議論が盛んに内外で行われておるわけでございますが、この問題についても我が党としては、当然、受け皿論は三百ぐらいの地方自治体にまとめなければ、いわゆる町村段階の分権を進めていけばいろいろな意味で行政的な機構の上でかなり無理があるというような議論がたくさんあるわけなのです。 それはそれとしまして、これは政府の方にお伺いをいたしたいのですが、この中間報告を政府として受けとめていろいろな角度で検討されていると思うのですけれども、やれるところはすぐやらなければいけない、こういう問題がありますね。地方分権
それは、現段階の基本的な方針については長官がおっしゃったとおりだと思うのですよ。だけれども、それでは私はまずいのではないかと。中西長官も長い間議員をやっていらっしゃるわけでございますから、第三次行革審のさまざまな御議論もいろいろな角度からございましたし、この地方分権の議論というのは、これはもう二十年、三十年やっていると言って過言でないわけでございますので、しかも地方自治体においても、そういった国のいわゆる関与の問題についてはさまざまな角度から各地方議会では議論されているわけです。 国の権力的関与、非権力的関与、何とかして整理できるものはしなければならぬという議論は、これはもう十五年、二十年、三十年やってきているわけですから、少な
ですから、今申し上げてきましたように、これらの問題の中でやはり地方分権というのはできるところから着実にやる。受け皿論、財政論、そういうものを全部議論した上で進めていくというようなことでは、これは、また仮に地方分権のいわゆる最終報告が出たとしても、まだ役所の中でもあるいは地方自治体の中でもさまざまな議論が出てくるでしょうから、そう簡単に進むべき問題ではない、全体像が見えてくるというのはなかなか難しいのですね。だから、やはり一つ一つのできるところの切り口をつくるというのが行政改革の趣旨からいっても大事なことなんですよ。 これ以上答弁は出てこないでしょうからあれですが、少なくとも総務庁としては、この東京都が 指摘している「事実上、自
機関委任事務制度そのものの問題についても、もうこの中間報告ではっきりしておるのですよ。これは「機関委任事務制度そのものを廃止する決断をすべきである。」というふうに中間報告で明確に出ているわけです。だから、これは恐らく最終報告でもそういうふうになると思いますよ。そのぐらいの問題ですから、そういった問題に一つ一つ切り口を持って切り込んでいく、そういう行政の姿勢がどうしても必要だということを私は強く申し上げておきます。それ以上御答弁は無理だと思いますので、これは要請にとどめておきます。東田さん、これで結構です。ありがとうございました。 さて、本格的な行政改革議論をしなければならないのですが、しかし、行政改革というのはまことに多岐にわた
ですから、私が申し上げているのは、やはり法律を作成する基本的な理念としてそういう時限立法なり見直しなりを盛り込んでいく。そういったサンセット方式の精神というものをいわゆる法制局としては明確にしなければならないし、やはり政府としてもそれぐらいの決意表明をどこかでやらなければいけない。例えば、毎年そういう行革方針をつくるわけでございますから、その中にそういう制度のあり方というものをきちっと明記していくとか、そういうことが必要だというふうに私は思いますよ。それ以上の答弁は出てこないでしょうから、そのことは長官もひとつよく心にとどめておいていただきたいとお願いをしたいと思うのです。 それからもう一つ、規制緩和の対象は一万一千件であるとい
長官、今行政監察局長の方からお答えがありましたように、この規制緩和の方針が具体的に決まったのは、いわゆる細川政権のときにこれは本格的にやらなきゃならぬということで決まったわけですね。その閣議決定が平成六年二月ですから、もう既に二年たっているわけですよ。二年たっていてなお、法律、今まで言われてきた規制緩和以外に法的な規制があるという問題、その実態がわからない。スタートして二年かかってもまだわからないということでは、これはならぬと思うのですね。 そこのところ、夏までに報告が出るそうですけれども、ぜひひとつ長官、これを推進していただきまして、やはり規制緩和の正体がはっきり国民の目の前に見えてきて、その緩和を進めていくんだということが理
それでは、法律の見直し、制度等の問題については、時間の関係もありますからその程度にしまして、次の問題として、ペーパー削減法、これはアメリカで既に実施されておるわけであります。この問題について、ぜひひとつ総務庁で御検討をいただきたいという意味で、私はこれから問題指摘をいたしたいと思います。 現在、我が国では許認可等の行政手続において膨大な量の書類の提出が要求されておるわけであります。これは経団連の方からも資料をいただいておるわけでございますが、「許認可の申請、届出等に係る書類の削減・簡素化等」の要望というのは相当に出ているわけなんですよ。何とかしなければいけない。 ちなみに、これは総務庁の行政監察局の方からいただいた若干の数字
言い方が少々きつくなるかもしれませんが、いわゆる行政改革が具体的に進んできたのは、先ほど申し上げましたように、平成六年二月の細川政権のときの閣議決定において、行政改革、規制緩和の推進、あるいは地方分権の問題、あるいは特殊法人等の問題、そういったもの が取り上げられて決定され、順次村山政権、橋本政権がそれを受け継いで今それをずっと実施している段階にあるわけですね。しかし、考えてみますれば、そういう意味において、村山政権、橋本政権はまさに新しい角度の行政改革の方針を出したというのは一つもないのですよ。 確かに、特殊法人のものの、ああいった改革を進めるんだというような決定がなされたけれども、あれも評判が悪いですよね。事業団を二つくっ
このペーパー削減法については、いろいろな角度の意見もありまして、規制緩和を進めていけば必然的にそういうものは減るよ、そういう学者の先生もおるのですよ。そのことは私もよくわかっておるのですけれども、しかし規制緩和というのは、規制緩和をしても規制そのものは残るわけなんです。そうでしょう。要するに、トーンダウンしたけれどもそこにまたやはり規制は残っているわけなんですよ。そういうことを考えてみても、やはり別途にいわゆるそういう申請書類等の書類削減を考えないといけないのですね。 各省庁の倉庫を見ても、いろいろな書類がもう山積みになっているわけですよね。そういうものだってデータ化していかなければいけないのだし、そういうような行政改革の一環の
私が御指摘申し上げたことについては、当然そういう考え方に立たなければならぬということに尽きるのだろうというふうに思うのですけれども、こういう問題は閣議で議論はできないわけですね、それぞれ閣議で決定すべき事 項についてのみ報告があり議論があって決定されていくわけですから。しかし、閣議後の閣僚懇談会あたりでは当然こういう議論が私はあってしかるべきだと思いますよ。非公式の場でもいいですよ、そういう議論をしながら行政改革の切り口を一つでもはっきりさせていくというようなことでなければだめなのですね。 これは書類を見てみると、労働省の方の書類だけではなくて、建設省が深くかかわっているわけですね。いわゆる公営住宅全体という計画の中にこれが織
終わります。ありがとうございました。
私は、平成七年度補正予算審議に当たり、新進党を代表して、内外に山積する国政の重要問題に関し、若干の質問を行います。 まず、サリン関連について総理の所信を伺います。 本日、オウム真理教麻原代表が殺人容疑で逮捕され、その捜査は最終段階に至ったと報道をされています。警察当局の懸命な努力に深く敬意を表します。 警察庁長官の狙撃事件、横浜や新宿における大量無差別殺人を意図した毒物散布は、まさに衝撃的に社会不安を巻き起こしました。このような反社会的、社会秩序の破壊を意図する犯罪行為は決して許されるべきものではありません。同種事件の再発防止のためにその真相の徹底的究明を強く要求するとともに、国会での論議を深めるために、一日も早い国会へ
第百三十二国会が開会をされましてから、既に一カ月余経過をいたしておるわけであります。この間、震災に対するさまざまな問題、いわゆる災害対策の問題あるいはまた復興対策の問題、また防災対策の問題等幅広い議論がございました。 また、その中に特に特徴的に取り上げられてきたのは危機管理の問題であろうと思います。さらにまた行政改革の問題、それから東京共同銀行ですか、これをめぐる不明朗な決着、こういった問題について数多くの議論が集中をしてきたというふうに認識をいたしておるところであります。 私が今申し上げました危機管理の問題、行革、東京共同銀行、こういった問題に対して、いずれもやはり総理の責任は極めて重大だというふうに申し上げざるを得ない。
しかし、三陸はるか沖地震の災害の状況を調査して、官邸に要望書を持っていった、それが地震が起きた次の次の日ですからね。そのときに官邸は全くお休みで、そういう対策をすべきだという意見を聞く体制になかったという責任、それはお認めになるはずでしょう。いかがですか。
その問題ばかりやっておられませんが、いずれにしても、やはり初動態勢のおくれというのは、これはもうあらゆる方面から指摘されているわけで、私は、総理はその責任を感ずべきだということを申し上げておきたい。また、官邸がそういうような休日の場合に対応できなかったということも、私は総理としての責任はあると思いますよ。 次の問題で伺いますが、行革に対する問題でございます。 今まで総理は、この行革という問題は内閣の最重要課題である、不退転の決意で臨む、こうおっしゃっていますね。それはいいのですけれども、そういうようなお話を承ってみますと、本当にそういうような実効性を上げておられるのかな、言葉のみ多くてその実があるのかなというような気がしてな
その行革問題の内容につきましては、もう一点申し上げてから、個別問題を含めて総理の見解等を承りたいと思いますけれども、私はなかなか今の総理の御答弁では納得できない。それは幾つかの問題があるのです。それは後ほど申し上げましょう。 それからもう一つ、きのうから集中質疑が行われてきたわけでございますけれども、東京共同銀行事件の問題。 政府は、放漫経営を理由として行き詰まった両信用組合、これを公的資金によって救済する。これは、金融全体の信用を阻害してはならないのでそういう措置をとったというふうにおっしゃるのでしょうけれども、私たちこの議論を聞いておりまして、どうしても納得いかない。国民の皆さんも理解できないんじゃないかと思うんです。
その問題はさらにまた別の機会で申し上げるとしまして、行政改革の問題に入りたいと思います。 まず、総理、この行政改革の問題、先ほど私申し上げました特殊法人の問題は、この統廃合の問題は、確かに細川政権が掲げた政治改革、経済改革、行政改革、しかも行政改革の問題は細川政権のときに基本的な方針をある程度決めさせていただいたわけですね。 それを継承するというのはわかるのですけれども、この特殊法人問題の統廃合の問題については、政府は計画を前倒しをされましたね。その大前提に置きますところは、いわゆる消費税アップをお願いしなければならないから、何としても政府みずからも身を削るような努力をしなきゃならぬというのが大前提になってこのような方向をさ
私はさらに問題を少しずつ指摘をしたいわけでございまして、各大臣に伺いますが、村山総理、今回の行政改革、本当は基本理念の問題も議論したかったのですけれども、とても時間がありませんからこれはやりませんけれども、要するに、行政改革全般を進めるに当たりまして、やはり一つの大きな流れが私はあると思うのですね。 それは、やはり東西冷戦構造が崩壊をして、そして世界的にも市場経済を中心としたそういう自由濶達な、どちらかといえば、公的機関で経済を動かしていくのじゃなくて、民間の自由な発想を育てていくんだ、そういう改革をするんだというのが例えば規制緩和の一つの考え方であろうと思います。これは、経済の活性化、あるいは内外価格差を縮小させるため、いろい
各大臣にその成果を伺う前に、総理にお伺いしますけれども、この特殊法人の統廃合の問題、まだ三月までにそれは議論は残っていますよ。残っていますけれども、一体これは百点満点だったら何点つけられます。どうぞ。
昭和六十一年から今日にかけて、この特殊法人問題はほとんど手がつけられてこなかった、だからそういった意味で、現政権が努力をされたということは、私もその点は評価をしますよ。しかし、中身の問題になってきますと、これは別問題ですね。 それで、各大臣にちょっと順番にお伺いしますけれども、科技庁長官にお伺いをいたします。 これは、今度の行革の中身全部を網羅しているものを、「見直し結果」というのをいただいておるわけでございますが、「新技術事業団と日本科学技術情報センターを統合し、科学技術振興のための基盤整備を図る。」そのためにやったんだとおっしゃるんですね。しかし、そのことによってどんなメリットが出てくるのか、さらにまた財政的なメリットは
